１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………８
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間会計期間におけるわが国経済は、生産性の向上や賃金の上昇、内需の拡大などにより回復傾向にあります。一方、国際情勢不安、原料・エネルギー価格の高騰によるインフレや円相場の下落などの要因により、先行きには引き続き不確実な要因もあります。
当社が属する教育産業全体の市場は従来からの少子化の流れの中で企業間競争が激しさを増し、横ばいに推移しておりますが、一方で大学入試改革等の教育制度改革が進み、昨今の教育市場におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展と、リアルとオンラインの学習ニーズの融合により、教育コンテンツの高品質化及び多様な提供形態への対応に対するニーズは急激に変化しております。
また、特に地方を中心に教育業界における人材確保の難しさが顕在化しており、その補完手段として映像授業を活用した教育サービスの需要は一層高まっていくものと見込まれます。
教育デジタル事業につきましては、令和５年６月に閣議決定された「新たな教育復興基本計画（計画期間2023年～2027年）」をふまえ、教育現場でのスマートフォンやタブレット端末の普及と活用が進んでおります。こうした背景から、将来的な競争力強化と市場拡大に向けて、個別最適化された映像授業をはじめとするICT教材の需要は引き続き高まっていくことが見込まれます。
このような状況の中、当社は、『Be a Player.（教育の「意欲」の機会均等をあまねく達成し、前向きなひとをたくさん作る企業）』という企業理念及び『「教えたい」と「教わりたい」をていねいに紡ぐ。』という経営理念を掲げ、その実現に向けた事業活動を進めております。
その中でも、効果の上がる「映像授業」と効率の上がる「管理機能」を搭載した映像学習サービス「学びエイドマスター」を大手学習塾に対して重点的に販売活動を行うほか、教材の「映像授業化」とそれを配信する「配信サービス」を提供する「学びエイドforEnterprise」を教育関連事業者に対して積極的に販売活動を行い、人材不足や個別最適化・デジタル化の進展に対応してまいりました。さらに、NOVAホールディングス株式会社との資本業務提携施策第１弾として、2025年10月に「学びエイドマスター」をNOVAホールディングス株式会社が運営するITTO個別指導学院チェーン全校舎約1,200校舎に導入し、技術・ノウハウ・販路の早期シナジー効果の発揮に向け、取り組んでおります。
これらの結果、当中間会計期間における主な売上高は、「学びエイドマスター」が38,573千円（前年同期比13.3％減）、「学びエイドマスターforSchool」が63,318千円（前年同期比57.4％増）、「学びエイドforEnterprise」が32,618千円（前年同期比4.5％減）、全体で138,940千円（前年同期比12.0％増）となりました。他方、営業人員をはじめとする採用活動の強化、新サービスの販売に係るWEBやSNSを中心とした広告宣伝活動を強化したことにより、営業損失は122,488千円（前年同期は営業損失157,799千円）、経常損失は129,981千円、（前年同期は経常損失168,535千円）、中間純損失は130,023千円（前年同期は中間純損失117,541千円）となりました。
また、当社は教育デジタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが当中間会計期間におけるサービス区分別の売上高は以下のとおりとなります。
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は586,302千円となり、前事業年度末に比べ434,927千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が464,821千円増加、その他（流動資産）が34,997千円減少したことによるものであります。
固定資産は74,422千円となり、前事業年度末に比べ6,125千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が9,577千円増加、有形固定資産が2,694千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、660,725千円となり、前事業年度末に比べ441,052千円増加いたしました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は51,124千円となり、前事業年度末に比べ2,256千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が4,333千円減少、未払法人税等が2,521千円増加したことによるものであります。
固定負債は24,023千円となり、前事業年度末に比べ6,850千円減少いたしました。これは主に長期借入金が6,665千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、75,148千円となり、前事業年度末に比べ9,106千円減少いたしました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は585,577千円となり、前事業年度末に比べ450,159千円増加いたしました。これは主に中間純損失の計上により利益剰余金が130,023千円減少した一方で、第三者割当増資による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ288,559千円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期と比べて288,579千円増加し、494,778千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動により使用した資金は83,550千円（前年同期は63,677千円の使用）となりました。