１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
１．経営成績等の概況
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や賃上げなどの動きによる雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調となりました。一方、アメリカ・中国経済の先行き不安や不安定な国際情勢、日銀による金融政策の正常化に向けた動き、資源・エネルギーの価格変動を含めた物価上昇等、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループのホスピタリティソリューション事業と関連性がある宿泊業界においては、数年間に及び新型コロナウイルス感染症による事業環境の悪化に苦しんで参りましたが、訪日観光客を中心に観光需要の回復は鮮明となっており、レジャー目的を中心とした宿泊施設の需要回復は、今後も期待できるものと考えております。また、円安の影響により訪日外国人旅行者の需要は高水準で推移しており、一部地域では宿泊価格の上昇傾向が続くなど、インバウンド需要が業界全体を牽引する状況となっております。観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によりますと、当連結会計年度における延べ宿泊者数（訪日外国人旅行者を含む）は、新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年の同月と比較し120.4％となり、その内訳として、日本人の宿泊者数は108.1％、訪日外国人の宿泊者数は167.9％となっております。一方で、宿泊価格の高騰によって国内の日本人旅行需要に慎重な動きが見られるなど、価格上昇が国内需要の抑制要因となる場面も見受けられます。加えて、宿泊施設の人手不足や運営コストの上昇が顕在化しており、業界における省力化・効率化の重要性が一段と高まっております。
このような事業環境の中、当社グループホスピタリティソリューション事業においては、顧客価値向上のため、前連結会計年度に引き続き、主要サービスである「tripla Book」及び「tripla Bot」、宿泊業界特化型のCRM・MAツールである「tripla Connect」等の機能改善を行うとともに、広告運用代行サービス「tripla Boost」、主要な国際的旅行予約サイトに加えて東アジア・東南アジアのローカル旅行予約サイトからの集客も実現する「tripla Link」、宿泊中の必要情報を集約した旅ナカ専用サービス「tripla Guide」を提供して参りました。加えて、2024年12月にtripla Hong Kong Limited、2025年２月にtripla USA, Inc.、2025年４月にはtripla Philippines Technologies Inc.を設立するなど、グループの成長戦略の柱である海外展開を進めて参りました。
このような取り組みの結果、tripla Bookの施設数は、当連結会計年度において、前連結会計年度末より887施設増の3,840施設、tripla Botの施設数は、当連結会計年度において、前連結会計年度末より313施設増の2,136施設となりました。また、取扱高・GMV（Gross Merchandise Value）も、当連結会計年度において、前連結会計年度比38.9％増の174,426百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は2,573,543千円（前年同期比37.8％増）となりました。利益面については、営業利益は519,841千円（前年同期比93.6％増）、経常利益は583,993千円（前年同期比138.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は501,815千円（前年同期比139.7％増）となりました。
なお、当社グループはホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,734,690千円増加し、19,729,819千円となりました。
流動資産は8,638,304千円増加し、18,804,254千円となりました。これは主に、現金及び預金が8,287,611千円増加したことによるものであります。
固定資産は96,386千円増加し、925,564千円となりました。これは主に、繰延税金資産が95,952千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,153,906千円増加し、18,040,068千円となりました。
流動負債は8,388,440千円増加し、17,193,657千円となりました。これは主に、tripla Bookにおける宿泊代金の預り金が8,255,553千円増加し、賞与引当金が4,830千円増加したことによるものであります。
