|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
2 |
|
2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(第3四半期累計期間) …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
5 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
5 |
|
(四半期損益計算書に関する注記) ……………………………………………………………………………… |
5 |
|
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………… |
5 |
|
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
|
|
(1)当四半期の経営成績の概況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、訪日外国人旅行者の増加によるインバウンド需要の拡大や、社会経済活動の活発化に伴う雇用情勢の改善などを受け、緩やかな回復基調が見られるものの、長期化する円安基調、物価上昇の継続や金利の上昇などによる個人消費の減速懸念、米国の通商政策の影響懸念などから依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社におきまして、商品面では、当社の主力商品である電動アシスト車において、NB商品に比べてお手頃価格であり快適さを追求した子ども乗せタイプのPB電動アシスト車を発売いたしました。販売面では、需要期にあわせて設立35周年感謝祭、W感謝祭等のセールを行ったほか、売れ筋商品の欠品抑制につとめるとともに、自転車の修理需要の増加に対応するために整備及び修理の教育に注力いたしました。また、人材面では、店舗社員の年間休日数を増やすことで、ワークライフバランスの向上と人材の定着につとめました。
出店の状況につきましては、直営店として関西に6店舗、関東に8店舗の計14店舗を出店いたしました。また、フランチャイズ店舗であった関西2店舗を直営化いたしました。この結果、当第3四半期会計期間末の店舗数は、直営店144店舗、FC店4店舗のあわせて148店舗となりました。
以上の結果、既存店の売上高が増収になったことに加えて出店を加速させたことにより当第3四半期累計期間における売上高は、16,156,564千円(前年同期比13.7%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増収が寄与したものの、出店を加速させたことによる出店関連費用の増加等が影響し、営業利益は1,302,035千円(前年同期比4.3%増)、経常利益は1,317,965千円(前年同期比5.4%増)、四半期純利益は838,216千円(前年同期比7.8%増)となりました。
なお、当社の事業は、「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)当四半期の財政状態の概況
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ428,763千円増加し、9,021,056千円となりました。
流動資産は6,168,203千円となり、前事業年度末に比べ41,461千円増加いたしました。これは主に商品が406,114千円、売掛金が155,361千円増加したものの、現金及び預金が462,081千円、未着商品が53,960千円減少したことによるものです。
固定資産は2,852,852千円となり、前事業年度末に比べ387,301千円増加いたしました。これは有形固定資産が248,066千円、投資その他の資産が159,684千円増加したものの、無形固定資産が20,449千円減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ229,223千円減少し、2,832,417千円となりました。
流動負債は2,740,158千円となり、前事業年度末に比べ240,945千円減少いたしました。これは主に契約負債が105,015千円増加したものの、未払法人税等が163,387千円、賞与引当金が83,732千円、買掛金が72,963千円、未払消費税等が47,426千円減少したことによるものです。
固定負債は92,259千円となり、前事業年度末に比べ11,722千円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が10,329千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ657,987千円増加し、6,188,639千円となりました。これは主に四半期純利益838,216千円の計上により増加したものの、剰余金の配当により181,137千円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は68.6%(前事業年度末は64.4%)となりました。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年1月期の業績予想につきましては、2025年3月17日の「2025年1月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」で公表いたしました業績予想から変更はありません。
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2025年1月31日) |
当第3四半期会計期間 (2025年10月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,220,340 |
1,758,259 |
|
売掛金 |
483,548 |
638,910 |
|
商品 |
3,072,962 |
3,479,077 |
|
未着商品 |
115,613 |
61,653 |
|
貯蔵品 |
6,779 |
7,197 |
|
その他 |
227,496 |
223,106 |
|
流動資産合計 |
6,126,742 |
6,168,203 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物(純額) |
827,333 |
1,018,938 |
|
構築物(純額) |
87,969 |
106,817 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
83,566 |
121,180 |
|
有形固定資産合計 |
998,869 |
1,246,936 |
|
無形固定資産 |
74,170 |
53,721 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
差入保証金 |
650,004 |
767,902 |
|
建設協力金 |
407,618 |
472,073 |
|
その他 |
334,887 |
312,218 |
|
投資その他の資産合計 |
1,392,510 |
1,552,194 |
|
固定資産合計 |
2,465,550 |
2,852,852 |
|
資産合計 |
8,592,292 |
