１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
(1) 当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………２
(2) 当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………４
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………４
(4) 今後の見通し …………………………………………………………………………………………………５
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
(1) 連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………………７
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………９
(3) 連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………………11
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………12
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………13
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の回復基調が継続するとともに、企業における賃上げや価格転嫁の動きが広がり、経済活動は概ね安定的に推移しております。特に、サービス業を中心に需要の堅調さが見られ、当社グループが属する美容業界においても消費意欲の回復傾向が継続しております。
一方で、ロシア・ウクライナ情勢及びイスラエル・パレスチナ問題の長期化に伴う国際情勢の不安定さに加え、円安基調の継続により原材料価格やエネルギーコストの高止まりが続いており、企業のコスト負担は依然として高い水準にあります。また、生活必需品を中心とした物価上昇により、消費者の購買行動には慎重な姿勢が見られる場面もあり、先行きについては引き続き不透明な状況となっております。
さらに、2025年にかけては世界的な金融政策の動向や為替変動の影響が注視されるなど、実体経済への影響も見通しにくい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは以下の経営方針のもと事業の運営に取り組んでまいりました。
当社グループは、企業理念に「スタイリストファーストを信念にお客さまに幸せと喜びを提供する」ことを掲げ、美容室業界の課題であるスタイリストの長時間労働、低賃金、高離職率を是正し、新たなキャリアデザインを創造することでスタイリスト自身の喜びに繋げることが、更なるお客さまの幸せに繋がると考え、その実現に向けて日々の経営に取り組んでおります。
また、「お客さまに感動を与える美容室という劇場を全国に展開する」ことをブランドビジョンに掲げ、「Challenge Yourself（自分に挑戦する）」「Never Give Up（決して諦めない）」「Stay Innovative（革新的であり続ける）」を行動指針としております。
当社グループは、経営理念やビジネスモデルを全国に浸透させ、より多くのお客さま、スタイリスト、フランチャイズオーナーの皆様に幸せをもたらすため、業容の拡大を続けてまいりました。今後もお客さまにコストパフォーマンスに優れたサービスを提供するとともに、スタイリストの労働環境や社会的地位の向上を目指し、フランチャイズ事業を軸に、更なる出店を推進してまいります。
具体的な経営戦略は以下のとおりです。
Agu.グループは、原則として外部からフランチャイズオーナーを募ることなく、Agu.グループで育ったスタイリストをフランチャイズオーナーに起用する独自のモデルを採用しております。同モデルを採用することにより、帰属意識の高いフランチャイズオーナーを輩出し、離反リスクを低く保ちつつフランチャイズ展開を行うことが可能となっております。また、同じグループ出身であることから、フランチャイズオーナー同士が密にコミュニケーションをとる風土が醸成されており、店舗運営ノウハウ等の共有が行われるとともに、出店立地についてはカニバリゼーションが起きにくい組織形態となっております。さらに、人材採用、マーケティング戦略、資金調達、計数管理や記帳等の様々な面においてフランチャイザーであるB-first株式会社がフランチャイズオーナーの支援を行っており、Agu.グループに所属し続けるメリットを提供し続けることで離反リスクをさらに低く保っていると考えております。
また、2025年10月末現在39人のフランチャイズオーナーが全国各地に拠点を構えており、関東地方や大都市圏に店舗が集中することもなく、日本各地の地方都市にも店舗展開していることもAgu.グループの特徴であります。今後もフランチャイズオーナーの育成を推進し、地方での店舗展開を加速してまいります。
当社グループは、企業価値の継続的な向上を実現する指標として、売上収益面では店舗数、店舗当たりスタイリスト数、スタイリスト当たり顧客数、顧客単価を重要な経営指標としております。また、株主資本コストについてはROEを重要な経営指標としております。
当期の経営成績の状況は以下のとおりであります。
（売上収益、売上原価、売上総利益）
売上収益は、前連結会計年度比1,194百万円増加し、19,378百万円(前年同期比6.6％増)となりました。直営及びフランチャイズ店舗の新規出店が主因であります。前連結会計年度比で直営美容室運営事業が898百万円、フランチャイズ事業が252百万円の増収、インテリアデザイン事業が148百万円の減収となりました。
外部収益については、前連結会計年度比で直営美容室運営事業が898百万円、フランチャイズ事業が228百万円、インテリアデザイン事業が67百万円、それぞれ増収となりました。
売上原価については、前連結会計年度比で629百万円の増加となり、10,223百万円(同6.6％増)となりました。
この結果、売上総利益は前連結会計年度比564百万円増加し、9,154百万円(同6.6％増)となりました。
販売費及び一般管理費は、直営店舗の新規出店に伴う固定費の増加や、事業拡大に伴う人員の増加等により前連結会計年度比で561百万円増加し、7,570百万円(同8.0％増)となりました。
