１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政局不安に加え諸外国との緊張感が高まっており、トランプ関税についても自動車産業を中心に、その影響が危惧される状況が続いております。円安基調が続く中、食品を始め様々な商品・サービス価格の上昇に賃金の上昇が伴っておらず、予断を許さない状況が続いております。

　不動産業界においては、都心を中心としたマンションなどの国内外の資産家、富裕層が投資対象とするような市場や、収益用不動産の市場は好調な一方で、当社の得意とする実需型の戸建住宅市場、特に住宅一次取得者向け市場は、土地価格、建築価格の高騰により、住宅一次取得者層が購入しづらくなっております。金利上昇は住宅の購買意欲に影響を与え、大工を始めとする建築関係の職人の減少、高齢化などは建設コストのみならず、工期を長期化させる要因になっております。これらの状況から、土地や建築原価の上昇に販売価格が追い付いておらず、販売面で苦戦を強いられ、利益の確保が難しい状況が長期化する等、事業環境は引き続き厳しいものとなっております。

　このような経営環境の中、当社グループでは引き続き、企業理念「１．住宅作りにおいて、社会へ貢献する。２．より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する。３．人を育て、健全経営を行い、社会へ貢献する。」の下、お客様に心から喜んでいただける魅力的な住宅を、適切な価格で供給することにこだわり、当社グループ一丸となり、業績の向上と企業価値の向上に取り組んでおります。

　戸建事業におきまして、主力の戸建分譲では、販売棟数の着実な拡大と収益性の改善に向けて、分譲用地仕入を厳選したうえでの安定的な在庫の確保、仕入から完成までの工程管理の強化やバリューエンジニアリングの継続による建築コストの適切なコントロール、デザインや間取りなど魅力的な住宅作りに更に注力するなど、各種の取組みを進めております。当連結会計年度には、当社における販売棟数は伸び悩んだものの、前連結会計年度末に株式会社ＫＨＣ他６社が新たに連結子会社となったことで、グループ全体では販売棟数1,120棟（前連結会計年度比 6.5％増）と前連結会計年度を上回りました。また、請負工事においても連結子会社の増加により、当連結会計年度の引渡棟数は208棟（同 494.3％増）と、前連結会計年度より大きく増加しております。収益性の面では、厳しい事業環境の中でも高い付加価値により、安定した利益を確保している請負工事の構成割合が高まったこともあり、戸建事業の収益性は少しずつ改善しております。今後も、モデルハウスを活用した新たなニーズの掘起こしと提案力の強化に注力し、魅力ある住宅作りにつなげてまいります。

　マンション事業等については、賃貸による安定的な収益を着実に拡大するべく、賃貸用不動産の新規取得を進めております。またマンション分譲では、区分所有単位のリノベーション販売６戸に加え、保有目的を販売目的に変更した賃貸用不動産１物件（全37戸）の販売を行い、合計43戸（同 13.2％増）の販売戸数となりました。特建事業では、前連結会計年度には売上実績はありませんでしたが、当連結会計年度には木造集合住宅等の請負工事２件による売上を計上しております。

　特別損益の項目では、前連結会計年度に負ののれん発生益14億77百万円を特別利益に計上いたしましたが、当連結会計年度では、特別損失に公開買付関連費用65百万円を計上しております。

　これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高428億83百万円（前連結会計年度比 19.2％増）、営業利益24億90百万円（同 36.2％増）、経常利益23億52百万円（同 30.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14億35百万円（同 42.5％減）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、従来は「マンション事業」及び「特建事業」については報告セグメントに含まれない「その他」として記載しておりましたが、当連結会計年度から、「マンション事業」及び「特建事業」を集約した「マンション事業等」を報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。

 

