１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、主要国の金融政策転換を背景に緩やかな回復基調を示したものの、地政学的リスクやエネルギー価格の変動、為替の不安定な推移など、不確実性の高い状況が続きました。
一方で、気候変動対策や労働力不足への対応、災害対策の強化など、社会課題の解決に向けた取り組みが世界的に進展しており、これに伴い産業用ドローンの利活用領域が拡大しております。特にインフラ点検、農業、物流、防災などの分野においては、自動運航技術やデータ解析技術の高度化を背景に、実用化が一層進展いたしました。
このような事業環境の変化を踏まえ、当社グループは産業用ドローンを活用したソリューションの提供を通じて社会課題の解決と持続可能な社会の実現を目指し、事業推進体制の強化に取り組んでおります。当社グループは、当社及び連結子会社、持分法適用会社の計12社で構成されており、産業用ドローンを活用して社会課題の解決を目指す「ドローンソリューションセグメント」と、ドローンの運航管理システムであるUTMプラットフォームの構築を通じて空のインフラ整備を目指す「運航管理セグメント」の、合計２つのセグメントで事業を行っております。
各セグメントにおける当第３四半期連結累計期間における主要な取り組みは、以下の通りです。
（ドローンソリューションセグメント）
当セグメントにおいては、主に一時的な市場環境の変化等の影響を受け、想定を下回る結果となりました。
測量/災害復旧事業は、主に国内事業において、ハードウェア販売で自治体から購入者への補助金支給が縮小したこと等が響き、前期を下回る結果となりました。
点検事業は、主力の点検サービスは堅調に推移いたしました。一方、自社開発の屋内点検用国産ドローン「Terra Xross 1」については、第２四半期から本格的な納品を開始いたしましたが、安定的な量産体制の構築に想定以上の期間を要しており、売上寄与は限定的となりました。
農業事業は、第１四半期は市況要因の影響により低調に推移しておりましたが、需要は徐々に回復傾向にあり、第３四半期では前期を上回る結果となりました。一方、売上総利益は上半期の不調により前期比で減少いたしました。
また、セグメント全体として、体制拡大やM&Aに伴う販売費及び一般管理費の増加が発生しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,800百万円、セグメント損失は△414百万円となりました。
（運航管理セグメント）
国内においては、前連結会計年度に続き、経済産業省による「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」で２件のプロジェクトが採択されました。当社グループが有するUTMの導入実績や知見を活かし、中東地域におけるUTMの実証実験や活用調査を進めていく予定です。また、今後の本格的な事業立ち上げに向け、開発費は増加しております。
また、Unifly NVでは、2025年４月に欧州を中心にドローンの規制・安全・飛行前の許可承認の取得に関するアドバイザリー業務を行うEuroUSC Italia S.r.l.を連結子会社化いたしました。これにより、ドローン飛行における運航前のリスク評価から運航管理までを一気通貫で支援する統合プラットフォームの構築を目指しております。業績としては、前期より円安・ユーロ高である関係で、日本円換算時の損失額が拡大しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は371百万円、セグメント損失は△475百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,172百万円と前年同四半期と比べ54百万円(前年同四半期比1.7％増)の増収となりました。一方、損益につきましては、前述の測量/災害復旧事業における売上高の減少や、農業事業における売上総利益の減少、販売費及び一般管理費の増加等の影響により、売上総利益は1,464百万円と前年同四半期と比べ110百万円(前年同四半期比7.0％減)の減益、営業損失は889百万円(前年同四半期は405百万円の損失)、経常損失は676百万円(前年同四半期は400百万円の損失)、税金等調整前四半期純損失は688百万円(前年同四半期は397百万円の損失)となりました。法人税等合計が８百万円、非支配株主に帰属する四半期純損失が211百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純損失は485百万円(前年同四半期は272百万円の損失)となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,052百万円減少しました。主な変動要因は、売掛金及び契約資産313百万円の増加、現金及び預金1,461百万円の減少などであります。
なお、固定資産は3,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ772百万円増加しました。主な変動要因は、有形固定
資産249百万円の増加、投資有価証券113百万円の増加などによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は合計で1,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円減少し
ました。主な変動要因は、長期借入金430百万円の減少などによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は合計で6,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円減少
しました。主な変動要因は、資本金308百万円の増加、利益剰余金485百万円の減少などによるものです。
2026年１月期の連結業績予想につきましては、当第３四半期連結会計期間の業績等を踏まえ、2025年３月14日に公表いたしました内容を修正しております。
詳細につきましては、本日（2025年12月15日）公表の「2026年1月期通期業績予想の修正に関するお知らせ（特別損失の計上見込み）」をご覧下さい。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間(自 2024年２月１日 至 2024年10月31日)
（注）セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年２月１日 至 2025年10月31日)
（注）セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。