固定負債は234,533千円減少し、846,411千円となりました。これは主に、長期借入金が228,400千円減少し、退職給付に係る負債が1,843千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、580,784千円増加し、1,689,750千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が501,815千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金および現金同等物（以下「資金」という）は17,912,598千円（前連結会計年度末は9,555,177千円）となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、8,493,145千円（前連結会計期間は3,984,821千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上533,211千円、預り金の増加額8,185,645千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は、56,135千円（前連結会計期間は972,061千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の減少額80,579千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、207,525千円（前連結会計期間は1,078,104千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出228,402千円によるものであります。
当社グループの2026年10月期においては、従来からの日本市場でのtripla Book、tripla Botの拡販を継続することに加え、tripla Connect、tripla Link、tripla Analytics、tripla Boost等のクロスセルを促進いたします。また、2024年10月期に買収した海外子会社についても事業拡大を図って参ります。
2026年10月期の連結業績予想につきましては、営業収益3,493百万円(前連結会計年度比35.7％増)、営業利益755百万円(前連結会計年度比45.4％増)、経常利益813百万円(前連結会計年度比39.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益510百万円(前連結会計年度比1.7％増)を見込んでおります。
連結業績予想に占める割合が高いtripla株式会社単体の業績については、営業収益2,998百万円(前連結会計年度比39.5％増)、営業利益750百万円(前連結会計年度比40.6％増)を見込んでおります。これらの数値は台湾支店の開発費用及び韓国支店の業績が合算されたものです。
tripla株式会社単体業績予想の前提条件としては下記のとおりです。
①営業収益
単体の2026年10月期の営業収益2,998百万円の内訳は、日本市場での営業収益2,963百万円と韓国支店による韓国市場での営業収益35百万円となります。なお、2024年10月期までは、これに台湾支店による営業収益が加味されておりましたが、2024年９月に、台湾市場の顧客との契約を当社の連結子会社であるSurehigh社(旭海國際科技股份有限公司)に事業譲渡したため、台湾市場での営業収益の数値は、tripla株式会社単体の業績からは除外されることとなります。
tripla株式会社単体の2026年10月期の営業収益2,998百万円は主に、tripla Bookを中心に、tripla Bot、tripla Connect等によって構成されており、2026年10月期におけるtripla Bookの営業収益は2,361百万円(前事業年度比46.7％増)、tripla Botの営業収益は407百万円(前事業年度比0.9％増)を見込んでおり、tripla Connectの営業収益は120百万円(前事業年度比57.6％増)を見込んでおります。
tripla Bookの収益構造は、施設あたりの月額固定課金による固定収益、宿泊や決済の利用の多寡に応じて課金される従量収益に分けられます。従量収益はさらに、宿泊従量課金による従量収益と決済従量課金による従量収益に分けられます。固定収益は、導入施設数と固定収益単価を乗じることで算出しております。導入施設数は新規契約見込み及び解約見込みを加味して算出し、固定収益単価は、既存の固定収益単価を元に、今後の獲得見込みの固定収益単価を加味し算出しております。2026年10月期においても、単館から大手チェーンホテルまで規模を問わず獲得することで、tripla Bookの固定収益は477百万円(前事業年度比11.0％増)を見込んでおります。なお、当該固定収益の前提である2026年10月末におけるtripla Bookの施設数は、日本市場において2025年10月末3,586施設から556施設増の4,142施設であります。従量収益は、施設数の増加と季節性を考慮した１施設あたりのGMV(Gross Merchandise Value)にtake rateを乗じて算出しております。take rateについては今後、計画している施策を織り込んで算出しております。2026年10月期においては、GMVは2,072億円、宿泊従量課金の対象であるGMVを分母としたNet GMVに対するtake rateは2026年10月期は1.5％であり、従量収益は1,838百万円(前事業年度比55.9％増)を見込んでおります。
