qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５

（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………６

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、決算期の変更に伴い、前連結会計年度は2024年４月１日から2024年10月31日までの７ヶ月の変則決算となっており、そのため、対前年同期比は記載しておりません。

当連結会計年度の日本経済は、米国の通商政策の影響が一部産業に及んだことで企業業績の改善は足踏みし、業況判断も概ね横ばいで推移しました。国内景気は緩やかな回復基調を維持し、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に持ち直し、設備投資も企業収益や省力化投資への対応を受けて回復しました。雇用情勢は人手不足感が続く中で改善し、賃金も増加しましたが、消費者物価は前年比約３％上昇し、企業物価は横ばいでした。先行きは消費・投資の持ち直しが期待される一方、通商問題や消費者マインドの動向に留意する必要があります。

また、当社の主力である電子・通信機器事業においては、売上高の半分以上を占める官公庁向け製品の対象となる国家予算が増額されています。さらに再生可能エネルギー事業においては、2025年２月に第７次エネルギー基本計画が経済産業省から発表され、2040年に向けて再生可能エネルギーによる発電電力量を、2022年の0.218兆kWhから2040年には0.44～0.60兆kWhに一層高める計画が示されています。

このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、5G関連市場および官公庁・公共関連市場を中心に拡販を進めるとともに、新規市場や顧客開拓にも注力し、事業領域の拡大を積極的に推進しております。また、「製品の高付加価値化」「事業領域の拡大」「大学・研究機関との共同開発」を継続的に進め、自社開発品の提案強化にも取り組んでおります。

その結果、従来のアナログ高周波無線製品に加え、業務用無線向け光関連製品、高速処理が求められるデジタル信号処理装置、大容量データ伝送に対応するミリ波帯・テラヘルツ帯製品など、成長性の高い分野において引き合いが増加しております。さらに、当社の高周波技術を活かし、半導体製造装置市場への展開も進んでおります。

通信事業者各社は、5G通信の品質向上やネットワーク最適化、カーボンニュートラル実現に向けた設備投資を進めています。その中で、設備重複や過剰投資を避けつつ環境負荷とコストを低減する施策として、インフラシェアリングが本格的に広がっております。当社では、この需要拡大を確実に捉えるため、インフラシェアリング関連機器の販売拡大を重要戦略として位置付けております。ベトナム工場の量産体制と高品質生産を活かし、低コストと高品質を両立した製品供給体制を構築し、市場競争力の強化につなげています。

官公庁・公共関連市場では、国家予算の大幅増加に伴い官公庁向け需要が急拡大しており、当社でも大型プロジェクトの受注が相次いでおります。今後も増加する受注に対応できるよう、必要な人員の確保、設備の増強、及び生産スペースの最適化を計画的に実施し、着実な生産体制の整備に注力しております。これにより、納期と品質を両立した安定的な事業運営を確保し、業績の持続的拡大を目指してまいります。

FA・計測分野においては、半導体信頼性試験装置の需要が増加しており、半導体産業が国策として推進される中、先端プロセスへの投資も今後さらに拡大していくことが見込まれます。当社は通信用半導体に不可欠な高周波技術を強みに、半導体設備市場への展開を進めてまいります。

今後も、積極的な事業領域の拡大と自社開発品の提案強化を通じて、電子・通信用機器事業全体として安定的かつ持続的な事業基盤を確立するとともに、当社グループの収益拡大と企業価値向上に向けた取り組みを継続してまいります。

再生可能エネルギー事業につきましては、金融機関からシンジケートローン方式で調達した資金をもとに開発した小形風力発電所30基が本格的に稼働を開始しているほか、保有している太陽光発電所も順調に売電を行っております。今後も開発基数の増加に向けた取り組みを加速させると共に、保有基数の増加を推し進めることで、売電により安定して収入を確保できる収益基盤の確立を目指してまいります。これに加えて、再生可能エネルギー普及に対する社会の要請により、太陽光発電所、小形風力発電所に対する購入の引き合いが高まっていることも勘案して、お客さまのニーズに基づいた発電所の開発・売却も進めております。

