○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善、インフレの収束傾向、インバウンド需要の回復など、総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中関係や国際的な紛争等の地政学的リスクが貿易やエネルギー、原材料価格等に影響を与えており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主な事業領域である不動産市場においては、金利が低水準で推移し、円安基調が続いていることを背景に、国内外の投資家による日本の不動産への投資姿勢は依然として堅調なものの、土地価格及び建設工事費等の高騰による不動産価格の上昇、高止まり等、注意を要する状況でもあります。また、クラウドファンディング事業においては、低金利環境を背景に、安定したリターンを求める小口投資家や個人投資家の投資意欲は底堅く、クラウドファンディングプラットフォームへの関心が引き続き強い状況です。

このような状況下、当社では、前連結会計年度においてリパーク株式会社、株式会社REGALE及びWeCapital株式会社を子会社化し不動産事業及びクラウドファンディング事業の拡大を進めました。また、不動産事業の拡充を目的として、2024年12月25日に株式会社REVO GINZA１及び株式会社REVO GINZA２を完全子会社化致しました。なお、第１四半期連結累計期間からWeCapital株式会社グループの損益の計上を開始しておりますので、前年同期と比較し、損益に大きな変動が出ております。

その結果、当連結会計年度におきましては、売上高は34,570百万円（前期比521.1％増）、営業損失は4,150百万円（前連結会計年度は営業利益333百万円）、経常損失は3,434百万円（前連結会計年度は経常利益331百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は17,232百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益296百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

ａ．不動産事業

東京の好立地を中心に販売用不動産の仕入れ活動を継続しており、また、2024年12月25日付公表の「株式取得（子会社化）及び資金借入れに関するお知らせ」の通り、東京都内の一等地に多数不動産を保有する株式会社REVO GINZA１及び株式会社REVO GINZA２を連結子会社化しております。当連結会計年度では、東京都大田区、世田谷区及び港区の販売用不動産計３件を売却しております。この結果、当連結会計年度の売上高は3,329百万円（前期比40.1％減）、営業利益は297百万円（前期比66.9％減）となりました。

ｂ．投資事業

金融商品への出資、上場会社の第三者割当増資の引き受け等を展開しておりますが、新規の投資は停止しております。この結果、当連結会計年度の売上高は無く（前連結会計年度は売上高無し）、営業損失は１百万円（前連結会計年度は営業損失３百万円）となりました。

ｃ．不動産クレジット事業

新たに不動産融資案件はありませんでした。この結果、当連結会計年度の売上高は１百万円（前期比80.2％減）、営業損失は１百万円（前連結会計年度は営業利益０百万円）となりました。

ｄ．クラウドファンディング事業

クラウドファンディング事業は、2024年10月に連結子会社化したWeCapital株式会社グループで構成されており、第１四半期連結累計期間から本セグメントの損益の計上を開始しております。この結果、当連結会計年度の売上高31,239百万円（前連結会計年度は売上高無し）、営業損失3,388百万円（前連結会計年度は営業利益無し）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

ａ．流動資産

当連結会計年度末における流動資産は35,631百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,797百万円増加しました。未収入金の増加4,964百万円が主な要因であります。

ｂ．固定資産

当連結会計年度末における固定資産は11,148百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,615百万円減少しました。土地の増加8,349百万円、のれんの減少16,141百万円が主な要因であります。

ｃ．流動負債

当連結会計年度末における流動負債は34,453百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,215百万円増加しました。１年内返済予定の長期借入金の増加8,679百万円、匿名組合出資預り金の減少5,598百万円が主な要因であります。

ｄ．固定負債

当連結会計年度末における固定負債は10,837百万円となり、前連結会計年度末に比べて10,501百万円増加しました。匿名組合出資預り金の増加9,283百万円が主な要因であります。

ｅ．純資産

当連結会計年度末における純資産は1,511百万円となり、前連結会計年度末に比べて17,543百万円減少しました。親会社株主に帰属する当期純損失の計上17,232百万円が主な要因であります。

この結果、当連結会計年度末の総資産は46,802百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,826百万円減少しました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,754百万円（前期比16.3％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは197百万円の収入（前期比81.2％減）となりました。これは、主として税金等調整前当期純損失17,451百万円及び減損損失15,656百万円の計上、匿名組合出資預り金の増加による収入3,685百万円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは8,747百万円の支出（前期は1,460百万円の収入）となりました。これは、主として新規連結子会社の取得による支出8,525百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは8,015百万円の収入（前期は39百万円の支出）となりました。これは、主として長期借入れによる収入9,300百万円などによるものです。

