○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	２
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	７
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	７
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計上の見積もりの変更に関する注記） ………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社グループは、有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける成功報酬型コンサルティング及び国内屈指の実績を持つ成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングを中心としたコンサルティング事業の成長に取り組んでおります。

　成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングにおいては、インフレ進行に伴う値上げの影響が継続していることによりコスト削減の実現が困難となっていることから、厳しい事業環境が続いております。他方で、コストマネジメントに対する需要及び成果報酬型ではサービス提供が難しい企業活動への様々な支援に対する需要は依然として高い状況が続いております。これらの需要に応えるため、固定報酬型のコンサルティングサービスにおいて有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける新たなコンサルティングサービスのモデルである成功報酬型コンサルティングを確立すべく提供を開始し、順調に拡大しております。その結果、コンサルティング事業は、売上高4,122百万円（前期比28.6％増）、営業損失1,067百万円（前年同期は営業損失79百万円）となりました。また、事業拡大に向けて積極的なリクルーティングを行った結果、当連結会計年度末における従業員数は前連結会計年度末比で80名増の329名となりました。

　当社グループとしては、引き続き成功報酬型コンサルティングサービス拡大による事業の成長に加え、成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングの立て直しにより、成長軌道に回帰するよう事業運営を行ってまいります。

　ファンド事業においては、ドルフィン１号投資事業有限責任組合にて保有する株式の売却があったため、当該売却に伴う損益が発生しました。その結果、ファンド事業は、売上高8,180百万円（前期比427.7％増）、営業利益6,013百万円（前期比457.8％増）となりました。

　以上により、当連結会計年度の業績は、売上高12,302百万円（前期比158.7％増）、営業利益4,945百万円（前期比395.1％増）、経常利益4,947百万円（前期比287.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益205百万円（前期比35.6％減）となりました。

　なお、当連結会計年度より、「ファンド事業」を主たる事業として報告セグメントとしており、前連結会計年度比較及び分析については、変更後の区分に基づいて記載しております。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,310百万円増加し、14,425百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ406百万円増加し、12,782百万円となりました。これは主にその他流動資産が182百万円減少したものの、現金及び預金が324百万円、営業投資有価証券が100百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ904百万円増加し、1,642百万円となりました。これは主にのれんが30百万円減少したものの、投資有価証券が421百万円、敷金及び保証金が235百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ741百万円増加し、2,532百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ730百万円増加し、1,664百万円となりました。これは主に未払法人税等が256百万円、未払金が167百万円、未払費用が164百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、867百万円となりました。これは主に長期借入金が219百万円減少したものの、資産除去債務が115百万円、繰延税金負債が113百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ569百万円増加し、11,892百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により205百万円、有価証券評価差額金が269百万円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末より324百万円増加し、5,843百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、5,410百万円（前期は99百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,955百万円があった一方で、売上債権の増加額163百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果として使用した資金は、462百万円（前期は292百万円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出261百万円、敷金及び保証金の差入による支出239百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果として使用した資金は、4,623百万円（前期は77百万円の支出）となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入1,350百万円があった一方で、非支配株主への分配金の支払額5,627百万円があったことによるものであります。

（４）今後の見通し

　国内のビジネスコンサルティング市場におけるニーズは引き続き高く、当社に対してもデジタル、人材育成、オペレーション領域での引き合いが強く、今後も堅調に伸びることが予想されることから、翌連結会計年度（2026年10月期）のコンサルティング事業の業績見通しにつきましては、売上高5,256百万円、営業損失493百万円、親会社株主に帰属する当期純損失521百万円と予想しております。

　一方、ファンド事業は、当社グループが出資している投資事業有限責任組合の運用による損益について、発生時期および金額の合理的な予測が困難であります。以上により2026年10月期の連結業績予想は、開示しておりません。