また次世代電力ネットワークの構築に向けて蓄電池やＤＲ（ディマンド・リスポンス）等による調整力の確保、系統・需給運用の高度化を進め、再生可能エネルギーの変動性への柔軟性も確保しつつ、再生可能エネルギーの主力電源化・長期安定電源化を目指すことが、経済産業省の第７次エネルギー基本計画として、2025年２月に閣議決定されています。当社におきましては子会社「株式会社多摩川エナジー」内で、蓄電池を活用した系統用蓄電所事業の調査・検討を進めてまいりましたが、2025年10月に系統用蓄電所建設を発注することを目的に当該事業用地・発電権利の購入・発注を行うと共に、当社が利用する計画のない系統用蓄電所の事業用地・発電権利の他社への売却も進めております。さらにインドネシア東ヌサ・トゥンガラ州フローレス島の小水力発電所プロジェクトの2026年６月中の完成・連系など、未来へ向けた電源の多様化にも着手し、再生可能エネルギー事業全体として安定した事業基盤の確立を目指しております。当社では従来から進めている太陽光発電所、小形風力発電所の開発を通じて培った発電所開発ノウハウを活用すると共に、収益性・機動性を確保して事業リスクの分散を図ることを目的に、新たな再生可能エネルギー電源の開発に向けて、継続的なCO2の削減に貢献してまいります。

以上の結果、当連結会計年度における受注高は、5,787百万円、売上高は、5,587百万円となりました。損益面については、営業利益278百万円、経常利益231百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額△58百万円の計上などにより268百万円となりました。

電子・通信用機器事業につきましては、需要も安定的に増加し続けており、今後も堅調に推移していくことが予測される移動体通信分野（インフラシェアリング）と官公庁・公共関連市場の販売拡大活動を中核に位置づけ、新規案件の獲得に注力してまいります。また、新たな市場への参入など、積極的な事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業全体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。

再生可能エネルギー事業につきましては、同事業の業容拡大を図るべく、投資活動を積極的に行ってまいります。当社グループは従来以上にCO2削減、地球温暖化への対策にグループ全従業員と共に取り組み、当社を取巻くステークホルダーの皆様にESG経営への積極的な情報開示及びSDGs目標達成に向けた挑戦をしてまいります。

事業の種類別セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりです。

ａ．電子・通信用機器事業

電子・通信用機器事業については、受注高は5,259百万円となりました。

売上高については、期初計画を超えて、5,029百万円となりました。セグメント利益は574百万円となりました。

また、受注残は5,583百万円であり増加している要因は、世界的な半導体や非鉄金属材料の長納期化により、顧客との契約納期が長期化しているためです。同様に、棚卸資産（部品・材料、仕掛品、及び製品在庫）についても、部品材料の先行手配により増加傾向となっております。

ｂ．再生可能エネルギー事業

再生可能エネルギー事業については、これまで銀行による協調融資、サステナブル融資の資金も活用しながら、太陽光、小形風力発電所の開発を取り組んでまいりましたが、当社が開発・保有している北海道・東北の小形風力発電所や長野県、茨城県、山梨県などの高圧、低圧太陽光発電所は、順調に売電しております。これに加えて、お客さまのニーズに基づいた発電所の開発・売却、当社が利用する計画のない系統用蓄電所の開発権利の売却、並びに今までに売却した発電所の管理・メンテナンス、発電所の建設・修繕に伴う工事請負等により、売上高は558百万円、セグメント利益は74百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

(総資産)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,433百万円増加し、11,276百万円となりました。

これは主に、売掛金や仕掛品が増加したためであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ647百万円増加し、5,804百万円となりました。

これは主に、賞与引当金や長期借入金が増加したためなどであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ786百万円増加し、5,471百万円となりました。