①戸建事業

　戸建事業のうち主力の戸建分譲について、当連結会計年度における販売棟数は1,120棟（うち、戸建分譲 936棟、土地分譲 184区画）（前連結会計年度比 6.5％増）となり、売上高は344億73百万円（同 2.7％増）となりました。当社では、期首の在庫が少なかったこと、厳しい市場環境においては採算性のある土地の確保が難しく新たな分譲用地の仕入も十分ではなかったことなどが主な要因となり、販売棟数を伸ばすことができませんでしたが、前連結会計年度末に株式会社ＫＨＣ他６社が新たに連結子会社となったことで、グループ全体では前連結会計年度に比べて販売棟数が増加いたしました。今後も仲介業者への訪問などの営業活動を強化することで用地情報の収集に注力し、供給棟数の増加に努めてまいります。利益に関しては、厳しい市場環境の中、利益率が低下傾向にありましたが、分譲用地仕入をより厳選して行ってきた成果等により、当連結会計年度においてやや改善しております。請負工事におきましては、株式会社ＫＨＣ他６社が注文住宅を主力としており、引渡棟数は208棟（同 494.3％増）、売上高は62億48百万円（同 545.9％増）と増加いたしました。戸建事業に関するその他の売上高は２億54百万円（同 104.2％増）となりました。

　これらの結果、戸建事業全体の売上高は409億76百万円（同 18.2％増）となり、セグメント利益は31億36百万円（同 23.3％増）となりました。

 

②マンション事業等

　マンション事業等のうち、マンション事業について、賃貸収益による売上高は７億92百万円（前連結会計年度比 10.9％増）となりました。マンション分譲については区分所有単位のリノベーションマンションの販売は６戸にとどまりましたが、保有目的を販売目的に変更した賃貸用不動産１物件（全37戸）を販売し、８億42百万円（同 39.5％増）の売上高となりました。また、前連結会計年度において実績のなかった特建事業については、２物件の請負工事により売上高２億60百万円（同 －）となりました。

　これらの結果、マンション事業等全体の売上高は18億98百万円（同 43.9％増）となり、セグメント利益は４億76百万円（同 20.6％増）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における総資産は617億86百万円（前連結会計年度末比 1.0％増）となり、前連結会計年度末に比べて６億14百万円増加いたしました。主な増加要因は、現金及び預金の増加17億62百万円、仕掛販売用不動産の増加８億55百万円及び未成工事支出金の増加２億21百万円であり、主な減少要因は、販売用不動産の減少19億75百万円及び有形固定資産の減少２億11百万円であります。主力である戸建事業において、在庫状況の改善に向けて完成在庫の販売促進と厳選した分譲用地仕入の強化に取り組み、その結果、前連結会計年度末に比べて完成在庫は減少し、仕掛在庫は増加いたしました。有形固定資産の減少につきましては、主に賃貸用不動産１物件の保有目的変更に伴う棚卸資産への振替によるものであります。

　負債合計は196億45百万円（同 0.1％増）となり、前連結会計年度末に比べて22百万円増加いたしました。主な増加要因は、短期有利子負債の増加８億37百万円及び長期有利子負債の増加１億30百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少４億60百万円及び未払法人税等の減少59百万円であります。仕入債務の減少は、主に棚卸資産の減少が要因となっております。

　また、純資産は421億40百万円（同 1.4％増）となり、前連結会計年度末に比べて５億91百万円増加いたしました。主な増減の要因は、資本剰余金の増加１億28百万円、利益剰余金の増加８億37百万円及び非支配株主持分の減少４億11百万円であります。資本剰余金の増加及び非支配株主持分の減少は、主に株式会社ＫＨＣに対する株式売渡請求を実施し、令和６年11月21日付で同社を完全子会社としたことに伴うものであり、利益剰余金の増加は、主に当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益及び配当金の実施によるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は65.8％となり、前連結会計年度末より0.9ポイント上昇しております。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、206億88百万円（前連結会計年度末比 9.3％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは29億19百万円の収入（前連結会計年度比 51.6％減）となりました。主な収入の要因は税金等調整前当期純利益22億87百万円及び棚卸資産の減少額15億９百万円であり、主な支出の要因は、法人税等の支払額８億５百万円及びその他流動負債の減少額２億25百万円であります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは11億62百万円の支出（前連結会計年度比 14.9％減）となりました。主な支出の要因は、有形固定資産の取得による支出11億67百万円であります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは５百万円の収入（前連結会計年度は31億39百万円の支出）となりました。主な収入の要因は、長期借入れによる収入55億10百万円及び短期借入金の純増加額14億53百万円であり、主な支出の要因は、長期借入金の返済による支出59億85百万円、配当金の支払額５億98百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出３億57百万円であります。