（４）今後の見通し

【不動産事業】

不動産事業は、東京や大阪等のプライムロケーションにフォーカスした物件の仕入れや事業展開をしており、ターゲットとしている都市部の不動産関連情報が当社に蓄積されつつあり、当該情報に対してスピーディーな仕入れ判断を行い、収益化に繋げてまいります。

現状当社は、大幅な自己資本比率低下によって、販売用不動産の仕入に伴う金融機関から借入が困難な状況ではありますが、2025年11月19日付開示資料「第三者割当により発行される第10回新株予約権の募集に関するお知らせ」で公表の通り、自己資本増強による財政状態の改善や当該調達金額の一部を販売用不動産の取得資金に充当することによって、販売用不動産の取得から販売の活動を活性化していく方針です。2026年10月期通期業績予想は、従前からの販売用不動産の買取再販案件で売上総利益２億円から３億円程度を見込み、また、権利調整等を要する販売用不動産案件等のより利益率の向上が見込める案の取り組みを強化していくことも注力し、当該案件による売上総利益３億円から４億円程度を見込んでおります。さらに、2024年12月に連結子会社化した、株式会社REVO GINZA１および株式会社REVO GINZA２については、売却益（業績予想では４億円計上）を狙った株式譲渡を早期に実施するように活動してまいります。

当社においては、上記方針及び現在の所有している販売用不動産の状況等を勘案し、2026年10月期業績予想を通期で5,087百万円と見込んでおります。

【投資事業】

現在、新規投資等の事業展開を中止し不動産事業に資本投下を集中しております。

【不動産クレジット事業】

不動産融資事業については、必要に応じ取り組んでまいります。

【クラウドファンディング事業】

当連結会計年度において、2024年10月に連結子会社化をしたクラウドファンディング事業を展開するWeCapital株式会社グループに関してのれんの減損損失15,073百万円を計上しました。また、当連結会計年度から現時点において、運用期間の延長または償還延期が生じている案件（以下「償還延期等の案件」といいます。）は合計で18件であり、その募集金額は9,485百万円となっています。まずは、これらの償還延期等の案件の早期の延長の解消を継続して最注力してまいります。また、2025年11月19日付開示資料「第三者割当により発行される第10回新株予約権の募集に関するお知らせ」で公表の通り、当該調達金額の一部をクラウドファンディング事業の強化資金（デジタルマーケティング費用）として充当し、クラウドファンディング事業の会員数を増加させていく活動について、償還延期等の案件の早期の延長の解消と同時並行で行ってまいります。償還延期等の案件の早期の延長の解消による投資家からの信頼回復及びクラウドファンディング事業会員数増加によって、クラウドファンディング事業の資金調達力を向上させ、より多くのクラウドファンド案件の組成を行っていく方針です。加えて、クラウドファンディング事業における信用力を向上させ、一部金融機関からの借入を行って組成するクラウド案件を取り扱っていくことにより、クラウドファンド案件の規模拡大と資本効率向上への動きを目指してまいります。

以上の方針と既存の運用中のクラウドファンド案件状況から、2026年10月期業績予想を通期で売上高42,529百万円と見込んでおります。クラウドファンディング事業の業績における損益の太宗はクラウドファンディング事業における匿名組合に帰属するものであり、匿名組合に帰属する損益を控除した後の損益である2026年10月期業績予想での親会社株主に帰属する当期純利益は263百万円を見込んでおります。2025年10月期において、クラウドファンディング事業における棚卸資産については、販売可能性を精査し、保守的に評価損を計上しているため、2026年10月期の業績予想は棚卸資産評価損が発生しない前提で策定しております。また、2026年10月期は①系統用蓄電池用地案件の組成を月間４件でプロジェクト収益合計14億円程度見込むとともに、②金融機関からのファイナンスを組み込んだレバレッジ型のクラウドファンド案件を第４四半期から月間６件でプロジェクト収益合計３億円程度を見込んでおります。なお、当該売上高はWeCapital株式会社のグループ各社が営業者となり組成する匿名組合にて販売した販売用不動産などの売却額が、WeCapital株式会社のグループ会社の売上高として計上される一般的な会計処理を行っております。