これは主に、有価証券評価差額や資本剰余金の増加によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入れによる収入などがあったものの、有形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度末に比べ403百万円減少し、1,332百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は25百万円（前年同期は257百万円の資金獲得）となりました。

これは主に、売上債権の増加によるもの等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は472百万円（前年同期は97百万円の資金支出）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出等があったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は76百万円（前年同期は391百万円の資金獲得）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入等があったためであります。

（４）今後の見通し

当社グループの電子・通信用機器事業では、５Ｇ関連市場、官公庁、及び公共プロジェクト関連市場を中心とした拡販施策に加え、新規の市場や顧客開拓にも注力し、業績の拡大を目指してまいりました。昨今の国家予算増加による官公庁関連需要の増大や社会インフラ市場の拡大を重要な機会と捉え、持続的な競争力の強化を目指しております。受注残高が過去最高となる中、この需要に迅速かつ確実に対応するため、技術人材の確保や生産フロアの拡充、プロセスの高度化に取り組み、お客様への安定的、かつ高品質での製品提供を最優先に対応しております。また、コア技術である「アナログ高周波技術」と「デジタル信号処理技術」を融合させた高度なソリューションを提案し、より付加価値の高い製品の提供を強化してまいります。加えて、海外市場も含めた価格競争優位性を高めるべく、ベトナム工場を移転し、生産キャパシティを２倍に拡大して生産体制の充実を図るとともに、従業員の教育・訓練を通じて通信インフラに求められる「最高レベルの品質」を実現し、コスト競争力の強化による受注拡大を目指しております。今後はインドネシア市場への進出も視野に入れ、東南アジア地域での事業拡大を図ってまいります。以上のような経営戦略を講じることにより、今後も技術革新と生産力強化を軸に付加価値の高い製品を提供することで高い収益性を実現、安定した経営基盤の確立と事業領域の拡大を進めてまいります。

再生可能エネルギー事業では、再生可能エネルギーの普及拡大と脱炭素社会の実現に貢献すべく、小形風力発電所や太陽光発電所の開発を積極的に推進しており、これまで主に北海道において小形風力発電所の開発に注力しております。一括で開発してきた小形風力発電所30基は、2024年２月までに連系が完了して全基が順調に売電を継続しており、当連結会計年度において１年を通じて売電収入の増強に寄与しております。また当連結会計年度において、新たに太陽光発電所、小形風力発電所各１基が連系して売電を開始しております。今後は売電による安定的な収益の確保を目指して、従来から開発している太陽光発電所や小形風力発電所に加え、エネルギーの変動性に柔軟に対応できることから再生可能エネルギーの普及に不可欠と言われている、系統用蓄電所の開発にも注力してまいります。

また、固定価格買取制度による売電価格が見直され、下落している現状ではありますが、太陽光発電所、小形・中形風力発電所、及び系統用蓄電所の新規開発に取り組んでおり、発電所用地の確保から電力会社を経由し需要家への送電までを一貫して企画・開発するビジネスモデルの高度化を進めております。地域に密着した再生可能エネルギーに由来した発電所の開発を推進すべく、発電所用地の確保から、電力会社への運転開始まで、一貫した管理体制を整えることに加え、新しいビジネスモデルへの挑戦を設置地域の皆様と共に推進し、地域社会に貢献してまいります。さらに保守メンテナンスや保険代理店業務、発電所の建設業務など、再生可能エネルギーに関する様々な面から事業を進め、利益の確保、及び増収増益を目指してまいります。

次期の連結業績予想につきましては、売上高は6,270百万円、事業利益は369百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は238百万円を見込んでおります。

なお、次期の見通しにつきましては、当社グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づき記載しており、リスクや不確実性を含んでおります。従いまして、今後の経済環境の変化や自然災害などにより、実際の業績は当該予想値とは異なる場合があることをご承知おきください。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループでは、2023年３月期から2024年10月期において、継続して営業損失及び経常損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失を計上していたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると認識しておりました。

