１．経営成績等の概況

　当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要のもと緩やかな回復基調が続いております。一方で、世界的な物価上昇に加え、主要経済圏における政策動向の変化や金融環境の不安定化、ならびに地政学的な緊張の高まりなど、様々なリスクが顕在化しており、依然として先行きは不透明な状況です。

　当社グループの属する不動産市場におきましては、首都圏中古マンション成約件数は2024年11月～2025年10月にかけて前年比で増加傾向が続いており（公益財団法人 東日本不動産流通機構 統計情報）、当社グループの主力とする中古コンパクトマンション投資の市場も拡大傾向にあると想定しております。また、現在、国策の「資産所得倍増プラン」での新NISA等の税制優遇制度強化による個人の投資意欲の高まりを背景に、分散投資の一環として不動産投資にも注目が集まってきており、特に不動産は、株式などと比較して相対的に安定した収益を見込める資産であるとの認識から、特にインフレーションに対するヘッジ手段として注目されています。そのため、個人投資家の不動産への積極的かつ継続的な投資姿勢は今後も継続していくものと考えております。

　このような環境の中、当社グループは、2024年６月に公表した中期経営計画に基づき、フロービジネスは商品ラインアップの拡充を含むトップライン拡大や利益率向上を図るとともに、安定収益であるストックビジネスの積み上げによる盤石な収益構造へ転換を図ってまいりました。また、従来課題であった四半期業績のボラティリティ低減を目指した平準化施策も引き続き実施しました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上収益248,947百万円（前年同期比31.1％増）、売上総利益42,163百万円（前年同期比37.2％増）、事業利益7,298百万円（前年同期比88.6％増）、営業利益7,095百万円（前年同期比92.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益3,890百万円（前年同期比128.6％増）となりました。

　なお、上記以外の主要KPIは、ネット売上収益※１ 44,251百万円（前年同期比39.0％増）、リカーリングビジネス粗利※２ 11,621百万円（前年同期比48.8％増）、コア事業利益率※３ 16.5％（前年同期は12.2％）となります。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①RENOSYマーケットプレイス事業※４

　認知度拡大施策や「貯蓄から投資」による個人投資家の不動産への積極的かつ継続的な投資姿勢等を背景に、好調に売上を拡大いたしました。また、商品ラインアップの拡充等により粗利額の最大化を図ってまいりました。さらに、質の良い物件に絞った仕入れを行うことで、マーケットプレイスの質の担保を図ってまいりました。加えて、プロパティマネジメント事業について、サブスクリプションにつながる投資不動産の販売が好調なことにより、サブスクリプションのオーナー数、契約数共に増加基調を維持しております。これにより、主なKPIはRENOSY会員ストック数※５ 606,427人（前年同期比約17％増）、オーナー数※６ 23,666人（前年同期比約29％増）、サブスクリプション契約件数※７ 44,239戸（前年同期比約36％増）となり、好調に進捗しております。その結果、RENOSYマーケットプレイス事業の業績は、売上収益241,420百万円（前年同期比30.7％増）、売上総利益36,724百万円（前年同期比37.3％増）、セグメント利益12,714百万円（前年同期比43.1％増）となっております。

②ITANDI事業

　バーティカルSaaSのネットワーク効果、過去にM&Aした会社の寄与、賃貸・売買両領域への販路拡大、複数プロダクトへの導入推進等により、ARR※８ 4,843百万円（前年同期比約7％増）、導入社数5,211社（前年同期比約16％増）、導入プロダクト数15,431プロダクト（前年同期比約17％増）、チャーンレート※９ 0.44％、ITANDI BB PV数19,111,482PV（前年同期比約73％増）、ライフラインサービス利用数154,888件（前年同期比約17％増）の達成など、順調に業績を拡大しました。その結果、ITANDI事業の業績は、売上収益6,586百万円（前年同期比45.9％増）、売上総利益4,798百万円（前年同期比31.6％増）、セグメント利益1,367百万円（前年同期比3.9％増）となっております。

　※１ ネット売上収益は、「RENOSYマーケットプレイス事業の売上総利益＋ITANDI及びその他事業及び調整額の売上収益」で算出

　※２ リカーリングビジネス粗利は、RENOSYマーケットプレイス事業のサブスクリプションビジネス（海外も含む）及びITANDI事業の売上総利益の合計

　※３ コア事業利益率は、「連結事業利益÷ネット売上収益」で算出

　※４ RENOSYマーケットプレイス事業は、主にAI不動産投資サービス「RENOSY」における不動産の購入DX・売却DX、不動産オーナー向けにサブスクリプション（定額利用）での管理プラン提供、新築コンパクトマンションを活用したサービス提供

　※５ RENOSY会員ストック数は、2025年10月末時点での会員ストック数（会員登録した累計の人数）

　※６ オーナー数は、2025年10月末時点でのオーナー数

　※７ サブスクリプション契約件数は、2025年10月末時点での管理戸数

　※８ Annual Recurring Revenue。各四半期末の月末MRR（Monthly Recurring Revenueの略。月額利用料金、従量課金、ライフラインサービスの収益を含む）に12を乗じて算出。

