○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用及び所得環境の改善等を背景に緩やかな回復が続いております。一方、米国通商政策の動向や物価上昇に伴う個人消費の弱含み、金融資本市場の変動等、先行きには不透明感が残っております。

外食業界におきましては、社会経済活動の正常化及びインバウンド需要の回復により来店機会は増加したものの、物価高や人手不足に伴うコスト増が続き、収益環境は依然として厳しい状況にあります。また、実質賃金の低下や高温等の気象の影響により、店舗立地・業態によって需要動向に差異が見られました。

百貨店業界におきましては、国内売上及びインバウンド需要の回復により売上高は前年を上回りましたが、構造的なコスト増への対応が課題となっております。食料品分野では、季節催事や訪日客の増加を背景に来店需要が堅調に推移いたしました。惣菜分野におきましても、行楽需要や家庭内食ニーズの高まりにより持ち直しがみられ、売上高は前年を上回る動きとなりました。

こうした環境下の中、当社グループでは、食材・資材及びエネルギー価格の上昇への対応とそれに伴う賃上げを実施する一方で、国内に４店舗出店いたしました。海外につきましては、2025年８月にタイ王国において２号店となる「銀座しゃぶしゃぶ 甲梅」１店舗を出店、ベトナムに現地法人を設立し、10月に１店舗の運営を開始いたしました。

管理部門におきましては、属人的な作業や手作業をＡＩ及びＲＰＡ（Robotic Process Automation：定型的な事務作業を自動化する仕組み）を活用して効率化・省人化し、労働時間の削減と管理業務の高度化を進めております。京都・久留米・佐野のセントラルキッチンでは、生産品目の集約・見直しによる効率化に加え、ＯＥＭ化への取り組みを継続しております。また、情報発信プロジェクトを立ち上げ、グループ内での情報整理・共有の仕組みを構築するとともに、発信体制の強化を図ってまいりました。さらに、ＳＮＳによる情報発信に加え、対象顧客に焦点を当てたアプローチを進めることで、認知度の向上及び集客力の拡大に努めております。

サステナビリティ活動におきましては、持続可能な社会の実現及び企業価値の向上に向け、サステナビリティ委員会を中心に環境・社会・企業統治に関する重要課題を策定し、取り組みを進めております。

セントラルキッチンでは、食品残渣を発酵分解して得られた生成物を原料とした肥料を生産者が使用し、当社は規格外品を含む農作物を全量買い取り、製造及び店舗で活用する循環型リサイクルシステムを継続しております。また、大豆「ゆきぴりか」につきましては、生産者との契約栽培を継続し、原材料の安定調達に努めております。

リブランディングに向けては、当社グループの存在意義を“花咲く、食のひとときを。”提供し続けることと再定義し、持続的な企業価値の創出、特にお客様の特別な日を最上のおもてなしでお迎えできるよう、サービス品質及びブランド価値の向上に取り組んでおります。また、株主様のご意見を企業経営及び商品開発等に反映するため、株主様を対象とした試食会や工場見学会を継続しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は140億56百万円（前年同期比101.4％）、営業損失は１億26百万円（前年同期は営業損失１億33百万円）、経常損失は２億52百万円（前年同期は経常損失２億23百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は２億２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失１億66百万円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 

（外食事業）

外食事業におきましては、売上高80億１百万円（前年同期比100.8％）、セグメント利益２億98百万円（前年同期比159.5％）となりました。

各業態におきましては、ＳＮＳや公式アプリ「うめのあぷり」を活用したデジタル販促を継続し、ブランド認知の向上を図っております。また、米価や原材料価格の高騰、最低賃金改定に伴う人件費上昇への対応として、価格改定やメニューの見直し、店内加工への切り替え等を進めるとともに、人件費・原価管理を徹底し、収益改善に取り組んでおります。

「湯葉と豆腐の店 梅の花」におきましては、季節素材を活用した限定メニューやアプリ会員向けキャンペーン等により、ランチ及び懐石の売上高が前年を上回りました。また、敬老の日の高単価弁当販売や、「ふるさと納税返礼品」としての「おせち」予約も実施いたしました。

「和食鍋処 すし半」におきましては、９月よりグランドメニュー及びランチメニューの価格改定を行い、収益性の改善に取り組んでおります。また、2025年３月にリニューアルオープンした「旬の寿司と天ぷら すし半 粋 玉造店」は、客数・客単価ともに前年を上回り推移しております。

「海鮮処 さくら水産」におきましては、人件費及び原価管理の強化に加え、前期に不採算店舗を閉店した効果により、業績が大幅に改善しております。

「熊本あか牛しゃぶしゃぶ 甲梅」におきましては、富裕層・インバウンド向け施策や多言語プロモーションにより、海外顧客の来店が増加しております。

出店につきましては、2025年６月に「中華料理 梅香 地蔵横丁店」をオープンし、10月には「梅の花の定食や うめまめ くずはモール店」をオープンいたしました。

 

