○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場停滞の継続に加え、物価上昇、地政学的リスク、金融情勢の動向、米国通商政策の不確実性に対する懸念等があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和７年10月分）について」によると、有効求人倍率は1.18倍となり、前月から0.02ポイント低下しましたが、引き続き高い水準を維持しています。また、新卒採用領域においては、リクルートワークス研究所発表の2026年卒の大卒求人倍率が1.66倍（2025年卒の1.75倍から0.09ポイント低下）となり、前年からは低下したものの、堅調な採用需要が続いています。

　このような状況の中、当社グループでは、大学のキャリア課と提携して大学４年生の就職支援を行う「新卒カレ

ッジ®」においては、春先から夏にかけてのより早期での大学４年生（2026年卒）の就職活動支援を強化してまいりました。また、企業が採用したい人物像と学生の適性の適合度を基にして求人紹介を行う就活サイト「Future Finder®」や子会社のキャンパスサポートの合同企業説明会によって大学３年生へのアプローチを早期に進める企業の採用需要に応えられるサービス構造及びサービス間の連携強化に努めてまいりました。さらに、キャンパスサポート及び大学生協事業連合と協力しての大学４年生の就職活動支援を拡大させ、キャンパスサポートとのシナジー効果が発揮されています。

　中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」においては、求人数はコロナ禍以前の水準まで回復し、売手市場化が進む中で求職者の集客を強化し、さらにマーケティング面の施策強化や歩留まりの改善に引き続き努めてまいります。

　教育研修サービスにおいては、一部地域を除く日本国内での独占的フランチャイズ権を持つデール・カーネギー の研修プログラムの拡販に力を入れ、当第３四半期連結会計期間は過去最高の研修受注額となりました。

 

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,452,780千円（前年同期比9.9％増）、営業利益は226,092千円（前年同期比42.7％増）、経常利益は219,198千円（前年同期比40.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は127,585千円（前年同期比75.7％増）となりました。なお、重要な経営指標として位置付けるEBITDAは341,036千円（前年同期比26.3％増）となりました。

（※）EBITDA＝税金等調整前四半期（当期）純利益＋特別損益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費

 

　なお、当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントでありますが、事業別の売上高は次のとおりでありま す。

①カレッジ事業

　カレッジ事業は当社の若手育成のノウハウを活用して、主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介するという教育融合型の人材紹介サービス「就職カレッジ®」を行っております。中退者専用コースなど、対象者別にコースを分けてサービスを提供しております。

　当第３四半期連結累計期間においては、売上高は1,277,595千円（前年同期比7.1％増）となり、連結売上高に占めるカレッジ事業の構成比は37.0％となっております。

 

②新卒事業

　新卒事業は、大学のキャリア課と提携して主に大学４年生に対して、研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介する「新卒カレッジ®」に加えて、適性診断を組み込むことで、企業が採用したい人物像と学生の適性の適合度を基にして求人紹介を行う就活サイト「Future Finder®」、子会社の株式会社キャンパスサポートを通じて、主に大学３年生を対象とした合同企業説明会を提供しており、就職活動の時期に応じて複数の支援サービスラインナップを揃えております。

　当第３四半期連結累計期間においては、売上高は1,329,721千円（前年同期比2.6%増）となり、連結売上高に占める新卒事業の構成比率は38.5％となっております。

 

③教育研修事業その他

　教育研修事業は中堅中小企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に全世界で4,000万部のベストセラーである『７つの習慣®』や目標達成のメソッドである「原田メソッド®」、ベストセラーであるデール・カーネギーの『人を動かす』を基にしたリーダーシップ＆コミュニケーション研修をはじめとしたパッケージ研修、若手層を中心に様々な階層向けの研修を、講師を企業に派遣するインハウス型、お一人からでもご参加いただけるオープンセミナー型で提供しております。

　また、ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に、１年間の定期的な研修機会を提供して次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」、主に入社３年目までの若手社員を対象に、半年間の定期的な研修機会を提供して定着と活躍を支援する「エースカレッジ」を提供しております。

　その他の事業としては、適性診断の販売等に加えて、子会社のKakedasを通じて、キャリア面談のプラットフォームサービスを提供しております。

　当第３四半期連結累計期間においては、売上高は845,463千円（前年同期比29.5％増）となり、連結売上高に占める教育研修事業その他の構成比は24.5％となっております。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,422,856千円となり、前連結会計年度末に比べて518,637千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が331,791千円、売掛金及び契約資産が194,610千円増加したことによるものであります。固定資産は899,645千円となり、前連結会計年度末に比べて26,986千円減少いたしました。これは主に無形固定資産が60,874千円減少した一方で、投資その他の資産が39,244千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は3,322,501千円となり、前連結会計年度末に比べて491,650千円増加いたしました。

 

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,227,207千円となり、前連結会計年度末に比べて178,630千円増加いたしました。これは主に賞与引当金が69,392千円、1年以内返済予定の長期借入金が41,540千円、返金負債が29,028千円増加したことによるものであります。固定負債は1,038,683千円となり、前連結会計年度末に比べて219,680千円増加いたしました。これは主に長期借入金が222,187千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は2,265,891千円となり、前連結会計年度末に比べて398,311千円増加いたしました。

 

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,056,609千円となり、前連結会計年度末に比べて93,339千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益127,585千円の計上による利益剰余金が増加の一方で、配当金の支払41,584千円による利益剰余金が減少したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年１月期の通期の連結業績予想につきましては、2025年３月14日の「2025年１月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。