　また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財

　務諸表を作成する方針であります。

　　なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で

　あります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年10月31日)	当連結会計年度 (2025年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,519,365	5,843,887
売掛金及び契約資産	457,891	621,550
貯蔵品	366	306
営業投資有価証券	6,119,326	6,219,936
その他	279,813	97,274
流動資産合計	12,376,764	12,782,955
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	76,954	397,305
減価償却累計額	△41,995	△99,161
建物附属設備（純額）	34,958	298,144
工具、器具及び備品	21,381	141,168
減価償却累計額	△17,488	△70,978
工具、器具及び備品（純額）	3,893	70,190
有形固定資産合計	38,852	368,335
無形固定資産
のれん	246,036	215,281
ソフトウエア	10,503	1,345
その他	3,176	－
無形固定資産合計	259,716	216,627
投資その他の資産
投資有価証券	205,111	626,322
出資金	1,530	1,535
繰延税金資産	31,800	26,385
敷金及び保証金	115,592	351,302
その他	85,465	51,566
投資その他の資産合計	439,500	1,057,111
固定資産合計	738,068	1,642,074
資産合計	13,114,833	14,425,030
負債の部
流動負債
買掛金	43,738	64,116
１年内返済予定の長期借入金	219,200	219,200
未払金	234,404	401,925
未払費用	264,092	428,930
未払消費税等	42,672	31,118
未払法人税等	18,460	274,628
賞与引当金	64,099	53,893
資産除去債務	－	34,000
その他	48,267	157,136
流動負債合計	934,935	1,664,948
固定負債
長期借入金	777,000	557,800
退職給付に係る負債	16,498	17,776
資産除去債務	15,079	130,855
繰延税金負債	48,131	161,350
固定負債合計	856,708	867,783
負債合計	1,791,644	2,532,732

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年10月31日)	当連結会計年度 (2025年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	12,570
資本剰余金	4,031,851	4,034,421
利益剰余金	3,027,162	3,233,004
自己株式	△762,824	△762,824
株主資本合計	6,306,189	6,517,172
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,441	278,188
その他の包括利益累計額合計	8,441	278,188
新株予約権	84,685	99,802
非支配株主持分	4,923,873	4,997,133
純資産合計	11,323,189	11,892,298
負債純資産合計	13,114,833	14,425,030

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)	当連結会計年度 (自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)
売上高	4,755,238	12,302,688
売上原価	2,289,911	4,770,818
売上総利益	2,465,326	7,531,869
販売費及び一般管理費	1,466,553	2,586,565
営業利益	998,773	4,945,304
営業外収益
受取利息	759	8,052
助成金収入	238	10,450
投資事業組合運用益	273,418	737
雑収入	11,318	2,195
営業外収益合計	285,735	21,436
営業外費用
支払利息	5,133	8,567
社債利息	60	－
租税公課	3,052	7,386
固定資産除却損	－	3,176
雑損失	339	0
営業外費用合計	8,585	19,130
経常利益	1,275,922	4,947,609
特別利益
新株予約権戻入益	－	7,685
特別利益合計	－	7,685
税金等調整前当期純利益	1,275,922	4,955,295
法人税、住民税及び事業税	40,862	298,496
法人税等調整額	40,906	△29,545
法人税等合計	81,769	268,951
当期純利益	1,194,153	4,686,344
非支配株主に帰属する当期純利益	874,471	4,480,502
親会社株主に帰属する当期純利益	319,681	205,842

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)	当連結会計年度 (自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)
当期純利益	1,194,153	4,686,344
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,279	269,747
その他の包括利益合計	△2,279	269,747
包括利益	1,191,874	4,956,091
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	317,402	475,589
非支配株主に係る包括利益	874,471	4,480,502

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	4,031,851	2,707,481	△762,824	5,986,507
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					－
親会社株主に帰属する当期純利益			319,681		319,681
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	319,681	－	319,681
当期末残高	10,000	4,031,851	3,027,162	△762,824	6,306,189


	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	10,720	10,720	50,108	4,019,356	10,066,692
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					－
親会社株主に帰属する当期純利益					319,681
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,279	△2,279	34,577	904,516	936,814
当期変動額合計	△2,279	△2,279	34,577	904,516	1,256,496
当期末残高	8,441	8,441	84,685	4,923,873	11,323,189

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	4,031,851	3,027,162	△762,824	6,306,189
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	2,570	2,570			5,141
親会社株主に帰属する当期純利益			205,842		205,842
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	2,570	2,570	205,842	－	210,983
当期末残高	12,570	4,034,421	3,233,004	△762,824	6,517,172


