○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

6

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

11

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

11

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

14

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

14

 

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、持続する物価上昇、米国の通商政策の動向、中国経済の成長鈍化などにより先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する不動産業界におきましては、主たる事業エリアである都心部において人口転入超過を背景に住宅賃料は上昇基調を持続し需要は底堅く推移しております。

　このような状況の下、当社グループは運営管理事業で安定収益を確保しつつ、都心部にフォーカスした優良な賃貸事業用不動産の企画開発に注力してまいりました。

　この結果、連結会計年度の経営成績は、計画比順調に推移し、売上高は3,289,922千円（前期：4,725,523千円、前期比：30.4％減）、営業利益は506,538千円（前期：890,588千円、前期比：43.1％減）、経常利益は404,171千円（前期：814,443千円、前期比：50.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は280,133千円（前期：529,845千円、前期比：47.1％減）となりました。前期に大型物件の売却がございましたので、前期比は反動減となりました。

 

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 

＜運営管理事業＞

　当セグメントにおきましては、賃貸事業用不動産（社有及びサブリース物件）の運営、管理受託物件のサービス提供にあたり、品質の向上、効率化を主眼にグループ一丸で取り組んでまいりました。この結果、運営管理事業の売上高は2,880,482千円（前期：2,851,841千円、前期比：1.0％増）、セグメント利益は588,984千円（前期：557,206千円、前期比：5.7％増）となりました。

 

＜開発販売事業＞

　当セグメントにおきましては、賃貸事業用不動産３棟（23室）（前期：２棟91室）を販売いたしました。この結果、開発販売事業の売上高は409,440千円（前期：1,892,195千円、前期比：78.4％減）、セグメント利益は95,346千円（前期：523,297千円、前期比：81.8％減）となりました。

 

(2）当期の財政状態の概況

　当社グループにおける財政状態の分析は以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項については、本資料提出日現在において当社グループが判断したものであります。

資産、負債及び純資産の分析

（資産の状況）

　当連結会計年度末における総資産は15,186,478千円となり、前連結会計年度末に比べ788,319千円増加しました。これは主として、賃貸事業用不動産の目的変更及び売却により販売用不動産が911,398千円、法人税等の支払い等により現金及び預金が461,987千円減少し、新規開発用土地の仕入及び賃貸事業用不動産の目的変更等により有形固定資産が2,200,948千円増加したことによるものであります。

 

（負債の状況）

　当連結会計年度末における負債合計は10,458,710千円となり、前連結会計年度末に比べ621,781千円増加しました。これは主として、長期借入金が473,955千円増加したことによるものであります。

 

（純資産の状況）

　当連結会計年度末における純資産は4,727,768千円となり、前連結会計年度末に比べ166,538千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加165,624千円であります。これらの結果、自己資本比率は31.1％となりました。

 

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末から461,987千円減少し、1,313,321千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と変動の要因は以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、１年間で増加した資金は449,147千円（前期は2,087,356千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益404,171千円、減価償却費により235,792千円及び賃貸事業用不動産の売却等により棚卸資産が減少し222,655千円資金が増加し、法人税等の支払額394,971千円等により資金が減少したことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、１年間で減少した資金は1,695,742千円（前期は1,351,185千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,693,698千円等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、１年間で増加した資金は784,606千円（前期は118,265千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の借入及び返済により898,996千円増加し、配当金の支払いにより114,388千円減少したことによるものであります。

 

(4）今後の見通し

　不動産価格や建築費の高騰など不動産建設業界を取り巻く環境の変化には留意が必要です。このような状況の下、当社グループは運営管理事業における安定した賃料収入を収益の基盤とし、引き続き都心部において競争力の高い賃貸事業用不動産の企画開発に注力してまいります。当期末現在稼働済みの賃貸事業用不動産は582室ございますが、そのほとんどが都心部にあることや賃料水準の上昇傾向等を鑑み、販売の比重を落とし、保有するスタンスを強めてまいります。

　2026年10月期の連結業績は、売上高3,100百万円(当期比5.8％減）、営業利益469百万円（同7.4％減）、経常利益350百万円（同13.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益231百万円（同17.5％減）を見込んでおります。

 

　※上記の予想は、本資料の発表時点において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に関わる発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後、様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

 

(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は株主の皆様に対する利益還元と事業の持続的な発展を重要課題として認識しており、利益配分に関しては、剰余金の配当を安定的にかつ継続的に実施することを基本方針としております。

　2025年10月期につきましては、36円（中間：15円…実施済み、期末：21円）を予定しております。

2026年10月期につきましては、36円（中間：15円、期末：21円）を継続する予定です。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当連結会計年度