＜クラウドファンディング事業の業績予想＞

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

なお、2024年12月20日付開示資料「国際会計基準（IFRS）の任意適用に関する方針について」を公表しておりましたが、2025年４月１日付開示資料「国際会計基準（IFRS）の任意適用に関する方針の撤回に関するお知らせ」の通り、ガバナンス体制の強化及びWeCapital株式会社グループの事業再構築等に取り組む必要があり、国際会計基準(IFRS)の導入の検討を中止しております。

不動産事業及びクラウドファンディング事業は、国内法制に基づく判断が多く求められ、また、当社グループの事業規模を鑑みた場合、現時点では日本基準の適用が適切であると考えております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年11月１日　至 2024年10月31日)

当連結会計年度(自 2024年11月１日　至 2025年10月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、不動産事業に関連する事業、金融商品等への出資を行う投資事業、不動産担保融資等を行う不動産クレジット事業、不特定多数から資金調達し投資まで行うクラウドファンディング事業を営んでおり、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは「不動産事業」、「投資事業」、「不動産クレジット事業」、「クラウドファンディング事業」の４つを報告セグメントとしております。

「不動産事業」は、不動産の売買仲介事業、販売事業等を展開しております。「投資事業」は、金融商品への出資、上場会社の第三者割当増資の引き受け等を展開しております。「不動産クレジット事業」は、不動産を担保とした融資等を展開しております。「クラウドファンディング事業」は、連結子会社のWeCapital株式会社を中心として、不動産等の投資対象に対し、主に不特定多数の個人から資金調達を行い投資まで行う事業を展開しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年11月１日  至  2024年10月31日)

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△564,229千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,215,832千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

２  セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入、及び、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引であります。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。

当連結会計年度(自  2024年11月１日  至  2025年10月31日)

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,056,633千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額3,570,897千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

２  セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入であります。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年11月１日  至  2024年10月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2024年11月１日  至  2025年10月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

売上高の10％以上を占める顧客はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．2024年10月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、上記を計算しております。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(第三者割当により発行される第10回新株予約権の募集)［2025年11月19日開示］

　当社は、2025年11月19日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当により発行される第10回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます）の募集を行うことを決議いたしましたので、お知らせいたします。なお、本新株予約権の発行については、2025年12月19日開催予定の当社臨時株主総会において、大規模な希薄化等の議案が承認（特別決議）されることを条件としております。その概要は以下のとおりであります。

(営業外費用及び特別損失の計上)［2025年11月19日開示］

　当社は、2026年10月期第１四半期に営業外費用（支払手数料）及び特別損失（契約損失引当金繰入額）を計上することになりましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、最終的には2025年11月19日付開示資料「第三者割当により発行される第10回新株予約権の募集に関するお知らせ」にて記載する2025年12月19日開催予定の臨時株主総会にて第10回新株予約権の募集における議案が承認となり、割当予定先のEthan Willammarkets11号投資事業有限責任組合（以下「割当予定先」といいます。）から払込期日までに発行価額50,400,000円が払い込まれ、当該新株予約権が割当予定先に割り当られた場合に、営業外費用（支払手数料）のうちフィナンシャルアドバイザリー報酬の200百万円及び特別損失（契約損失引当金繰入額）の200百万円が計上されることになります。

１．営業外費用（支払手数料217百万円）の内容

　2025年11月19日付開示資料「第三者割当により発行される第10回新株予約権の募集に関するお知らせ」内の「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期」の「（１）調達する資金の額（差引手取概算額）」の注記３において記載する通り、第10回新株予約権発行に関するフィナンシャルアドバイザリー報酬等となります。

２．特別損失（契約損失引当金繰入額200百万円）の内容

　2025年11月19日付開示資料「第三者割当により発行される第10回新株予約権の募集に関するお知らせ」内の「２．割当ての目的及び理由」の「（１）目的」に記載する通り、EVO FUNDの関係会社であるEVOLUTION JAPAN証券株式会社と2024年９月27日に締結したMandate Letterにおいて定められていた当社が新たに株式等の発行を行う場合にはＡ種種類株主であるEVO FUNDの関係会社であるEVOLUTION JAPAN証券株式会社の事前の承諾が必要であって当該事前承諾が無い場合には当社がEVOLUTION JAPAN証券株式会社から２億円の違約金の請求を受ける条項に違反することに伴う違約金200百万円に関連する引当金の繰入となります。なお、本件については、今後も、EVO FUND及びEVOLUTION JAPAN証券株式会社に対して第10回新株予約権の発行の趣旨説明及び必要性・妥当性の主張を行うとともに、交渉を継続していく方針です。