○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………10

（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………12

（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………14

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14

(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………14

(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………14

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………19

（１）代表取締役の異動 …………………………………………………………………………………………19

（２）その他の役員の異動（2026年１月28日付予定） ………………………………………………………19

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する等、景気は緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、米国の関税政策見直しに伴う、わが国を含めた各国への関税引上げによる市場への影響、世界的な金融引締め等に伴う海外の景気下振れ、資源・原材料価格の高止まり等に起因する物価上昇による個人消費の下振れリスク及びロシア・ウクライナ情勢をめぐる情勢不安の継続による地政学リスク等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。

自動車用補修フィルター市場は、自動車の保有台数に比例して数量が決定する傾向があります。そのため、自動車保有台数が伸び悩んでいる状況では、自動車用補修フィルターの市場も頭打ちになります。さらに、メンテナンス費用削減意識の高まりにより、長期的には需要は減少傾向にあります。また、海外から安価な商品が増加し、激しい価格競争をしております。

こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、既存取引先との取引拡大並びに新規取引先の開拓にも取り組んでまいりました。輸出におきましては、長年、当社ブランド「ＶＩＣ」を海外の日本車向けに販売しております。そのブランド力を活かし、主要輸出先への新製品の提案並びに主要輸出先以外への販売拡大等の営業活動を強化してまいりました。さらに、燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販、新規取引先の開拓にも取り組んでまいりました。

その結果、売上高は前事業年度に比べ８億15百万円増加し、81億円(前年同期比11.2％増)、原材料並びに梱包資材等の購入価格の上昇等により売上原価が増加したものの、売上高の増加に伴い、生産量が増加したことによる生産効率の向上等により売上総利益率が上昇したことが要因となり、営業利益は前事業年度に比べ１億31百万円増加し、４億11百万円(前年同期比47.0％増)、営業利益が増加したことが要因となり、経常利益は前事業年度に比べ１億49百万円増加し、４億53百万円(前年同期比49.3％増)、当期純利益は前事業年度に比べ１億８百万円増加し、３億26百万円(前年同期比49.9％増)となりました。

セグメント別の業績は、次の通りであります。

(フィルター部門)

売上高に関しては、国内売上並びに輸出売上ともに増加しました。国内売上が増加した要因は、同業者向けが減少したものの、商社向けが増加したことによるものです。輸出売上が増加した要因は、中近東向けが減少したものの、アジア向けが増加したことによるものです。営業利益に関しては、原材料並びに梱包資材等の購入価格の上昇等により売上原価が増加したものの、売上高の増加に伴い、生産量が増加したことによる生産効率の向上等により売上総利益率が上昇したことが要因となり増加しました。

その結果、売上高は前事業年度に比べ７億93百万円増加し、77億71百万円(前年同期比11.4％増)、営業利益は前事業年度に比べ１億７百万円増加し、６億86百万円(前年同期比18.5％増)となりました。

(燃焼機器部門)

売上高に関しては、コインランドリー用バーナが減少したものの、厨房機器用バーナが増加しました。営業利益に関しては、売上高が増加したこと及び販売価格の改定に取り組んだことによる利益率の改善等が要因となり増加しました。

その結果、売上高は前事業年度に比べ20百万円増加し、３億26百万円(前年同期比6.6％増)、営業利益は前事業年度に比べ27百万円増加し、36百万円(前年同期比320.1％増)となりました。

(その他)

灰皿及びガレージサウナ等の販売をしております。

売上高は前事業年度に比べ1,333千円増加し、2,747千円(前年同期比94.3％増)、営業損失は研究開発費等の経費が増加したことにより5,042千円(前事業年度は営業損失6,043千円)となりました。

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

流動資産は、前事業年度末と比べて２億51百万円増加し、49億22百万円(前事業年度末比5.4％増)となりました。主な要因は、経済産業省の要請による電子記録債権等の支払いサイト短縮により電子記録債権が２億25百万円減少したものの、定期預金の増加等により現金及び預金が３億85百万円、売上が増加したことにより売掛金が61百万円、それぞれ増加したことによるものです。

固定資産は、前事業年度末と比べて１億２百万円増加し、28億60百万円(前事業年度末比3.7％増)となりました。主な要因は、減価償却費を計上したことにより機械装置が10百万円減少したものの、設備投資費用の前払い等により、建設仮勘定が92百万円、株式の購入等により投資有価証券が39万円、それぞれ増加したことによるものです。

その結果、総資産は、前事業年度末と比べて３億53百万円増加し、77億82百万円(前事業年度末比4.8％増)となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度末と比べて80百万円増加し、14億18百万円(前事業年度末比6.0％増)となりました。主な要因は、設備費用の支払いに電子記録債権を採用したことにより電子記録債務が31百万円、設備投資や各種修繕、備品購入等により未払金が43百万円、それぞれ増加したことによるものです。