	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	8,441	8,441	84,685	4,923,873	11,323,189
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					5,141
親会社株主に帰属する当期純利益					205,842
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	269,747	269,747	15,117	73,260	358,125
当期変動額合計	269,747	269,747	15,117	73,260	569,108
当期末残高	278,188	278,188	99,802	4,997,133	11,892,298

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)	当連結会計年度 (自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,275,922	4,955,295
減価償却費	37,347	102,969
のれん償却額	30,754	30,754
株式報酬費用	34,577	24,720
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,252	△10,205
受取利息	△759	△8,052
支払利息及び社債利息	5,193	8,567
投資事業組合運用損益（△は益）	△273,418	△737
新株予約権戻入益	-	△7,685
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△1,128,176	△100,609
固定資産除却損	-	3,176
助成金収入	△238	△10,450
売上債権の増減額（△は増加）	△735	△163,658
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,314	59
前払費用の増減額（△は増加）	14,228	32,979
仕入債務の増減額（△は減少）	△41,532	20,378
未払金の増減額（△は減少）	108,517	154,695
未払費用の増減額（△は減少）	△34,395	164,725
未払消費税等の増減額（△は減少）	△53,185	△11,553
前受金の増減額（△は減少）	9,834	△3,172
預り金の増減額（△は減少）	-	112,041
その他	33,855	118,998
小計	28,356	5,413,236
利息及び配当金の受取額	759	8,052
助成金の受取額	238	10,450
利息の支払額	△4,882	△8,455
法人税等の支払額	△124,040	△12,633
営業活動によるキャッシュ・フロー	△99,569	5,410,650
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,667	△261,451
無形固定資産の取得による支出	△3,150	-
投資有価証券の取得による支出	-	△2,585
投資事業組合からの分配による収入	298,180	-
敷金及び保証金の差入による支出	△4,358	△239,868
敷金及び保証金の回収による収入	5,753	3,999
その他	△2,500	36,995
投資活動によるキャッシュ・フロー	292,257	△462,911
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入	42,000	-
長期借入金の返済による支出	△69,800	△219,200
社債の償還による支出	△80,000	-
非支配株主からの払込みによる収入	1,225,841	1,350,299
非支配株主への分配金の支払額	△1,195,796	△5,627,749
非支配株主への払戻による支出	-	△79,793
その他	-	△46,773
財務活動によるキャッシュ・フロー	△77,754	△4,623,217
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	114,932	324,521
現金及び現金同等物の期首残高	5,404,432	5,519,365
現金及び現金同等物の期末残高	5,519,365	5,843,887

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28 号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結計算書類への影響はありません。

（表示方法の変更に関する注記）

当社は、グループ会社である株式会社ブルパス・キャピタルにおいてファンド事業を営んでおりますが、2025年４月に新たなファンドを組成したことに伴い、今後ファンド事業に関する取組みを強化し、投資規模を拡大することを予定しております。そのため、ファンド事業に関する経営意思決定及び業績評価が今後より重要になると考えられ、当連結会計年度より主たる事業として「ファンド事業」を独立区分し報告セグメントといたしました。

当該変更に伴い、従来はファンド運営費用や売却損益を営業外損益に計上する方法によっておりましたが、当連結会計年度より営業投資有価証券の売却額及び配当金の受取額を売上高、売却した有価証券の帳簿価額及び売却に係る費用を売上原価、ファンド運営費用を販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。なお、連結貸借対照表上、従来は投資その他の資産の有価証券に含めて計上しておりましたファンド事業に係る有価証券は、当連結会計年度より流動資産の営業投資有価証券として表示しております。

