○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気については米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要とされています。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。

　当社グループが事業展開を行うリフォーム業界におきましては既存住宅に対する省エネ・断熱改修等の性能向上リフォームを支援する各種補助制度など、政府による後押しがあるものの、資材や住宅設備機器の価格高騰に伴う工事費の上昇を背景とした消費者マインドの低下や、職人不足・施工管理人材の不足といった構造的な課題から、依然として厳しい市場環境が続いております。不動産業界においては、都市部を中心に住宅需要が底堅く推移し、新築・中古住宅の価格は高値圏での推移が続いておりますが、一方で資材や施工費の高騰、並びに住宅ローン金利の上昇や将来の金利動向への警戒感から、実需・投資家の一部では慎重な動きも見られるなど、市場には依然として強弱両面の要因が併存しており、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと当社グループは、新規顧客の獲得のための営業力の強化や教育体制などを中心とした組織体制の強化、新規従業員獲得のための多方面からのアプローチ、そして新たなビジネスチャンスへの模索など既存事業を一層強化するための様々な取組みを図ってまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,226,300千円（前年同期比5.2％増）、営業損失は2,635千円（前年同期は営業利益3,567千円）、経常損失は1,441千円（前年同期は経常利益7,095千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は21,026千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失12,386千円）となりました。

 

　セグメントの業績は、以下のとおりであります。

　なお、前第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。前第１四半期連結会計期間との比較・分析は変更後の区分に基づいて行っておりますが、前第２四半期連結会計期間より新たに報告セグメントとして追加した「不動産建設事業」については、前年同期比較は行っておりません。

（リフォーム事業）

　リフォーム事業については、新規顧客の獲得やリノベーション工事が増加したこと等により、完成工事高は1,157,732千円（前年同期比3.6％増）、営業利益は12,806千円（同53.8％減）となりました。

 

（不動産流通事業）

　不動産流通事業については、不動産仕入が芳しくなかったことや、販売を行った不動産の単価が前年同期と比べ減少したことにより、売上高は34,178千円（前年同期比28.7％減）、営業利益は1,932千円（同37.0％減）となりました。

 

（不動産建設事業）

　不動産建設事業については、営業活動を強化していたものの注文住宅の受注数が当初の計画を下回ったことにより、売上高は34,388千円、営業損失は11,763千円となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,775,699千円となり、前連結会計年度末に比べ144,814千円減少いたしました。これは主に完成工事未収入金が50,295千円、販売用不動産が44,889千円増加した一方、現金及び預金が225,103千円、仕掛販売用不動産が55,174千円減少したことによるものであります。固定資産は531,496千円となり、前連結会計年度末に比べ5,309千円減少いたしました。これは主に土地が13,260千円増加した一方、投資有価証券が15,134千円、のれんが4,479千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、3,307,196千円となり、前連結会計年度末に比べ150,123千円減少いたしました。

 

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,249,991千円となり、前連結会計年度末に比べ185,243千円減少いたしました。これは主に未成工事受入金が30,692千円、賞与引当金が22,857千円、１年内返済予定の長期借入金が19,670千円増加した一方、未払法人税等が115,001千円、短期借入金が59,000千円、工事未払金が33,827千円減少したことによるものであります。固定負債は374,314千円となり、55,960千円増加いたしました。これは主に長期借入金が53,498千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、1,624,305千円となり、前連結会計年度末に比べ129,283千円減少いたしました。

 

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,682,890千円となり、前連結会計年度末に比べ20,840千円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い、利益剰余金が21,026千円減少したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年7月期の連結業績予想につきましては、2025年９月12日の「2025年７月期　決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年８月１日　至　2024年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．売上高の調整額△40千円及びセグメント利益又は損失の調整額758千円は、セグメント間の取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　　　第１四半期連結会計期間において、株式会社平成ハウジングを子会社化したことに伴い、「不動産建設事業」セグメントにおいて、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、31,002千円であります。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年８月１日　至　2025年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．売上高の調整額△25,990千円及びセグメント利益又は損失の調整額△5,611千円は、セグメント間の取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　株式会社平成ハウジング（旧・有限会社平成ハウジング）の株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、前第２四半期連結会計期間において、報告セグメントに「不動産建設事業」を追加しております。

　また、前第２四半期連結会計期間において、従来「不動産事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産流通事業」に変更しております。セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前第１四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。