固定負債は、前事業年度末と比べて20百万円増加し、３億８百万円(前事業年度末比7.3％増)となりました。主な要因は、リース債務が４百万円減少したものの、退職給付引当金が25百万円増加したことによるものです。

その結果、負債合計は、前事業年度末と比べて１億円増加し、17億27百万円(前事業年度末比6.2％増)となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末と比べて２億52百万円増加し、60億55百万円(前事業年度末比4.3％増)となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が１億12百万円減少したものの、当期純利益の計上により利益剰余金が３億26百万円増加したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、11億47百万円(前年同期比３億22百万円増)となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が１億14百万円となったものの、税引前当期純利益が４億55百万円となったこと及び減価償却費が２億37百万円となったことにより、７億62百万円の収入(前事業年度は４億64百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が10億15百万円となったものの、定期預金の預入による支出が10億78百万円となったこと及び有形固定資産の取得による支出が２億49百万円となったことにより、３億22百万円の支出(前事業年度は２億93百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が１億12百万円となったことにより、１億17百万円の支出(前事業年度は１億16百万円の支出)となりました。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産

     時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

     キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

     インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

     １．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しております。

     ２．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー

         を使用しております。

     ３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として

         おります。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

次期におけるわが国の経済の見通しにつきましては、自動車補修用フィルター市場は、今後、益々競争が激化していくことが予想されます。加えて、米国の関税政策見直しに伴う、わが国を含めた各国への関税引上げによる市場への影響、世界的な金融引締め等に伴う海外の景気下振れ、資源・原材料価格の高止まり等に起因する物価上昇による個人消費の下振れリスク及びロシア・ウクライナ情勢をめぐる情勢不安の継続による地政学リスク等により、今後の景気の先行きに懸念が生じると思われます。

こうした状況のなかで収益を確保し、長期的な安定成長を図っていくための戦略としては、高品質・低コスト生産体制の確立、情報収集及び企画立案型の営業活動による拡販、第２の柱としての燃焼機器事業の拡販を図ってまいります。フィルター部門において国内では、今後も国内物流の大半を担うトラック等の大型車用フィルター及び建設機械用フィルター等の拡販を図ってまいります。輸出では、引き続き当社ブランド「ＶＩＣ」のブランド力を生かし、主要輸出先の顧客との連携をさらに強化していくとともに、主要輸出先以外の国への営業活動に取り組み輸出拡大に注力してまいります。さらに、当社設備を利用して加工できる部品、製品及び既存のプレス部品の受注増に向けて拡販を図ってまいります。また、国内一貫生産による製品の安定供給並びに多品種小ロットに対応できる生産体制を構築している強みを活かし、取引先の要望に沿うことにより拡販を図ってまいります。燃焼機器部門では、当社から顧客に提案する新規バーナ並びに顧客の要望に応じた新規バーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販を図ってまいります。

内燃機関用及び産業機械用特殊フィルター、燃焼機器の２本柱で事業を営んでまいりましたが、将来的に電気自動車の保有台数が増加し、ガソリン車、ディーゼル車は減少していくことが予測されます。そのような状況においても安定的に収益を確保するため、新たな柱の構築に向けて、新規開発部門の強化を図り、経営基盤の強化を行ってまいります。

通期の見通しにつきましては、売上高83億51百万円、営業利益４億８百万円、経常利益４億31百万円、当期純利益３億１百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

第56期(自 2023年11月１日　至 2024年10月31日)　

第57期(自 2024年11月１日　至 2025年10月31日)

（４）キャッシュ・フロー計算書

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(追加情報)

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.86％から30.76％に変更し計算しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

(持分法損益等)

関連会社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の営業、製造及び技術の関連部署を置き、各部署は取り扱う製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「フィルター部門」及び「燃焼機器部門」の２つを報告セグメントとしております。

「フィルター部門」は、主として自動車用フィルターの製造・販売をしております。「燃焼機器部門」は、主としてバーナ部品の製造・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前事業年度(自  2023年11月１日  至  2024年10月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２　調整額は、以下の通りであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管理部門の一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等管理部門の現金及び預金、投資有価証券等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であり、主に総務部等管理部門の土地購入等の設備投資額であります。

３　セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度(自  2024年11月１日  至  2025年10月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２　調整額は、以下の通りであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管理部門の一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等管理部門の現金及び預金、投資有価証券等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であり、主に総務部等管理部門の土地購入等の設備投資額であります。

３　セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

フィルター部門の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

(3) 主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

フィルター部門の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

(3) 主要な顧客ごとの情報

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．その他

役員の異動

（１）代表取締役の異動

該当事項はありません。

（２）その他の役員の異動（2026年１月28日付予定）

退任予定取締役

新任監査役候補

　（注）新任監査役候補者　安池正年氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役候補者であります。

退任予定監査役

　（注）非常勤監査役　石田朗氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

以上