　※９ 2025年10月末時点での直近12ヶ月の平均月次チャーンレート

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ10,169百万円増加し、48,799百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物が11,039百万円増加し30,365百万円となったことによるものであります。また、非流動資産は前連結会計年度末に比べ5,002百万円減少し、33,571百万円となりました。これは主にのれんが1,862百万円増加し14,892百万円となった一方で、投資不動産が6,866百万円減少し3,823百万円となったことによるものであります。

　この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ5,167百万円増加し、82,370百万円となりました。

 

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,875百万円増加し、36,040百万円となりました。これは主にその他の金融負債が3,112百万円増加し10,260百万円となったことによるものであります。また、非流動負債は前連結会計年度末に比べ4,920百万円減少し、14,876百万円となりました。これは主に社債及び借入金が709百万円増加し9,992百万円となった一方で、リース負債が5,522百万円減少し3,728百万円となったことによるものであります。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ3,045百万円減少し、50,917百万円となりました。

 

（資本）

　当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ8,212百万円増加し、31,453百万円となりました。これは主に利益剰余金が3,890百万円増加し6,581百万円となったこと、資本金が2,589百万円増加し9,962百万円となったこと及び、資本剰余金が1,865百万円増加し14,105百万円となったことによるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11,039百万円増加し30,365百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な増減要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、15,935百万円（前年同期は3,635百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前利益6,179百万円、減価償却費及び償却費5,961百万円及び、営業債務及びその他の債務の増加額2,824百万円によるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、3,637百万円（前年同期は4,793百万円の使用）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出1,933百万円及び、企業結合による支出868百万円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、1,351百万円（前年同期は2,965百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入11,447百万円、長期借入金の返済による支出7,982百万円及び、リース負債の返済による支出4,631百万円によるものであります。

 

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、前述の国内外経済の動向について引き続き留意が必要であるものの、当社グループの主要な事業との関連が深い個人投資家の不動産への積極的かつ継続的な投資姿勢は今後も継続していくものと考えております。

　そのような事業環境の中、当社は2024年６月に2026年10月期までの中期経営計画を公表しており、当該計画の戦略に沿って業績の拡大を図るとともに、生産性向上と構造改革により、収益性改善とマージン拡大を目指してまいります。

　これにより、翌連結会計年度（2026年10月期）の連結業績見通しにつきましては、売上収益323,000百万円（前年同期比29.7％増）、売上総利益54,100百万円（前年同期比28.3％増）、事業利益※ 10,000百万円（前年同期比37.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益5,460百万円（前年同期比40.3％増）を予想しております。

　セグメント別の見通しは、次のとおりであります。

①RENOSYマーケットプレイス事業

　RENOSYオーナーへのCX向上及び商品ラインアップの拡充を図り、既存顧客へのアプローチを図ることで、LTVの拡大を行ってまいります。また、業界No.1を誇るデータの活用と最適なアセットプランナーのアサインによりマッチング精度の向上を図るとともに、効率的な営業推進体制を構築することで、成約率を向上させ新規顧客層を取り込んでまいります。

　また、RENOSYマーケットプレイスの有する顧客基盤と事業推進力にRenters Warehouseの米国における豊富な管理戸数と顧客基盤が掛け合わさることで、米国事業においても効率性の高い事業運営を目指してまいります。

　これらにより、翌連結会計年度（2026年10月期）の連結業績見通しにつきましては、売上収益313,700百万円（前年同期比29.9％増）、セグメント利益16,500百万円（前年同期比29.8％増）を予想しております。

②ITANDI事業

　賃貸領域においては顧客・エリア戦略の強化による更なるシェア拡大を図るとともに、売買領域においてはSMBへの展開を含む営業強化及びコアプロダクトの機能強化によりシェア拡大を図ってまいります。また、前連結会計年度にM&Aを行ったマーキュリー社とのデータビジネスの展開によるマネタイズ機会の拡大もはかってまいります。

　これにより、翌連結会計年度（2026年10月期）の連結業績見通しにつきましては、売上収益8,400百万円（前年同期比27.5％増）、セグメント利益1,460百万円（前年同期比6.7％増）を予想しております。

　また、上記両事業共通の取り組みとして、テクノロジー分野を推進し、個人の業務ノウハウの形式知化と自動化などの業務効率化を行い、生産性の向上に取り組んでまいります。

　なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

※  事業利益＝売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報）

（１）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。報告セグメントの決定に当たっては事業セグメントの集約を行っておりません。

　当社は、事業の共通性に基づき、「RENOSYマーケットプレイス事業」「ITANDI事業」の２つを報告セグメントとしております。

　なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

　各報告セグメントの属する主要な事業は以下のとおりであります。

 

（２）報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

 

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に完全業界特化型M&A仲介サービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益（事業利益）の調整額△6,359百万円には、セグメント間取引消去０百万円、企業結合の結果識別した無形資産の償却額及び取得関連費用△888百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,470百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は連結損益計算書の事業利益と調整を行っております。

４．事業利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除し、その他の収益及びその他の費用を含まない段階利益であります。

 

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に完全業界特化型M&A仲介サービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益（事業利益）の調整額△6,910百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、企業結合の結果識別した無形資産の償却額及び取得関連費用△322百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,588百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は連結損益計算書の事業利益と調整を行っております。

４．事業利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除し、その他の収益及びその他の費用を含まない段階利益であります。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。