○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………………

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

 当第3四半期累計期間における日本経済は、アメリカの関税政策の影響の懸念が続く中、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復の兆しが見られました。しかしながら、物価高や為替リスクに伴い個人消費は下振れが懸念されており、依然として先行きは不透明な状況であります。

 このような環境下において、当社は2025年2月に群馬県太田市に「太田尾島」、静岡県磐田市に「磐田二之宮」、岡山県岡山市に「南区泉田」、同年3月に宮崎県都城市に「都城大王」、東京都大田区に「石川台」、茨城県取手市に「取手ゆめみ野」、岐阜県羽島郡に「笠松」、同県土岐市に「土岐」、同年4月に兵庫県神戸市に「塩屋北」、愛知県あま市に「あま甚目寺」、同年5月に秋田県秋田市に「秋田楢山」、「秋田土崎」、同年6月に秋田県横手市に「横手」、静岡県袋井市に「袋井湊」、同年7月に福島県西白河郡に「矢吹」、静岡県浜松市に「浜松志都呂」、同年8月に茨城県猿島郡に「境町第2」、山梨県中巨摩郡に「甲府昭和」、同年9月に東京都新宿区に「西新宿」、山口県宇部市に「宇部流川」「宇部岬町」、茨城県古河市に「古河下辺見」、宮城県仙台市に「南仙台」の各トランクルームを開業致しました。

 

 トランクルーム運営管理事業については、既存店舗の稼働室数増加により増収となりました。

 トランクルームの開発分譲事業については、屋内大型案件の「下谷」トランクルームと、コンテナ型トランクルーム3物件のコンテナ部分及び、ビルイン型トランクルーム1物件を投資家へ売却いたしました。

 その他不動産取引事業については、ホテル1物件の売却売上、レジデンス1物件と事務所1物件の賃料売上を計上しております。

 

 以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,632,376千円(前年同四半期比103.7%増)、営業損失は188,603千円(前年同四半期は営業損失180,845千円)、経常損失は197,419千円(前年同四半期は経常損失179,722千円)となりました。四半期純損失は126,877千円(前年同四半期は四半期純損失169,788千円)となりました。

 

 各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

 

(トランクルーム運営管理事業)

 トランクルーム運営管理事業では、トランクルームを利用者に貸し出し、運営・管理を行うことにより利益を得ております。利用者から受領するトランクルーム利用料及びプロパティマネジメント受託収入が売上であり、トランクルームを所有あるいは賃借するコスト及び運営に必要なコストが原価となります。

 当第3四半期累計期間は、既存店舗の稼働室数維持・拡大、新規契約者の獲得に努めて参りました。また、コンテナ型トランクルームの新規自社保有物件を増やしたことによるトランクルーム販管費が増加しました。

 この結果、トランクルーム運営管理事業の売上高は805,320千円(前年同四半期比23.0%増)、セグメント損失は28,954千円(前年同四半期はセグメント損失21,302千円)となりました。

 

(トランクルーム開発分譲事業)

 トランクルーム開発分譲事業では、トランクルームを企画、開発し、不動産投資家に売却することで利益を得ております。売却代金が収入であり、開発に要したコストが原価となります。

 当第3四半期累計期間は、開発物件仕入の獲得に努めて参りました。また、3物件(コンテナ型トランクルームのコンテナ部分)及び1物件(ビルイン型トランクルーム)を投資家へ売却いたしました。

 この結果、トランクルーム開発分譲事業の売上高は462,790千円(前年同四半期比351.1%増)、セグメント損失は8,504千円(前年同四半期はセグメント損失7,760千円)となりました。

 

(その他不動産取引事業)

 その他不動産取引事業では、トランクルーム以外の不動産を不動産投資家へ仲介、再販することなどで利益を得ております。仲介手数料または売却代金が主な収入であり、不動産の仲介または仕入に要したコストが原価となります。

 当第3四半期累計期間は、自社所有の不動産賃料収入が増加しました。また、ホテル1物件を投資家へ売却いたしました。

 この結果、その他不動産取引事業の売上高は364,266千円(前年同四半期比730.5%増)、セグメント利益は24,577千円(前年同四半期比99.4%増)となりました。

 

 

 

(2)当四半期の財政状態の概況

(資産)

 当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて1,408,489千円増加し、4,178,782千円となりました。これは、現金及び預金が769,458千円と前事業年度末に比べて236,600千円、開発分譲事業の販売用不動産が3,216,745千円と前事業年度末に比べて1,233,419千円それぞれ増加したこと等によるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて332,111千円増加し、1,193,662千円となりました。これは、無形固定資産が3,120千円減少したものの、有形固定資産が258,361千円、投資その他の資産が76,871千円増加したことによるものです。

 この結果、資産合計は前事業年度末に比べて1,740,601千円増加し、5,372,445千円となりました。

 

(負債)

 当第3四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて1,349,590千円増加し、2,575,015千円となりました。これは、開発7物件等に伴い短期借入金が前事業年度末から1,414,020千円増加したことなどによるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて517,129千円増加し1,803,980千円となりました。これは、長期借入金が前事業年度末から468,580千円増加したことなどによるものです。

 この結果、負債合計は前事業年度末に比べて1,866,719千円増加し、4,378,996千円となりました。

 

(純資産)