(2025年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,775,308

1,313,321

営業未収入金

36,453

30,386

棚卸資産

1,472,423

561,025

その他

86,716

113,692

貸倒引当金

△201

△86

流動資産合計

3,370,700

2,018,339

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,720,696

6,590,504

減価償却累計額

△719,281

△936,339

建物及び構築物（純額）

5,001,414

5,654,165

車両運搬具

46,336

46,336

減価償却累計額

△29,792

△36,055

車両運搬具（純額）

16,544

10,281

工具、器具及び備品

127,784

128,112

減価償却累計額

△124,405

△125,786

工具、器具及び備品（純額）

3,378

2,325

土地

5,294,563

6,471,296

建設仮勘定

105,282

484,063

有形固定資産合計

10,421,183

12,622,131

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,944

14,115

ソフトウエア仮勘定

10,994

-

借地権

67,668

65,777

その他

3,202

3,202

無形固定資産合計

84,809

83,095

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,497

10,112

繰延税金資産

168,825

159,013

敷金

61,534

59,826

差入保証金

53,451

53,280

その他

229,155

180,679

投資その他の資産合計

521,464

462,912

固定資産合計

11,027,457

13,168,139

資産合計

14,398,158

15,186,478

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当連結会計年度

(2025年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

99,586

93,749

１年内返済予定の長期借入金

753,189

1,178,229

未払費用

53,790

55,352

未払法人税等

250,358

2,977

未払消費税等

36,175

1,267

前受金

93,354

106,181

営業預り金

119,021

114,340

その他

4,291

5,157

流動負債合計

1,409,767

1,557,255

固定負債

 

 

長期借入金

8,033,595

8,507,551

預り敷金

67,311

73,465

預り保証金

326,254

320,437

固定負債合計

8,427,161

8,901,454

負債合計

9,836,929

10,458,710

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

167,208

167,208

資本剰余金

66,058

66,058

利益剰余金

4,325,295

4,490,920

自己株式

△153

△154

株主資本合計

4,558,409

4,724,033

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,819

3,734

その他の包括利益累計額合計

2,819

3,734

純資産合計

4,561,229

4,727,768

負債純資産合計

14,398,158

15,186,478

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2023年11月１日

　至　2024年10月31日)

当連結会計年度

(自　2024年11月１日

　至　2025年10月31日)

売上高

4,725,523

3,289,922

売上原価

3,254,840

2,251,614

売上総利益

1,470,682

1,038,308

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

120,816

107,691

給料及び手当

118,828

117,965

賞与

2,475

-

法定福利費

24,678

23,028

地代家賃

49,343

49,313

租税公課

133,693

120,735

通信費

7,505

6,038

業務委託費

36,862

35,333

その他

85,889

71,663

販売費及び一般管理費合計

580,093

531,769

営業利益

890,588

506,538

営業外収益

 

 

受取利息

198

2,488

受取配当金

358

363

受取保険料

1,157

501

未払配当金除斥益

228

185

貸倒引当金戻入額

61

114

その他

471

725

営業外収益合計

2,476

4,378

営業外費用

 

 

支払利息

76,065

106,092

その他

2,556

654

営業外費用合計

78,622

106,746

経常利益

814,443

404,171

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,521

-

特別利益合計

3,521

-

税金等調整前当期純利益

817,964

404,171

法人税、住民税及び事業税

310,037

114,629

法人税等調整額

△21,918

9,408

法人税等合計

288,119

124,037

当期純利益

529,845

280,133

親会社株主に帰属する当期純利益

529,845

280,133

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自　2023年11月１日

　至　2024年10月31日)

当連結会計年度

(自　2024年11月１日

　至　2025年10月31日)

当期純利益

529,845

280,133

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

261

914

その他の包括利益合計

261

914

包括利益

530,106

281,048

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

530,106

281,048

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

167,208

66,058

3,900,417

△144

4,133,539

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

-

-

△104,966

 

△104,966

親会社株主に帰属する当期純利益

-

-

529,845

 

529,845

自己株式の取得

 

 

 

△8

△8

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

424,878

△8

424,869

当期末残高

167,208

66,058

4,325,295

△153

4,558,409

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,558

2,558

4,136,098

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△104,966

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

529,845

自己株式の取得

 

 

△8

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

261

261

261

当期変動額合計

261

261

425,131

当期末残高

2,819

2,819

4,561,229

 

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

167,208

66,058

4,325,295

△153

4,558,409

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

-

-

△114,508

 

△114,508

親会社株主に帰属する当期純利益

-

-

280,133

 

280,133

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

-

-

-

-

-

当期変動額合計

-

-

165,624

△0

165,623

当期末残高

167,208

66,058

4,490,920

△154

4,724,033

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,819

2,819

4,561,229

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△114,508

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

280,133

自己株式の取得

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

914

914

914

当期変動額合計

914

914

166,538

当期末残高

3,734

3,734

4,727,768

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2023年11月１日

　至　2024年10月31日)