このような状況を解消すべく、電子・通信用機器事業においては、金融機関からの資金調達の目途をつけて、官公庁関連を含む公共インフラ案件の受注拡大と半導体供給環境の改善による受注済案件の生産拡大により、収益環境が大幅に改善する体制の構築を図ることに、また再生可能エネルギー事業においては、当社が保有する長年にわたる同事業についてのノウハウを活用して、太陽光発電所や小形・中形風力発電所及び系統用蓄電所の開発を拡大させて売電収入の増強を図ることに取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度において、営業利益278百万円及び経常利益231百万円並びに親会社株主に帰属する当期純利益268百万円を計上したことに加え、今後の事業の一層の拡大を見込める状況にあることから、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況は解消したと判断しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、2026年10月期第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用します。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (2024年10月31日)	当連結会計年度 (2025年10月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			1,736,210	1,342,652
		受取手形、売掛金及び契約資産			1,325,148	2,065,512
		商品及び製品			419,512	330,129
		仕掛品			1,042,273	1,569,497
		原材料及び貯蔵品			794,858	769,841
		前渡金			25,623	50,366
		その他			172,046	142,580
		貸倒引当金			△35,142	△35,763
		流動資産合計			5,480,530	6,234,815
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		556,831	571,171
				減価償却累計額	△427,803	△448,193
				建物及び構築物（純額）	129,027	122,978
			機械装置及び運搬具		2,752,039	2,788,971
				減価償却累計額	△181,970	△261,156
				機械装置及び運搬具（純額）	2,570,069	2,527,815
			工具、器具及び備品		1,282,715	1,349,799
				減価償却累計額	△1,000,538	△1,107,149
				工具、器具及び備品（純額）	282,177	242,649
			土地		503,175	511,841
			建設仮勘定		139,856	381,984
			有形固定資産合計		3,624,306	3,787,268
		無形固定資産
			営業権		5,539	5,539
			ソフトウエア		33,576	20,103
			その他		0	0
			無形固定資産合計		39,116	25,643
		投資その他の資産
			投資有価証券		229,627	735,216
			長期貸付金		50,000	50,000
			繰延税金資産		34,709	84,680
			その他		379,822	356,317
			投資その他の資産合計		694,158	1,226,214
		固定資産合計			4,357,581	5,039,126
	繰延資産
		株式交付費			3,470	1,130
		開業費			831	951
		創立費			148	148
		繰延資産合計			4,451	2,230
	資産合計				9,842,562	11,276,172

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2024年10月31日)	当連結会計年度 (2025年10月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	475,500	643,034
		短期借入金	560,992	471,148
		１年内返済予定の長期借入金	304,554	390,233
		リース債務	6,804	3,018
		未払金	273,532	84,756
		未払法人税等	23,385	156,566
		契約負債	30,076	71,232
		前受金	13,048	9,603
		賞与引当金	68,000	246,639
		製品保証引当金	64,247	127,267
		その他	92,609	171,457
		流動負債合計	1,912,752	2,374,961
	固定負債
		長期借入金	2,762,325	2,845,417
		リース債務	11,210	8,192
		繰延税金負債	824	72,171
		退職給付に係る負債	297,084	356,940
		資産除去債務	13,216	13,260
		その他	160,390	133,901
		固定負債合計	3,245,052	3,429,884
	負債合計		5,157,805	5,804,845
純資産の部
	株主資本
		資本金	2,700,375	2,710,814
		資本剰余金	1,807,896	1,798,855
		利益剰余金	233,574	502,223
		自己株式	△61,394	△61,394
		株主資本合計	4,680,452	4,950,499
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	△19,644	407,561
		為替換算調整勘定	15,104	105,161
		その他の包括利益累計額合計	△4,540	512,723
	新株予約権		8,845	8,103
	純資産合計		4,684,756	5,471,326
負債純資産合計			9,842,562	11,276,172

