１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………６
（四半期損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………６
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………６
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………６
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………６
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………６
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第3四半期の世界経済は、各国のトランプ関税への対応策や生成AIを中心とするAI需要の拡大が下支えとなり、底堅い成長を維持しました。米国による関税引き上げの悪影響は、各国が関税コストの抑制に向けた措置を講じたことで、当初の想定よりも緩和されています。また、景気を押し上げる要因としてAI需要の拡大が大きく寄与しました。生成AIの普及や将来需要の高まりへの期待を背景に、AI関連投資が増加しており、これらが世界経済の底堅さにつながっています。
日本経済は、2025年7～9月期の実質GDPが年率－2.3％となりました。省エネ基準の厳格化に伴う反動減で住宅投資が大幅に縮小し内需を押し下げたことに加え、米国の関税引き上げの影響で輸出が弱含み、外需がマイナス寄与となったことが主な要因です。今後は、住宅投資の反動減が一巡して内需は持ち直す一方、輸出の回復には時間を要すると見込まれます。また、米を中心とする食品価格の高騰などもあり、経済全体としては不確実性の高い状況が続く見込みです。
株式会社東京商工リサーチの調査によると、2025年10月までの「焼肉店」の倒産件数は46件となり、前年（2024年）の年間最多記録である45件をすでに上回りました。倒産が増加している背景には、値上げや高級志向による客離れの加速、低価格チェーンとの競争激化、輸入牛肉や野菜の仕入れ価格の上昇に加え、光熱費・人件費などの固定費の増大があります。
このような事業環境のもと当社は「流通変革のためのインフラを創る」ことを使命とし、運営サイトの売り手・買い手双方のニーズを的確に捉えた施策を、引き続き迅速に実行しています。
具体的には、売り手企業の出品商品の一元管理等を可能とするUX/UI改善を、当社運営サイト「Ｍマート」「Ｂｎｅｔ」をはじめ各売り場で継続的に実施しています。また、食材の販売サイトでは売り手企業の利便性向上策として、対話型AI（ChatGPT）を活用した出品・販売支援ツールを実用化しました。創業以来の「売り手よし、買い手よし、世間よし」の理念に基づき、出店社と協働し共に成長する支援・コンサルティング活動の強化にも取り組んでいます。
2025年8月後半から冬商戦までの間、例年比較的需要が落ち着くものの、イベントを多数開催することにより、サイトの活性化と売上増加を図りました。具体的には、おせち材料市場、学園祭・文化祭向け特設コーナー、クラッシュプライス企画などを展開しました。買い手企業は業種・規模ともに多様ですが、どのような買い手にも当社のプラットフォームを利便性高くご利用いただけるよう改善を続けています。また、売り手企業の大手から当社との協業に関する打診もあり、売り手の課題解決にも積極的に貢献していきます。
10月現在で着手しているのが、出店営業の自動化、オプション販売の自動化です。特にオプション販売は属人性が高く、未利用者の開拓が急務です。自動化による販売促進が大きく売上に寄与する見込みです。また、これからは季節的に仕入れ需要が高まる時期を迎えるため、通常のロットより大量に仕入れたい買い手向けの複数ロット商品の拡充や大量購入のマッチングにより、需要に的確に応えてまいります。また、今後企業成長に最大の影響を与えるＡＩエージェント２種、ＡＩオペレーションとＡＩドリブンの作成・稼働に全社的に取り組んでいます。現在、初期的なものは既に数体稼働しています。
以上のような取り組みの結果、買い手会員数は当第3四半期末で236,441社（前期末比9,101社増（4.0％増））と、毎月約１千社の増加ペースは衰えておりません。
これに伴い、当第3四半期における運営サイトの総流通高は、主に「Ｍマート」市場の伸びが貢献し、10,121百万円となりました（前年同期比6.7％増）。
このように、総流通高が増加したことにより、出店料収入（月額固定）、マーケット/システム利用料収入（取引高比例）等による営業収益（売上高）は1,008,425千円（同6.2％）と増収となりました。
営業費用（販売費及び一般管理費）は、主に採用関連費の減少により、全体では6.8％の費用減少となりました。
営業利益は462,266千円（同27.1％増）、経常利益は464,344千円（同27.9％増）、四半期純利益は303,130千円（同27.8％増）と前年を大幅に上回りました。
利益率は営業利益率45.8％（前年同期比7.6ポイント増）、経常利益率46.0％（同7.8ポイント増）、純利益率30.1％（同5.1ポイント増）と、いずれも高い水準を維持しています。
なお当社はeマーケットプレイス事業のみの単一セグメントのため、セグメント業績の記載を省略しております。
当第３四半期末の総資産は2,996,955千円となり、前事業年度末に比べて335,725千円増加しました。順調なビジネスの拡大により、流動資産において営業未収入金等の営業債権並びに現金及び預金が増加したことが、主な要因です。
負債合計は982,748千円となり前事業年度末に比べ135,292千円増加しました。主として営業未払金等の営業債務が増加したことによります。
純資産合計は2,014,207千円と前事業年度末対比200,433千円増加しました。利益剰余金の増加が要因です。
2026年１月期の業績予想は、2025年３月17日に公表した数値から変更はありません。なお、業績予想については、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて当社が判断しているため、不確定要素が含まれます。従って実際の業績は、様々な要因により異なる可能性があります。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用は、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(追加情報）
（法人税等の税率の変更による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年4月 １日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62％から31.52％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当第３四半期会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期損益計算書関係）
前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間の営業外費用における寄付金は846千円及び1,315千円で、新宿区へのお米の寄付等に関する費用です。
【セグメント情報】
当社はｅマーケットプレイス事業のみの単一セグメントのため、セグメントの記載を省略しています。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
３．その他
該当事項はありません。