当連結会計年度

(自　2024年11月１日

　至　2025年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

817,964

404,171

減価償却費

221,818

235,792

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△438

△114

賞与引当金の増減額（△は減少）

△4,000

-

受取利息及び受取配当金

△502

△2,823

支払利息

76,065

106,092

固定資産売却益

△3,521

-

営業債権の増減額（△は増加）

△3,123

9,816

棚卸資産の増減額（△は増加）

1,155,180

222,655

前渡金の増減額（△は増加）

△52,871

58,546

営業債務の増減額（△は減少）

62,231

△5,837

前受金の増減額（△は減少）

2,851

8,633

未払消費税等の増減額（△は減少）

16,306

△34,908

預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）

△3,749

6,154

その他

△7,953

△58,053

小計

2,276,257

950,124

利息及び配当金の受取額

198

2,488

利息の支払額

△77,038

△108,493

法人税等の支払額

△112,062

△394,971

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,087,356

449,147

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,234,163

△1,693,698

無形固定資産の取得による支出

△11,264

△4,743

その他

△105,757

2,700

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,351,185

△1,695,742

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

1,714,700

1,469,900

長期借入金の返済による支出

△1,491,242

△570,903

自己株式の取得による支出

△8

△0

配当金の支払額

△105,182

△114,388

財務活動によるキャッシュ・フロー

118,265

784,606

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

854,435

△461,987

現金及び現金同等物の期首残高

920,873

1,775,308

現金及び現金同等物の期末残高

1,775,308

1,313,321

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基 準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10 月28日)第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

　運営管理事業

・・・

賃貸マンションの自社所有、賃貸マンションの一括借上げ（サブリース）、居住用賃貸物件と駐車場の賃料収受・管理業務及び仲介業務、大型リフォーム

　開発販売事業

・・・

賃貸マンションの企画、開発、販売

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

①　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

②　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

③　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

 

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注)１

連結財務諸表

計上額

（注)２

 

運営管理事業

開発販売事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

544,874

1,892,195

2,437,070

-

2,437,070

その他の収益（注）４

2,288,452

-

2,288,452

-

2,288,452

外部顧客への売上高

2,833,327

1,892,195

4,725,523

-

4,725,523

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,513

-

18,513

△18,513

-

計

2,851,841

1,892,195

4,744,036

△18,513

4,725,523

セグメント利益

557,206

523,297

1,080,504

△189,915

890,588

セグメント資産

10,849,360

1,541,146

12,390,507

2,007,651

14,398,158

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

215,441

240

215,681

6,136

221,818

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,321,423

-

1,321,423

24,994

1,346,418

 

（注）１．「調整額」は以下のとおりであります。

　　　　　 (1)セグメント利益の調整額△189,915千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用です。

　　　　　 (2)セグメント資産の調整額2,007,651千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。

　　　　　 (3)減価償却費の調整額6,136千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の減価償却費であります。

　　　　　 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,994千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の購入であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

      ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増加額が含まれます。

      ４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月31日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注)１

連結財務諸表

計上額

（注)２

 

運営管理事業

開発販売事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

567,530

409,440

976,971

-

976,971

その他の収益（注）４

2,312,951

-

2,312,951

-

2,312,951

外部顧客への売上高

2,880,482

409,440

3,289,922

-

3,289,922

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

2,880,482

409,440

3,289,922

-

3,289,922

セグメント利益

588,984

95,346

684,331

△177,792

506,538

セグメント資産

13,001,404

571,675

13,573,080

1,613,398

15,186,478

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

230,719

108

230,827

4,964

235,792

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,715,494

-

1,715,494

6,000

1,721,495

（注）１．「調整額」は以下のとおりであります。

　　　　　 (1)セグメント利益の調整額△177,792千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用です。

　　　　　 (2)セグメント資産の調整額1,613,398千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。

　　　　　 (3)減価償却費の調整額4,964千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の減価償却費であります。

　　　　　 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,000千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の購入であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

      ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増加額が含まれます。

      ４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月31日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年11月１日  至  2024年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本オープンエンド不動産投資法人

1,828,748

開発販売事業

 

当連結会計年度（自  2024年11月１日  至  2025年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2）有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

    　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年11月１日  至  2024年10月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2024年11月１日  至  2025年10月31日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年11月１日  至  2024年10月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2024年11月１日  至  2025年10月31日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年11月１日  至  2024年10月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2024年11月１日  至  2025年10月31日）

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2023年11月１日

至　2024年10月31日）

当連結会計年度

（自　2024年11月１日

至　2025年10月31日）

 

１株当たり純資産額

1,433円98銭

１株当たり当期純利益金額

166円58銭

　

 

１株当たり純資産額

1,486円34銭

１株当たり当期純利益金額

88円07銭

　

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2023年11月１日

至　2024年10月31日）

当連結会計年度

（自　2024年11月１日

至　2025年10月31日）

   親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

529,845

280,133

  普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

529,845

280,133

  普通株式の期中平均株式数（株）

3,180,808

3,180,803

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。