その他収益は、前連結会計年度比で53百万円減少し、149百万円(同26.4％減)となりました。
その他費用は、前連結会計年度比で58百万円増加し、102百万円(同133.0％増)となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度比で109百万円減少し、1,630百万円(同6.3％減)となりました。
金融収益は、前連結会計年度比で28百万円増加し、44百万円(同174.4％増)となりました。
金融費用は、前連結会計年度比で11百万円増加し、186百万円(同6.7％増)となりました。
この結果、税引前利益は前連結会計年度比92百万円減少し、1,489百万円(同5.9％減)となりました。
法人所得税費用は、子会社の繰延税金資産の回収可能性の見直しによる取り崩しが主因で、前連結会計年度比で90百万円増加し、595百万円(同17.9％増)となりました。
この結果、当期利益は前連結会計年度比で183百万円減少し、893百万円(同17.0％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
直営美容室運営事業につきましては、美容室運営法人３社のM&Aを実行したこと及び直営店舗の新規出店により、美容サービス収益が増加した一方で、インフレによるコスト増の影響を受けました。この結果、売上収益は15,746百万円(同6.1％増)、外部収益は15,746百万円(同6.1％増)、セグメント損失は20百万円(前年同期は139百万円のセグメント利益)となりました。
フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズ店舗の新規出店により、ロイヤリティー収益が増加いたしました。この結果、売上収益は2,945百万円(同9.4％増)、外部収益は1,831百万円(同14.2％増)、セグメント利益は1,190百万円(同8.5％増)となりました。
インテリアデザイン事業につきましては、他業種向け（フィットネス店・デンタル店・飲食店等）の売上が増加した一方で、直営店舗及びフランチャイズ店舗向けの売上が前年比減少いたしました。この結果、売上収益は2,243百万円(同6.2％減)、外部収益は1,800百万円(同3.9％増)、セグメント利益は67百万円(同40.9％減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ345百万円増加し、4,370百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加21百万円、営業債権及びその他の債権の増加194百万円、棚卸資産の増加167百万円、その他の流動資産の減少38百万円等によるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,983百万円増加し、22,706百万円となりました。これは主として、企業結合に伴う有形固定資産の増加33百万円、使用権資産の増加474百万円、のれんの増加1,225百万円、無形資産の減少36百万円、その他の金融資産(非流動)の増加98百万円、繰延税金資産の増加184百万円等によるものであります。
この結果、資産は、前連結会計年度末に比べ2,329百万円増加し、27,077百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ699百万円増加し、6,288百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務の増加42百万円、契約負債の減少24百万円、借入金(流動)の増加201百万円、リース負債(流動)の増加304百万円、未払法人所得税等の増加67百万円、その他の流動負債の増加108百万円等であります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,105百万円増加し、11,791百万円となりました。これは主として、借入金(非流動)の増加574百万円、リース負債(非流動)の増加360百万円、引当金(非流動)の増加187百万円、繰延税金負債の減少17百万円等によるものであります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ1,804百万円増加し、18,080百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ524百万円増加し、8,997百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する当期利益による利益剰余金の増加893百万円と配当に伴う利益剰余金の減少397百万円と差額による利益剰余金の増加496百万円等によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し、当連結会計年度末には2,263百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は2,879百万円(前連結会計年度は3,411百万円の増加)となりました。これは主に増加要因として税引前利益1,489百万円(前年同期比92百万円の減少)、減価償却費及び償却費2,330百万円(前年同期比125百万円の増加)、減損損失31百万円(前年同期比21百万円の増加)、金融収益及び金融費用141百万円（前年同期比16百万円の減少)、その他12百万円（前年同期比361百万円の減少)等に対し、固定資産除売却損益25百万円(前年同期比43百万円の減少)、営業債権及びその他の債権の増加６百万円(前年同期比141百万円の減少)、棚卸資産の増加137百万円(前年同期比92百万円の増加)、営業債務及びその他の債務の減少113百万円(前年同期比288百万円の減少)、契約負債の減少117百万円(前年同期比143百万円の減少)、利息の支払額157百万円(前年同期比25百万円の増加)、法人所得税の支払額572百万円(前年同期比153百万円の減少)等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は1,244百万円(前連結会計年度は700百万円の減少)となりました。これは主に増加要因として有形固定資産の売却による収入95百万円(前年同期比４百万円の減少)、差入保証金の回収による収入20百万円(前年同期比６百万円の増加)、匿名組合からの分配による収入39百万円(前年同期比39百万円の増加)等に対し、有形固定資産の取得による支出407百万円(前年同期比255百万円の減少)、子会社株式の取得による支出929百万円(前年同期比929百万円の増加)、差入保証金の差入による支出71百万円(前年同期比12百万円の増加)等の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は1,614百万円(前連結会計年度は2,794百万円の減少)となりました。これは主に増加要因として長期借入れによる収入2,430百万円(前年同期比472百万円の増加)に対し、長期借入金の返済による支出1,881百万円(前年同期比192百万円の増加)、リース負債の返済による支出1,766百万円(前年同期比127百万円の増加)、配当金の支払額397百万円(前年同期25百万円の減少)等の資金減少要因があったことによるものであります。