これは主として、税引前中間純損失129,986千円（前年同期は税引前中間純損失168,535千円）、未収消費税等の減少21,663千円（前年同期は11,164千円の増加）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動により使用した資金は10,556千円（前年同期は8,240千円の使用）となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出9,650千円（前年同期はなし）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動により獲得した資金は558,927千円（前年同期は136,509千円の獲得）となりました。これは主として株式の発行による収入569,925千円（前年同期は156,717千円の収入）によるものであります。
2026年４月期の業績見通しにつきましては、2025年６月16日の「2025年４月期 決算短信」で公表いたしました業績予想から変更はありません。
なお、上記見通しにつきましては、本資料の発表日時点において把握している情報に基づいたものであり、今後、業績予想に修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において、現金及び現金同等物を29,956千円保有しておりますが、前事業年度における営業損失は297,060千円、営業活動によるキャッシュ・フローは△218,387千円となり、当中間会計期間においても営業損失は122,488千円、営業活動によるキャッシュ・フローは△83,550千円であることから引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
当社は、当該事象を解消すべく、2025年５月30日開催の取締役会において第三者割当の方法による新株式の発行について決議すると共に、第三者割当の引受先であるいなよしキャピタルパートナーズ株式会社（以下「ICP」といいます。）及びICPの子会社であるNOVAホールディングス株式会社（以下「NOVAホールディングス」といいます。）との間で2025年５月30日付で資本業務提携契約を締結し、以下の取り組みを進めております。
なお、これらの払込及び割当の払込が2025年６月16日に完了したことにより、当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は494,778千円であり、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。
① NOVAホールディングス株式会社との業務提携による販路拡大、売上成長
当社は主に学習塾等教育関連事業者向けにサービスを提供しており、NOVAホールディングス及びその子会社（以下「以下「NOVAグループ」といいます。）は、英会話事業、学習塾事業、保育・療育事業、留学事業、スポーツ事業、出版事業等を展開しており、NOVAグループが保有する全国の教室ネットワーク及び法人営業チャネルとの連携により、当社プロダクトの販路拡張と顧客基盤の拡大が見込まれると考えております。これにより、従来リーチが難しかった新規顧客層（学習塾、語学教室、企業研修等）への展開が可能となり、中期的な売上成長に資するシナジーが期待されます。
NOVAホールディングス株式会社との資本業務提携施策第１弾として、2025年10月に「学びエイドマスター」をNOVAホールディングス株式会社が運営するITTO個別指導学院チェーン全校舎約1,200校舎に導入をいたしました。
② 教育プロダクトの融合による新規サービスの開発可能性
当社が有する学習教材・映像授業の開発ノウハウと、NOVAグループが有する語学教育・多言語対応コンテンツを組み合わせることにより、語学領域を含む新たな学習サービスの共同開発が可能となると考えております。これにより、ユーザーのライフステージや目的に応じた柔軟な学習プロダクトの提供が実現し、顧客単価及びLTV（ライフタイムバリュー）の向上が期待されます。
③ 両社の知見・人材の補完による経営体制の強化
本提携に伴い、NOVAグループからの戦略的な人材登用や業界知見の共有を通じて、当社の経営体制・事業推進能力の強化が図られると考えております。特に、全国規模での事業運営ノウハウや人材マネジメントの知見は、当社のスケーラビリティ向上に寄与するものと考えております。
上記のシナジー効果等による対応策により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
当社は、2025年５月30日開催の取締役会において、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社（以下「ICP」といいます。）及び同社の子会社であるNOVAホールディングス株式会社との間で、2025年５月30日付で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）の締結を行うこと及びICPに対する第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、同年６月16日に払込を受け資本金及び資本準備金がそれぞれ288,559千円増加しております。
また、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,532千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期会計期間末において資本金が492,210千円、資本剰余金が482,210千円となっております。
【セグメント情報】
前中間会計期間（自2024年５月１日 至2024年10月31日）
当社は、教育デジタル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間（自2025年５月１日 至2025年10月31日）
当社は、教育デジタル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。