9,021,056 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
907,844 |
834,881 |
|
未払法人税等 |
391,247 |
227,860 |
|
未払消費税等 |
170,912 |
123,486 |
|
契約負債 |
824,097 |
929,113 |
|
賞与引当金 |
186,215 |
102,483 |
|
その他 |
500,785 |
522,333 |
|
流動負債合計 |
2,981,103 |
2,740,158 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
74,537 |
84,866 |
|
その他 |
6,000 |
7,392 |
|
固定負債合計 |
80,537 |
92,259 |
|
負債合計 |
3,061,641 |
2,832,417 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
555,439 |
556,064 |
|
資本剰余金 |
545,418 |
546,042 |
|
利益剰余金 |
4,429,793 |
5,086,872 |
|
自己株式 |
- |
△339 |
|
株主資本合計 |
5,530,651 |
6,188,639 |
|
純資産合計 |
5,530,651 |
6,188,639 |
|
負債純資産合計 |
8,592,292 |
9,021,056 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期累計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年10月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年10月31日) |
|
売上高 |
14,214,912 |
16,156,564 |
|
売上原価 |
7,935,940 |
9,054,669 |
|
売上総利益 |
6,278,972 |
7,101,894 |
|
販売費及び一般管理費 |
5,030,383 |
5,799,858 |
|
営業利益 |
1,248,588 |
1,302,035 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
2,272 |
4,615 |
|
受取手数料 |
2,896 |
3,687 |
|
助成金収入 |
3,469 |
6,484 |
|
その他 |
2,708 |
6,008 |
|
営業外収益合計 |
11,346 |
20,795 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
43 |
21 |
|
為替差損 |
8,920 |
1,556 |
|
固定資産除却損 |
41 |
3,041 |
|
その他 |
417 |
246 |
|
営業外費用合計 |
9,422 |
4,865 |
|
経常利益 |
1,250,512 |
1,317,965 |
|
税引前四半期純利益 |
1,250,512 |
1,317,965 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
447,126 |
442,416 |
|
法人税等調整額 |
26,146 |
37,332 |
|
法人税等合計 |
473,273 |
479,749 |
|
四半期純利益 |
777,238 |
838,216 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社の主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、当社においては上期までの売上高は下期と比べ多くなる傾向があります。
当社の事業は、「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期累計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年10月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年10月31日) |
|
減価償却費 |
121,048千円 |
135,094千円 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期累計期間(自 2024年2月1日 至 2024年10月31日)
(単位:千円)
|
|
品目別 |
||||
|
自転車 |
パーツ・ アクセサリー |
ロイヤリティ |
その他 |
合計 |
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
10,533,052 |
2,142,711 |
- |
1,185,356 |
13,861,121 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
- |
- |
13,500 |
340,291 |
353,791 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
10,533,052 |
2,142,711 |
13,500 |
1,525,647 |
14,214,912 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
10,533,052 |
2,142,711 |
13,500 |
1,525,647 |
14,214,912 |
(注)1.当社の事業は、「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。
2.「その他」には、各種整備、修理等の付帯サービス及び長期保証サービス等を含んでおります。
当第3四半期累計期間(自 2025年2月1日 至 2025年10月31日)
(単位:千円)
|
|
品目別 |
||||
|
自転車 |
パーツ・ アクセサリー |
ロイヤリティ |
その他 |
合計 |
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
11,998,609 |
2,404,461 |
- |
1,348,633 |
15,751,704 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
- |
- |
10,570 |
394,290 |
404,860 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,998,609 |
2,404,461 |
10,570 |
1,742,923 |
16,156,564 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
11,998,609 |
2,404,461 |
10,570 |
1,742,923 |
16,156,564 |
(注)1.当社の事業は、「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。
2.「その他」には、各種整備、修理等の付帯サービス及び長期保証サービス等を含んでおります。