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2024年10月31日)	当連結会計年度 (自 2024年11月１日　至 2025年10月31日)
売上高		2,356,418	5,587,974
売上原価		1,644,881	3,895,110
売上総利益		711,536	1,692,864
販売費及び一般管理費		759,309	1,413,963
営業利益又は営業損失（△）		△47,773	278,901
営業外収益
	受取利息	364	1,089
	受取配当金	246	486
	受取保険金	7,737	3,907
	為替差益	26,873	6,666
	その他	6,101	9,583
	営業外収益合計	41,322	21,734
営業外費用
	支払利息	33,446	58,405
	株式交付費償却	1,529	2,340
	貸倒引当金繰入額	5,677	－
	その他	4,890	8,574
	営業外費用合計	45,543	69,320
経常利益又は経常損失（△）		△51,994	231,315
特別利益
	固定資産売却益	99	7,682
	投資有価証券売却益	－	124,370
	特別利益合計	99	132,052
特別損失
	固定資産売却損	－	953
	固定資産除却損	1,537	1,303
	投資有価証券評価損	65,781	－
	特別損失合計	67,318	2,256
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）		△119,212	361,112
法人税、住民税及び事業税		11,501	150,628
法人税等調整額		△17,020	△58,165
法人税等合計		△5,519	92,463
当期純利益又は当期純損失（△）		△113,693	268,648
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）		△113,693	268,648

連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2024年10月31日)	当連結会計年度 (自 2024年11月１日　至 2025年10月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）		△113,693	268,648
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	28,913	427,206
	為替換算調整勘定	△99,407	90,057
	その他の包括利益合計	△70,494	517,264
包括利益		△184,187	785,912
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	△184,187	785,912

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2024年10月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,700,375	1,827,426	347,267	△61,394	4,813,675
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当	－	△19,480	－	－	△19,480
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△113,693	－	△113,693
連結子会社株式の追加取得による持分の増減		△50			△50
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	△19,530	△113,693	－	△133,223
当期末残高	2,700,375	1,807,896	233,574	△61,394	4,680,452

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△48,558	114,512	65,954	8,905	4,888,534
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当	－	－	－	－	△19,480
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	－	－	△113,693
連結子会社株式の追加取得による持分の増減					△50
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	28,913	△99,407	△70,494	△60	△70,554
当期変動額合計	28,913	△99,407	△70,494	△60	△203,777
当期末残高	△19,644	15,104	△4,540	8,845	4,684,756

当連結会計年度(自 2024年11月１日　至 2025年10月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,700,375	1,807,896	233,574	△61,394	4,680,452
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当	－	△19,480	－	－	△19,480
新株の発行	10,439	10,439	－	－	20,878
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	268,648	－	268,648
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	10,439	△9,040	268,648	－	270,047
当期末残高	2,710,814	1,798,855	502,223	△61,394	4,950,499

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△19,644	15,104	△4,540	8,845	4,684,756
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当	－	－	－	－	△19,480
新株の発行	－	－	－	－	20,878
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	268,648
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	427,206	90,057	517,264	△741	516,522
当期変動額合計	427,206	90,057	517,264	△741	786,569
当期末残高	407,561	105,161	512,723	8,103	5,471,326