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に含めていた6,119,326千円は、「流動資産」の「営業投資有価証券」に組替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計期間において、「営業外収益」の「投資事業組合運用益」1,632,134千円、「営業外費用」の「投資事業組合管理費」272,454千円を組替えた結果、「売上高」が1,550,192千円、「売上原価」が188,423千円、「販売費及び一般管理費」が272,454千円増加し、組替後の「投資事業組合運用益」は274,463千円となっております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」37,037千円、「投資事業組合運用損益（△は益）」△1,632,134千円、「その他」32,376千円、「利息及び配当金の受取額」100,759千円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」△1,232,210千円、「投資有価証券の売却による収入」1,364,538千円を組み替えた結果、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」37,347千円、「投資事業組合運用損益（△は益）」△273,418千円、「営業投資有価証券の増減額（△は増加）」△1,128,276千円、「その他」33,855千円「利息及び配当金の受取額」759千円に組替えております。

（会計上の見積りの変更に関する注記）

当社は、当連結会計年度において、本社の移転について決議し、移転をいたしました。

本社移転に伴い利用見込がなくなる固定資産については移転予定日までに減価償却が完了するよう耐用年数を短縮いたしました。また、当連結会計年度において、建物賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更をしています。

この見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前純利益がそれぞれ50,291千円減少しております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

（セグメント情報）

１．報告セグメントの概要

　当社グループのセグメントの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「コンサルティング事業」及び「投資事業」の２つを報告セグメントとしております。

　当社グループは、新たなファンドを組成したことに伴い、セグメント区分方法の見直しを行った結果、報告セグメントを従来の「コンサルティング事業」の単一セグメントから、「コンサルティング事業」及び「ファンド事業」の２区分に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称及び区分方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	事業セグメント合計			調整額	連結財務諸表計上額
	コンサルティング事業	ファンド事業	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	3,205,046	1,550,192	4,755,238	－	4,755,238
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,205,046	1,550,192	4,755,238	－	4,755,238
セグメント利益又は損失（△）	△79,156	1,077,929	998,773	－	998,773
セグメント資産	6,349,432	6,558,758	12,908,191	206,641	13,114,833
その他の項目
減価償却費	37,037	310	37,347	－	37,347
のれん償却額	30,754	－	30,754	－	30,754
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,807	1,009	4,817	－	4,817

（注）１．調整額の内容は、報告セグメントに帰属しない長期投資資産等の全社資産であります。

２．報告セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	事業セグメント合計			調整額	連結財務諸表計上額
	コンサルティング事業	ファンド事業	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	4,122,392	8,180,296	12,302,688	－	12,302,688
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,122,392	8,180,296	12,302,688	－	12,302,688
セグメント利益又は損失（△）	△1,067,814	6,013,119	4,945,304	－	4,945,304
セグメント資産	6,245,540	7,551,637	13,797,177	627,852	14,425,030
その他の項目
減価償却費	102,359	609	102,969	－	102,969
のれん償却額	30,754	－	30,754	－	30,754
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	687,150	395	687,545	－	687,545

（注）１．調整額の内容は、報告セグメントに帰属しない長期投資資産等の全社資産であります。

２．報告セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（関連情報）

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	コンサルティング事業	ファンド事業	合計
外部顧客への売上高	3,205,046	1,550,192	4,755,238

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2)有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省

　略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社シーエーシー	1,450,192	ファンド事業

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	コンサルティング事業	ファンド事業	合計
外部顧客への売上高	4,122,392	8,180,296	12,302,688

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2)有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省

　略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
伊藤忠建材株式会社	3,100,000	ファンド事業
明和産業株式会社	1,490,000	ファンド事業
株式会社223	2,792,099	ファンド事業

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

　　該当事項はありません。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	コンサルティング事業	ファンド事業	合計	合計
のれん償却額	30,754	－	30,754	30,754
当期末残高	246,036	－	246,036	246,036

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	コンサルティング事業	ファンド事業	合計	合計
のれん償却額	30,754	－	30,754	30,754
当期末残高	215,281	－	215,281	215,281

（報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報）

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）	当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）
１株当たり純資産額	578円29銭	621円96銭
１株当たり当期純利益金額	29円28銭	18円85銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	-円 -銭	-円 -銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）	当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	319,681	205,842
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	319,681	205,842
期中平均株式数（株）	10,919,494	10,920,061

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	-	-
（うち新株予約権（株））	（-）	（-）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第５回新株予約権（新株予約権の数　3,108個(普通株式310,800)）、第６回新株予約権（新株予約権の数　1,780個(普通株式178,000)）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。