tripla Botについては、2023年10月期までは固定収益と、問い合わせ数に応じて発生する変動収益に分解しておりましたが、2024年10月期以降についてはこれらをまとめて営業収益として表示することといたしました。tripla Botは、自社開発のAIを中心とするものの、当社の有人オペレーターのフォローの有無によりプランが異なります。従来はオペレーター付きプランが多かったものの、当社AIの回答精度の向上とともにAIのみのプラン割合が増えて参りました。新規顧客においてはAIのみが主力であり、既存顧客においてもその移行が進んでおります。AIのみの場合は固定収益のみで、有人オペレーター付きの場合は固定収益に加えて問い合わせ数に応じた変動収益があるものの、AIのみであっても問い合わせ数を見積もった上で固定料金を設定しております。そのため、移行した場合でも、問い合わせの数を元に料金を算定しているため移行による著しい営業収益の変動は予定しておりません。当該移行の進捗により、固定収益と変動収益の構成が異なることにより誤解を生む可能性を考慮し、一括して表示する形に変更しております。その見積もりについては、導入施設数に収益単価を乗じることで算出しております。導入施設数は新規契約見込み及び解約見込みを加味して算出し、収益単価は、既存の収益単価を元に、今後の獲得見込みの収益単価を加味し算出しております。2026年10月期のtripla Botの施設数は、日本市場において2025年10月末2,046施設から2,245施設増の199施設であります。
②営業費用、営業利益
営業費用は主に、人件費（業務委託費を含む）、採用費、広告宣伝費、通信費等で構成されております。
人件費は給与手当や法定福利費の他、業務委託費やストックオプション発行に伴う株式報酬費用等も含めております。2026年10月期においても、継続的なプロダクト開発投資のためのエンジニア採用、海外事業推進のための人員採用等を行う予定です。また、エンジニアの採用については、従来からの日本本社及び台湾支店での採用に加え、2024年10月期に買収したBookandLink社と連携したインドネシアでの採用強化を2026年10月期においても継続する予定です。全社的に同一プロダクトは同一ブランドの方針を掲げプロダクトを統合することで、不要な開発コストを削減しつつ最適化を図って参ります。その結果、人件費は1,445百万円(前事業年度比39.6％増)を見込んでおります。
採用費については、2025年10月期については、転職エージェントの利用を想定し計画に織り込んでおりましたが、リファラル採用や求人投稿サイトの利用等を図ることでコスト削減が達成できました。2026年10月期においても、手段を狭めることなく優秀な人材の採用に努めて参りますが、転職エージェントの利用を前提として計画に織り込んでおります。
広告宣伝費については、34百万円(前事業年度比53.4％増)を見込んでおります。当社は、宿泊業界という特定業界向けの事業であり、業界誌への掲載、セミナーの実施を中心とした広告宣伝活動を実施しております。マス向け広告による多額の支出を伴う広告宣伝費は行っておらず、2026年10月期においても同様の方針であります。一方、各種カンファレンスの参加、海外での販促活動、新サービスのリード獲得等も計画しており、2025年10月期よりは増額した数値を織り込んでおります。
通信費についてはサーバ原価等であり、営業収益の増加等の影響により、364百万円(前事業年度比42.9％増)を見込んでおります。
上記の結果、営業費用全体で、2,248百万円(前事業年度比39.5％増)を見込んでおります。その結果、営業利益は750百万円(前事業年度比40.6％増)を見込んでおります。なお、これらの数値はtripla株式会社単体業績予想の数値であり、台湾支店及び韓国支店の数値を含めております。
上記のtripla株式会社単体数値に加え、東南アジア及び台湾における海外子会社の通期連結業績が反映されています。具体的には、BookandLink社およびSurehigh社の業績が追加されるとともに、のれん償却額等が含まれます。
BookandLink社については、営業収益176百万円、のれん控除後の営業利益13百万円を見込んでおります。営業収益の計画176百万円の内、152百万円についてはBookandLink社がM&A前から開発、販売していたチャネルマネージャーによる営業収益となります。
Surehigh社については、通期の営業収益301百万円、のれん控除後の営業利益５百万円を見込んでおります。営業収益の計画301百万円の内訳としましては、予約エンジン122百万円、チャネルマネージャー94百万円の他、Webサイトビルダー、一時的なSIによる収益、またtripla Botの台湾での拡販等を含めております。
なお、今後の業績の見通しについては、本資料の提出日と同日に公表する「事業計画及び成長可能性に関する事項」も合わせてご確認ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前払費用の増減額（△は増加）」及び「未収入金の増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結会計年度において、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた27,571千円は、「前払費用の増減額（△は増加）」△5,431千円、「未収入金の増減額（△は増加）」△38,416千円、「その他」71,419千円として組替えております。
(セグメント情報等)
当社グループは、ホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
(注) １．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。