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2024年10月31日)	当連結会計年度 (自 2024年11月１日　至 2025年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△119,212	361,112
	減価償却費	170,855	347,765
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△45,901	178,692
	製品保証引当金の増減額（△は減少）	5,485	63,020
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,255	59,855
	受取利息及び受取配当金	△610	△1,576
	支払利息	33,446	58,405
	株式交付費償却	1,529	－
	固定資産売却損益（△は益）	△99	△132,052
	固定資産除却損	1,537	1,303
	投資有価証券評価損益（△は益）	65,781	－
	売上債権の増減額（△は増加）	450,048	△735,178
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△81,123	△411,726
	前渡金の増減額（△は増加）	△4,901	△23,809
	仕入債務の増減額（△は減少）	20,571	157,856
	未払金の増減額（△は減少）	△32,881	△59,379
	契約負債の増減額（△は減少）	8,333	41,156
	前受金の増減額（△は減少）	△6,638	△8,036
	未払又は未収消費税等の増減額	45,243	71,320
	長期未払金の増減額（△は減少）	27,703	△6,860
	その他	△244,084	88,957
	小計	307,336	50,825
	利息及び配当金の受取額	317	1,076
	利息の支払額	△31,777	△55,889
	法人税等の支払額	△18,136	△25,358
	法人税等の還付額	74	3,613
	営業活動によるキャッシュ・フロー	257,814	△25,732
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	－	△10,000
	有形固定資産の取得による支出	△79,055	△606,887
	有形固定資産の売却による収入	100	9,636
	無形固定資産の取得による支出	△5,653	△4,319
	投資有価証券の取得による支出	－	△1,380
	投資有価証券の売却による収入	－	137,021
	敷金及び保証金の差入による支出	△2,500	△594
	敷金及び保証金の返還による収入	1,038	4,250
	その他	△10,987	10
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△97,058	△472,262

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2024年10月31日)	当連結会計年度 (自 2024年11月１日　至 2025年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	120,798	△19,843
	長期借入れによる収入	490,000	380,000
	長期借入金の返済による支出	△193,054	△271,425
	リース債務の返済による支出	△6,944	△13,604
	株式の発行による収入	－	20,640
	配当金の支払額	△19,229	△19,308
	その他	－	2
	財務活動によるキャッシュ・フロー	391,570	76,459
現金及び現金同等物に係る換算差額		△26,688	17,980
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		525,638	△403,555
現金及び現金同等物の期首残高		1,210,569	1,736,207
現金及び現金同等物の期末残高		1,736,207	1,332,652

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

１　報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社多摩川ホールディングス)、子会社18社により構成されており、無線機器、計測器、情報機器、産業用機器の製造・販売を主たる業務とした「電子・通信用機器事業」、小形風力発電所をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売及び電力の売電を主たる事業とした「再生可能エネルギー事業」の事業活動を展開しております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「電子・通信用機器事業」は、通信機器及び部品並びに電子応用機器等を生産しております。「再生可能エネルギー事業」は、小形風力発電所をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売及び電力の売電を主たる事業としております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2024年10月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額
	電子・通信用機器事業	再生可能エネルギー事業	合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額
売上高
モバイル通信インフラ	766,530	－	766,530	－	766,530
官公庁	586,350	－	586,350	－	586,350
公共プロジェクト	359,390	－	359,390	－	359,390
FA・計測・その他	383,945	－	383,945	－	383,945
太陽光発電所	－	151,705	151,705	－	151,705
風力発電所	－	101,976	101,976	－	101,976
顧客との契約から生じる収益	2,096,217	253,682	2,349,899	－	2,349,899
その他の収益	－	6,518	6,518	－	6,518
外部顧客への売上高	2,096,217	260,201	2,356,418	－	2,356,418
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,096,217	260,201	2,356,418	－	2,356,418
セグメント利益又は損失(△)	201,995	△30,206	171,789	△219,563	△47,773
セグメント資産	5,547,487	3,781,221	9,328,708	513,853	9,842,562
その他の項目
減価償却費	72,098	95,249	167,348	3,506	170,855
持分法投資損失（△）	－	－	－	－	－
減損損失	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	188,543	330	188,873	－	188,873

(注) １．(1)セグメント利益の調整額△219,563千円は、未実現利益等の調整額1,002千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の費用△220,565千円であります。