（テイクアウト事業）

テイクアウト事業におきましては、売上高50億42百万円（前年同期比102.1％）、セグメント利益２億36百万円（前年同期比80.2％）となりました。

売上高につきましては、梅の花業態では季節商品や新商品「二段弁当」が堅調に推移し、古市庵業態におきましてもイベント商品の販売が寄与した結果、前年を１億１百万円上回りました。また、米価及び原材料価格の高騰に対応した価格改定を実施したことで客単価が上昇し、売上高の確保に努めております。一方、客数は前年を下回ったことから、デジタルスタンプカードの導入や「うめのあぷり」との連携強化、接客体制の向上を通じて来店動機の強化に取り組んでおります。

営業利益につきましては、原材料費及び資材費の上昇幅が想定を上回ったことから、減益となりました。

出店につきましては、2025年５月に「梅の花 草津近鉄店」をオープンし、同年９月に「梅の花 池袋西武店」及び「古市庵 池袋西武店」を改装オープンいたしました。さらに、「古市庵 東大阪近鉄店」におきましては、品揃えの一部を梅の花業態の商品に入れ替えたコーナーを新設し、売上高向上に寄与しております。

 

（外販事業）

外販事業におきましては、売上高９億87百万円（前年同期比103.0％）、セグメント損失１億67百万円（前年同期はセグメント損失１億40百万円）となりました。

既存取引先への提案強化に加え、梅の花グループ共栄会に加入する企業へ商品提案を進めるとともに、展示会出展等を通じて、主力商品「とうふしゅうまい」、寿司、弁当等の販路拡大に取り組みました。その結果、これらの日配品が堅調に推移し、売上高は前年同期比101.1％となりました。通販におきましても、工場見学会の実施やメルマガ・アプリ配信等の販促活動が奏功し、売上高は前年同期比103.3％となりました。

営業利益につきましては、価格改定効果の反映時期が手続き等の関係で想定より後ろ倒しとなったことに加え、外販事業の体制強化に伴う人件費の増加が影響し、前年を下回りました。

 

（その他）

その他の売上高は24百万円（前年同期比137.9％）、セグメント利益２百万円（前年同期比401.4％）となりました。

当社グループが所有する土地・建物等の有効活用を目的としてストック事業を継続しており、業績動向を踏まえながら、賃貸事業の拡大に向けた検討を進めております。

 

（店舗数）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2025年10月31日現在

 

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産は224億51百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億99百万円減少いたしました。これは主に、商品及び製品が３億11百万円、並びに現金及び預金が２億35百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は208億42百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億82百万円減少いたしました。これは主に、引当金が71百万円及び固定負債その他が85百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は16億９百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億16百万円減少いたしました。これは主に、普通株式及びＡ種優先株式の配当により資本剰余金が60百万円減少したこと、並びに親会社株主に帰属する中間純損失２億２百万円の計上によるものであります。

 

（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、２億21百万円減少し、17億64百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は２億４百万円（前年同期は１億96百万円の支出）となりました。

前年同期に比べ４億円収入が増加した主な要因は、税金等調整前中間純損失が１億41百万円増加し、投資有価証券売却損益が１億75百万円減少した一方、棚卸資産の増減額が３億16百万円、賞与引当金の増減額が１億円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は３億17百万円（前年同期は２億２百万円の支出）となりました。

前年同期に比べ１億15百万円支出が増加した主な要因は、定期預金の払戻による収入が99百万円増加し、有形固定資産の取得による支出が１億48百万円減少し、投資有価証券の売却による収入が３億38百万円減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は１億８百万円（前年同期は11億82百万円の収入）となりました。

前年同期に比べ12億90百万円支出が増加した主な要因は、短期借入金の純増減額が１億20百万円増加し、株式の発行による収入が７億42百万円、長期借入れによる収入が６億49百万円減少したことによるものであります。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループの業績予想につきましては、2025年６月16日に公表いたしました2026年４月期の連結業績予想（2025年５月１日～2026年４月30日）から現時点において変更はありません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（追加情報）

（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）

　当社は、2025年10月８日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）に基づき、梅の花従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2025年11月11日に本自己株式処分の手続きを完了いたしました。

 

１．処分の概要

 

２．処分の目的及び理由

　当社は、2025年10月８日開催の取締役会において、本持株会に加入する当社の従業員のうち、対象従業員に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議し、本制度に基づき、本持株会を割当先として本自己株式処分を行うことを決議いたしました。

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。