○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、各種物価の上昇が続いているほか、米国の通商政策の動向や、金融資本市場の変動など、依然として先行きには不透明感が残る状況となっております。

　このような情勢下、当社グループは、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、ストック型収益モデルへシフトを図る事業開発を進めると共に、従来の法人向け大型サイネージに加え、新たに屋内向けサイネージ事業の拡張に向けて、事業開発を行っております。

　当第３四半期連結累計期間は、主要事業領域で積極的な取り組みを進めてまいりました。法人向けＬＥＤビジョン事業では、チェーン組織をはじめとする各種施設への導入を推進するとともに、高いソリューション価値を持つパートナー企業との案件の開発・提案を強化いたしました。電子レジスターおよびＰＯＳ事業では、法人領域向けに開発、導入が進みました。一方で、中小飲食店等を中心としたＳＭＢ領域（中小飲食店等）では需要が弱含みで推移し、販売には影響が生じました。こうした状況を踏まえ、当社ではチェーン組織を中心とした展開拡大に向けた営業活動を強化しております。また、投資有価証券評価損１億８百万円を特別損失に計上しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高17億33百万円（前年同期比4.2％増）、営業損失94百万円（前年同期は１億72百万円の営業損失、77百万円の改善）、経常損失97百万円（前年同期は１億73百万円の経常損失、76百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億12百万円（前年同期は１億78百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、34百万円の悪化）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]

　法人向けＬＥＤビジョン領域においては、チェーン組織を中心に製薬会社、葬儀場、ガソリンスタンドなどへの導入を進めたほか、シネマコンプレックス向けのＬＥＤ誘導装置や公共交通機関向けの注意喚起ビジョンといった、ソリューション効果の高い案件にも注力いたしました。これらの取り組みにより、今後はチェーン組織への水平展開による複数施設への導入拡大を見込んでおりますが、第３四半期における導入物件数は低調に推移いたしました。また、ＳＭＢ領域（中小飲食店等）における販売も、引き続き厳しい市場環境の影響を受け、低迷いたしました。一方、新規事業である自社広告型ＤＯＯＨ事業（屋外広告事業）では、中野ブロードウェイおよび千歳船橋駅前広場に設置した大型ビジョンの認知度が向上しております。その結果、地元の医療機関や大手自動車メーカーに加え、カルチャー教室やアーティストのイベント告知など、幅広い業種からの受注につながっております。加えて、世田谷区下北沢駅周辺での新たなロケーション開拓も進めるなど、拡大する広告市場への積極的な取り組みを継続しております。第４四半期においては、法人顧客向け大型ＬＥＤビジョンの複数受注が確定しており、収益は大幅に改善する見込みです。

　当社では当該事業を成長戦略の中核と位置づけ、今後も経営資源を重点的に投入してまいります。

　その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は10億49百万円（前年同期比8.1％増）となり、セグメント利益は３百万円（前年同期は22百万円のセグメント損失、25百万円の改善）となりました。

 

[ＳＡ機器事業]

　電子レジスターおよびＰＯＳ分野においては、全国の税務当局向けに開発した「インテリジェント現金管理システム」の導入が寄与し、増収となりました。法人領域においても、大手流通店舗や医療業界へのセルフ決済システムの導入が進みました。一方で、中小飲食店等を主な対象とする領域では、需要の減退により販売が減少いたしました。このような状況を踏まえ、大手企業の市場撤退に伴う需要獲得を目指し、スタートアップ企業等を対象としたキャッシュレス対応レジの開発を推進しております。これは、今後の収益改善に大きく寄与するものと考えております。

　施設運営領域では、直営宿泊施設「ＭＡＹＵＤＡＭＡ　ＣＡＢＩＮ横浜関内」において、観光需要の回復に伴う宿泊者数の増加および客単価の上昇により、業績が大きく改善いたしました。また、連結子会社である株式会社スマートヘルスネットにおいても、インバウンド需要の拡大を背景に、業績は改善傾向となりました。

　その結果、ＳＡ機器事業の売上高は６億77百万円（前年同期比1.3％減）となり、セグメント損失は98百万円（前年同期は１億49百万円のセグメント損失、51百万円の改善）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より１億38百万円減少して、14億24百万円となりました。これは主に、商品及び製品が40百万円増加、流動資産その他が40百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が１億80百万円減少、投資有価証券が36百万円減少したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末より４百万円増加して、９億62百万円となりました。これは主に、短期借入金が23百万円減少、長期借入金が31百万円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が10百万円増加、流動負債その他が79百万円増加したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末より１億43百万円減少して、４億61百万円となりました。これは主に、持分法適用関連会社の減少に伴い同社保有分の自己株式が49百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失２億12百万円により利益剰余金が減少したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の連結業績見通しにつきましては、原材料価格の高騰による収益構造の不透明さと、新たな事業開発による需要予測の困難さなどの不確定要素がございます。また、当社グループでは、ストック型収益モデルへの転換及びヘルスケア分野への進出など、事業開発途上である新規事業における業績への貢献が期待されますが、共創と協業による効果等も不確定であることから、現段階での明確な数値化は行っておりません。

　以上により、見通しを合理的に算出することが困難であることから引き続き未定としております。

　今後、合理的な予想の開示が可能になった時点で速やかに公表いたします。

　なお、当社グループは新規事業での収益化を確実化するために「（４）継続企業の前提に関する重要事象等」に 記載した対応策に取り組むことに努めてまいります。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度において19期連続の営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失94百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失２億12百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小型ＬＥＤ表示機の販売低迷、また、新規事業であるストック型の収益モデル及びヘルスケア分野での事業化の遅れによるものであります。

　なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、サービス（役務）を同時に提供するストック型収益モデルへのシフトを図ると共に、屋内市場に進出することで売上高の増加と収益の継続的な計上の事業構造への転換を図る為、以下の取り組みにより更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。

　ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、既存の屋外市場に加え、市場規模の大きい屋内市場にも注力するとともに、法人向け大型サイネージ販売を推進する為、パートナー企業の開拓によりアライアンスの強化に取り組み一層の販売に注力いたします。高精細ＬＥＤビジョンが開発され従来の屋内市場は主力のＬＣＤ商材から超高輝度高精細ＬＥＤビジョンへと主流が変化したことに伴い、チェーンストア及び公共交通機関、アパレル等の需要が拡大しております。当該マーケット向けにネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のＡＳＰ事業、システム企業との協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業のロケーション開拓を行ってまいります。

　ＳＡ機器事業は、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」をはじめとしたＳＡ機器は、新ブランド「ＧＯ！プラットフォーム」に、レジスター・サイネージ等の各種サービスを統合し、新市場を開拓し、セルフレジラインナップを強化し遠隔接客システムを融合させたセルフレジシステムの投入を推進いたします。連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、ホテル分野、観光分野や買い替え需要時期を迎えているホテル向け商材の事業を展開させ推進いたします。

　当第３四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は２億58百万円であり、流動比率も一定の水準を維持しており更に必要に応じて、一部保有資産の資金化を図ること等から当面の事業資金は確保していると判断しております。なお、長期的な資金確保のため、様々な手法による新たな資金調達について協議を進めております。

　以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ＴＢグループの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、株式会社ＴＢグループ及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上