(2)セグメント資産の調整額513,853千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の資産であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当連結会計年度(自 2024年11月１日至 2025年10月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額
	電子・通信用機器事業	再生可能エネルギー事業	合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額
売上高
モバイル通信インフラ	1,142,493	－	1,142,493	－	1,142,493
官公庁	2,610,899	－	2,610,899	－	2,610,899
公共プロジェクト	692,135	－	692,135	－	692,135
FA・計測・その他	583,956	－	583,956	－	583,956
太陽光発電所	－	310,481	310,481	－	310,481
風力発電所	－	237,017	237,017	－	237,017
顧客との契約から生じる収益	5,029,484	547,499	5,576,984	－	5,576,984
その他の収益	－	10,989	10,989	－	10,989
外部顧客への売上高	5,029,484	558,489	5,587,974	－	5,587,974
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,029,484	558,489	5,587,974	－	5,587,974
セグメント利益	574,044	74,986	649,031	△370,130	278,901
セグメント資産	6,818,689	3,554,213	10,372,902	903,269	11,276,172
その他の項目
減価償却費	181,983	161,746	343,730	4,034	347,765
持分法投資損失（△）	－	－	－	－	－
減損損失	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	472,971	31,459	504,430	110	504,541

(注) １．(1)セグメント利益の調整額△370,130千円は、未実現利益等の調整額1,871千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の費用△372,001千円であります。

(2)セグメント資産の調整額903,269千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2024年10月31日)	当連結会計年度 (自 2024年11月１日至 2025年10月31日)
１株当たり純資産額	720円10銭	837円48銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	△17円50銭	41円23銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	40円84銭

(注) １　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2024年10月31日)	当連結会計年度 (自 2024年11月１日至 2025年10月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は　親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△113,693	268,648
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益　又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△113,693	268,648
普通株式の期中平均株式数(株)	6,493,392	6,514,515

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	62,489
（うち新株予約権（株））	(－)	(62,489)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

(重要な後発事象)

(第三者割当の方法による第15回新株予約権(行使価額修正選択権付)、第16回新株予約権(行使価額修正選択権付)及び第17回新株予約権(行使価額修正選択権付)の発行)

当社は、2025年12月４日付の取締役会決議において、以下のとおり、Cantor Fitzgerald Europe(以下、「割当予定先」といいます。)を割当先とする第三者割当の方法による第15回新株予約権(行使価額修正選択権付)、第16回新株予約権(行使価額修正選択権付)及び第17回新株予約権(行使価額修正選択権付)(以下それぞれを「第15回新株予約権」、「第16回新株予約権」及び「第17回新株予約権」といい、第15回新株予約権、第16回新株予約権及び第17回新株予約権を総称して「本新株予約権」といいます。)の発行を行うこと(以下、「本第三者割当」といいます。)について決議しました。

【本第三者割当の概要】

(１)	割当日	2025年12月26日
(２)	発行新株予約権数	16,267個第15回新株予約権　8,144個第16回新株予約権　6,515個第17回新株予約権　1,608個
(３)	発行価額	第15回新株予約権１個につき290円、第16回新株予約権１個につき283円、第17回新株予約権１個につき256円(総額4,617,153円)
(４)	当該発行による潜在株式数	1,626,700株(新株予約権１個につき100株) 第15回新株予約権　814,400株第16回新株予約権　651,500株第17回新株予約権　160,800株本新株予約権については、下記「(６)行使価額及び行使価額の修正条件」に記載のとおり行使価額が修正される場合があります。本新株予約権について、当社取締役会決議により行使価額修正選択権が行使された場合の下限行使価額は405.5円(発行決議直前取引日の終値の50％(円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位の端数を切り上げた金額))(以下、「下限行使価額」といいます。)ですが、下限行使価額においても潜在株式数は1,626,700株です。
(５)	調達資金の額	1,277,899,553円(差引手取金概算額：1,265,339,553円) (内訳) 第15回新株予約権　新株予約権発行による調達額：　　2,361,760円　新株予約権行使による調達額：　603,470,400円第16回新株予約権　新株予約権発行による調達額：　　1,843,745円　新株予約権行使による調達額：　497,746,000円第17回新株予約権　新株予約権発行による調達額：　　　411,648円　新株予約権行使による調達額：　172,056,000円 (注)