 当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて126,118千円減少し、993,448千円となりました。これは主に四半期純損失を126,877千円計上したことなどによるものです。

 

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2026年1月期の業績予想につきましては、2025年3月14日の「2025年1月期決算短信〔日本基準〕(非連結)」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。なお、当該業績予想につきましては、公表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。

 

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当第3四半期会計期間

(2025年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

532,857

769,458

売掛金

71,515

9,025

商品

2,307

1,513

販売用不動産

1,983,325

3,216,745

前渡金

33,039

39,685

前払費用

43,047

56,119

未収消費税等

96,495

79,868

その他

7,704

6,366

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

2,770,293

4,178,782

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

68,407

138,423

減価償却累計額

△23,082

△31,157

建物(純額)

45,325

107,266

機械及び装置

371,870

371,870

減価償却累計額

△284,945

△296,377

機械及び装置(純額)

86,925

75,493

工具、器具及び備品

353,580

445,142

減価償却累計額

△264,051

△273,452

工具、器具及び備品(純額)

89,528

171,689

土地

99,185

109,754

リース資産

31,300

31,300

減価償却累計額

△4,022

△6,369

リース資産(純額)

27,277

24,930

建設仮勘定

90,846

その他

21,585

50,798

減価償却累計額

△7,492

△10,081

その他(純額)

14,093

40,716

有形固定資産合計

362,336

620,697

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

30,687

27,837

その他

1,721

1,450

無形固定資産合計

32,409

29,288

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

52,694

34,527

長期前払費用

9,579

9,749

敷金及び保証金

360,102

385,824

繰延税金資産

36,368

105,514

その他

8,060

8,060

投資その他の資産合計

466,804

543,675

固定資産合計

861,550

1,193,662

資産合計

3,631,843

5,372,445

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当第3四半期会計期間

(2025年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

639,000

2,053,020

1年内返済予定の長期借入金

279,300

318,474

リース債務

6,357

6,616

未払金

182,394

141,181

未払費用

2,436

2,635

未払法人税等

63,051

739

前受金

25,681

25,541

預り金

14,918

10,521

賞与引当金

2,911

7,416

株主優待引当金

944

918

その他

8,429

7,952

流動負債合計

1,225,425

2,575,015

固定負債

 

 

長期借入金

1,005,357

1,473,937

リース債務

21,017

16,022

長期未払金

145,867

197,879

退職給付引当金

9,900

10,900

転貸損失引当金

60,000

60,000

資産除去債務

30,708

38,450

その他

14,001

6,791

固定負債合計

1,286,851

1,803,980

負債合計

2,512,277

4,378,996

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

261,168

261,888

資本剰余金

208,608

209,328

利益剰余金

650,336

523,459

株主資本合計

1,120,112

994,675

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△545

△1,226

評価・換算差額等合計

△545

△1,226

純資産合計

1,119,566

993,448

負債純資産合計

3,631,843

5,372,445

 

(2)四半期損益計算書

(第3四半期累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年10月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2025年2月1日

至 2025年10月31日)

売上高

801,442

1,632,376

売上原価

655,082

1,479,264

売上総利益

146,359

153,111

販売費及び一般管理費

327,205

341,714

営業損失(△)

△180,845

△188,603

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

57

725

受取保険金

4,017

太陽光売電収入

21,295

20,214

その他

1,521

3,033

営業外収益合計

26,890

23,973

営業外費用

 

 

支払利息

7,683

13,305

為替差損

1,921

太陽光売電原価

16,142

18,031

その他

19

1,452

営業外費用合計

25,768

32,789

経常損失(△)

△179,722

△197,419

特別利益

 

 

固定資産売却益

433

投資有価証券売却益

2,217

特別利益合計

433

2,217

税引前四半期純損失(△)

△179,289

△195,201

法人税、住民税及び事業税

448

550

法人税等調整額

△9,949

△68,875

法人税等合計

△9,501

△68,324

四半期純損失(△)

△169,788

△126,877

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2024年2月1日 至 2024年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期損益計算書計上額(注)3

 

トランクルーム運営管理

トランクルーム開発分譲

その他不動産取引

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

79,885

102,597

6,050

188,532

188,532

その他の収益(注)2

575,100

37,809

612,910

612,910

外部顧客への売上高

654,985

102,597

43,860

801,442

801,442

セグメント間の内部売上高又は振替高

654,985

102,597

43,860

801,442

801,442

セグメント利益又は損失(△)

△21,302

△7,760

12,323

△16,739

△164,106

△180,845

 (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△164,106千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用164,106千円であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2025年2月1日 至 2025年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期損益計算書計上額(注)3

 

トランクルーム運営管理

トランクルーム開発分譲

その他不動産取引

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

87,164

462,790

347,608

897,562

897,562

その他の収益(注)2

718,156

16,657

734,814

734,814

外部顧客への売上高

805,320

462,790

364,266

1,632,376

1,632,376

セグメント間の内部売上高又は振替高

805,320

462,790

364,266

1,632,376

1,632,376

セグメント利益又は損失(△)

△28,954

△8,504

24,577

△12,881

△175,721

△188,603

 (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△175,721千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用175,721千円であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年10月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2025年2月1日

至 2025年10月31日)

減価償却費

26,668千円

34,311千円