2026年10月期においては、以下３セグメントの業績につき下記の通り見通しを策定しております。
直営店の運営を通じて得られる収益は店舗売上によるものであり、店舗売上は「店舗数」「店舗当たりスタイリスト数」「スタイリスト当たり顧客数」「顧客単価」の４つのKPIの乗算により算出されます。直営店（Aguグループ店舗）の各KPIにつき、下記の前提の下で設定しております。
直営店（Aguグループ店舗）の他、2025年10月期に実行したM&Aにより直営店（非Aguグループ・M&A店舗）112店舗が加わることにより、2026年10月期の売上収益は17,962百万円(2025年10月期比14.1％増)を見込んでおります。
フランチャイズ事業に関しては、当社グループのフランチャイズシステム全体の運営を通じ、フランチャイズ加盟店に提供する各種サービス(店舗運営ノウハウ、マーケティング支援、システムサポート等)の対価として、ロイヤリティ収入とその他収入を得ております。
ロイヤリティ収入は店舗売上とロイヤリティ料率(５％)の積で算出されます。店舗売上の前提となるKPIは直営美容室運営事業と同じく以下のとおりであります。
尚、店舗数に関して、新規出店店舗数は各フランチャイズ加盟法人に対する2026年10月期の事業方針や出店計画のヒアリングを通じて設定しております。
売上ロイヤリティ以外に仕入代行収入(フランチャイザーとして材料等の集中購買を行う手数料)、POSリース収入(POSをフランチャイズ店舗にリースする対価)、記帳代行収入、スタイリスト採用代行収入(求人広告運用をフランチャイズ本部で一括管理する対価)、プライベートブランド商品の卸売対価等をフランチャイズ加盟店より授受しております。
その他収入はフランチャイズ加盟店の売上収入と直接連動するものではなく、フランチャイズ加盟店の店舗数と連動します。
2026年10月期の売上収益は1,996百万円(2025年10月期比9.0％増)を見込んでおります。
美容室等の内装デザイン業者として直営店舗及びフランチャイズ店舗の新規出店並びに当社グループ以外の受注案件に関して、店舗デザインや施工業者のアレンジ等のサービス提供を行ない、その対価を得ております。2026年10月期においては当社グループ以外の他業種向け受注が伸長するものと想定しております。
2026年10月期の売上収益は2,378百万円(2025年10月期比32.1％増)を見込んでおります。
以上の結果、2026年10月期の連結業績見通しにつきましては、売上収益22,897百万円(2025年10月期比18.2％増)、営業利益2,400百万円(同47.1％増)、税引前利益2,230百万円(同49.7％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,471百万円(同64.6％増)を見込んでおります。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
詳細につきましては、2025年12月15日に開示予定の決算補足説明資料をご覧ください。
剰余金の配当については、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、「配当性向50％を基準に算出した額と１株当たり60.00円の高い方」とする方針であります。
今後も、株主優待も含め総合的な株主還元を行う方針でありますが、次期配当につきましては当期の配当金額と同額の60.00円を見込んでおります。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当及び中間配当ともに取締役会であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2020年10月期連結会計年度より国際会計基準(IFRS)を適用しております。
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ経営戦略の策定及びグループ会社の経営指導等を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループは、事業の種類別に「直営美容室運営事業」、「フランチャイズ事業」及び「インテリアデザイン事業」の３つを報告セグメントとしております。
直営美容室運営事業は、当社グループにおける直営店舗の運営による美容サービスの提供を行っております。
フランチャイズ事業は、当社グループのフランチャイズ加盟店に対して、経営指導、企業ノウハウ及び教育研修の提供、プライベートブランド商品の販売、材料仕入、広告代理業務、採用、経理や管理業務の代行等を行っております。
インテリアデザイン事業は、美容室等の内装デザインや施工業者のアレンジ等のサービス提供を行っております。
報告セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、本社管理事業等を含んでおります。
２．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、本社管理事業等を含んでおります。
２．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
また、本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。
売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はないため、記載を省略しております。
当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は次のとおりであります。
該当事項はありません。