 

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、土地価格や建築資材価格等が高止まりし、金利も上昇傾向にある中、住宅の購入には慎重な姿勢が続いており、中低価格の戸建市場の回復はまだ時間を要するものと予想されます。

　このような環境の中、当社グループでは、前連結会計年度末に株式会社ＫＨＣとその子会社（以下、「ＫＨＣグループ」）が新たに当社グループに加わり、引き続き企業理念「１．住宅作りにおいて社会へ貢献する。２．より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する。３．人を育て、健全経営を行い、社会へ貢献する」の下、お客様のニーズに即した魅力的な住宅を、適切な価格で供給することに邁進してまいります。

　翌連結会計年度には、当社グループ全体で戸建分譲1,160棟、請負工事210棟の販売を目指してまいります。当社グループを取り巻く事業環境は引き続き厳しいものと予想されますが、当社、ＫＨＣグループ、アオイ建設株式会社の各社は、それぞれの特徴を生かした事業展開を行ってまいります。

 

グループ各社の特徴

ファースト住建株式会社

　一次取得者向けの低価格住宅に強み、売上構成では建売住宅の比率が大部分。ローコスト、在庫回転率が高く「より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供する」ことを実現している。

ＫＨＣグループ

　住宅のデザイン、設計に強い。注文住宅の比率が高く、販売価格帯も同一エリアであればファースト住建株式会社より高め。株式会社ＫＨＣは持株会社であり、その傘下に６社で事業展開を行っている。

アオイ建設株式会社

　相模原周辺でのブランド力が高い。注文住宅が主体であったが、当社の連結グループに入ってからはブランドイメージを生かした建売住宅も供給。現在は建売住宅販売の比率の方が高い。

 

　マンション事業等では、安定的な収益を獲得できる不動産賃貸の拡大を引き続き進め、経営基盤の強化に取り組んでまいります。また、リノベーションマンションの販売の他、収益用不動産の販売、特建事業の受注獲得等にも取り組み、収益機会の拡大に努めてまいります。

　以上により、通期の連結業績予想につきましては、売上高434億円（前連結会計年度比 1.2％増）、営業利益26億50百万円（同 6.4％増）、経常利益25億円（同 6.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15億円（同 4.5％増）を予想しております。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは主に「戸建事業」、「マンション事業」及び「特建事業」を行っております。

　「戸建事業」は、戸建分譲、請負工事及びこれらに付随するサービスの提供を行っております。「マンション事業」は、マンション分譲、不動産賃貸及びこれらに付随するサービスの提供を行っており、「特建事業」は集合住宅などの大規模木造建築物等の請負工事を行っております。

　当連結会計年度から、量的な重要性が増したため「マンション事業」及び「特建事業」を集約した「マンション事業等」を報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントのセグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　令和５年11月１日　至　令和６年10月31日）

（注）１．外部顧客への売上高の調整額6,724千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,139,667千円は、事業セグメントに帰属しない売上高及び各事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　３．資産及び負債については、事業セグメントに配分しておりません。

 

 

当連結会計年度（自　令和６年11月１日　至　令和７年10月31日）

（注）１．外部顧客への売上高の調整額8,841千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,261,339千円は、事業セグメントに帰属しない売上高及び各事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　３．資産及び負債については、事業セグメントに配分しておりません。

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。

 

４．その他

（１）役員の異動

①　代表取締役の異動

　該当事項はありません。

②　その他役員の異動

・新任監査等委員である取締役候補

　監査等委員である取締役　　　萩本　恭利（現　管理部経理課係長）

・退任予定監査等委員である取締役

　監査等委員である取締役　　　城島　美香

③　就任及び退任予定日

　令和８年１月26日