(６)	行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額は、第15回新株予約権につき741円(条件決定日に先立つ１か月間における各取引日(株式会社東京証券取引所(以下、「東証」という。)において売買立会が行われる日をいいます。以下同じ。)の東証における当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位四捨五入。)(以下、「条件決定日参照値」といいます。)の97％(円未満切上げ。)に相当する金額)、第16回新株予約権につき764円(条件決定日参照値(円未満切上げ。)に相当する金額)、第17回新株予約権につき1,070円(条件決定日参照値の140％(円未満切上げ。)に相当する金額)とします。本新株予約権の行使価額は当初固定ですが、当社は、資金調達のため必要があると判断した場合には、当社の株価動向及び市場環境を踏まえた本新株予約権の行使の蓋然性を慎重に判断した上で、当社取締役会の決議により、本新株予約権の各回号について個別に、修正日において行使価額の修正が生じることとすることができます(以下、かかる決議を「行使価額修正選択決議」といいます。)。かかる決議がなされた場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日(同日を含む。)の10取引日目以降、本新株予約権に係る行使期間の満了日までの間に行われる本新株予約権の行使請求については、行使価額は、修正日に、修正日の属する週の前週の最終取引日(以下、「修正基準日」といいます。)の東証における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の取引日の終値)(以下、「東証終値」といいます。)の90％に相当する金額(円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位の端数を切り上げた金額)(以下、「修正後行使価額」といいます。)に修正されます。但し、修正後行使価額が下限行使価額である405.5円を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。「修正日」とは、本新株予約権の発行要項第11項に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日をいいます。割当予定先は、株券の貸借を用いて行使当日までにつなぎ売りをした上で行使請求を行う前提等はないため、行使判断から数えると４営業日間の価格変動リスク(受渡日において市場価格が行使価額を下回っているリスク)を負った上で行使を行うこととなります。したがって、日次で行使価額が修正される場合は、短期のボラティリティに行使判断が大きく左右され、結果的に行使の蓋然性が限定されることとなります。一方で、行使価額が一定期間固定される場合には、株価が上方に乖離した際に積極的な行使が可能となり、行使の蓋然性を一定以上確保することが可能となります。当社の株価が上昇した場合により高い行使価額で調達可能となる行使価額修正型におけるメリットを過度に毀損しない適切な水準として週次での修正としております。
(７)	募集又は割当方法(割当予定先)	Cantor Fitzgerald Europeに対して第三者割当の方法によって割り当てます。
(８)	本新株予約権の行使期間	2025年12月29日から2028年12月28日までの期間
(９)	譲渡制限及び行使数量制限の内容	当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権にかかわる買取契約(以下、「本新株予約権買取契約」といいます。)を締結する予定です。当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定めに基づき、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限する措置を講じるため、本新株予約権買取契約において、本新株予約権につき、以下の行使数量制限が定められる予定です。当社は所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が、2025年12月26日(割当日)における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合における当該10％を超える部分に係る本新株予約権の行使(以下「本新株予約権制限超過行使」といいます。)を割当予定先に行わせません。割当予定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権制限超過行使を行うことができません。また、割当予定先は、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ、当該行使が本新株予約権制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行います。割当予定先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、①当社との間で本新株予約権制限超過行使に係る内容を約束させ、また、②譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合に当該第三者をして当社との間で同様の内容を合意させることを約束させるものとします。
(10)	その他	当社は、本新株予約権買取契約において、以下の内容等について合意する予定です。 ·当社による本新株予約権の行使の停止 ·当社による本新株予約権の買戻 ·当社が、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項から第５項までの定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、本新株予約権の行使制限措置を講じること(当該行使制限措置の詳細は「６.割当予定先の選定理由等　(３)割当予定先の保有方針及び行使制限措置」に記載しております。) なお、本新株予約権買取契約において、本新株予約権の譲渡の際に事前に当社の書面による承諾が必要である旨が定められており、また譲渡された場合でも、上記の割当予定先の権利義務は、譲受人に引き継がれる旨が規定されております。

(注)　資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額であります。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初の行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額でありますが、実際の資金調達の額は行使価額の水準により増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には資金調達の額は減少します。