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1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 |
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第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
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(連結範囲の重要な変更) ………………………………………………………………………………………… |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
7 |
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(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
7 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
7 |
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(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間(2025年2月1日~2025年10月31日)は、引き続き、ワークスタイルとしてハイブリッドワークの定着が進んでいると考えております。さらに、サイバーセキュリティの脅威の高まりから、セキュリティを守りつつテレワークが可能な仮想デスクトップの需要も引き続き、拡大していると考えております。
また、新たなサイバー攻撃のリスクが高まり、従来と異なるセキュリティ対策の強化が求められ、新たなセキュ
リティシステムの需要が高まると予測しています。この予測のもと当社では、当中間連結会計期間より事業領域を
見直すことといたしました。従来の「仮想デスクトップ」「クラウドインフラ」はそのままに、「クラウドサービ
ス」を別の事業領域に組替え、新たに「ゼロトラストセキュリティ」という事業領域を設けることとしました。
当第3四半期連結累計期間においては、事業戦略の一つである「M&A、戦略的事業提携による事業拡大の実現」において、Cloud Software Group, Inc.(本社:米国フロリダ州フォートローダーデール、以下CSG社)との資本業務提携により、株式会社CXJを設立し、2025年3月3日より業務を開始いたしました。さらにゼロトラストセキュリティ事業領域では、米大手データセキュリティカンパニーForcepoint社の国内総代理店として事業拡大に向けた活動を開始しました。また、株式会社ソリトンシステムズと製品連携により自治体ガイドライン準拠の「分離環境アクセスソリューション」の提供を開始しました。
「ストックビジネスを拡大し持続的成長企業の実現」においては、引き続き、金融機関、医療、地方公共団体
等、業界に特化し、その業界における、お客様導入事例の横展開を図り、「リモートPCアレイ」などの自営保守サービスを含めた自社製品の売上拡大に注力したことなどにより、当第3四半期連結累計期間においては、売上ベースで1,632,285千円となりました。また、新規受注ベースでも1,977,552千円となり、今後の売上、利益に寄与してまいります。
当第3四半期連結累計期間の売上高におきましては、仮想デスクトップ事業領域において、前第3四半期連結累計期間と比べ、新設子会社の株式会社CXJの事業開始による仮想デスクトップソフトウェアの売上が、グループの売上に加わったことや、クラウドインフラ/ゼロトラストセキュリティ事業領域も好調に推移し、大幅な増収の要因となっております。
利益面におきましては、増収の影響から仮想デスクトップ事業領域の売上総利益が伸びたことや、クラウドインフラ事業領域の自社製品である「リモートPCアレイ」が、総務省の新ガイドラインに沿って地方自治体での導入が進んだことで、売上、利益ともに増加しています。また、CSG社との戦略的な資本業務提携の契約条件に沿った大型案件獲得に伴う収益もあり、大幅な増益となっております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高14,073,986千円(前年同四半期比51.8%増)、営業利益2,483,524千円(前年同四半期比256.8%増)、経常利益2,351,638千円(前年同四半期比177.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,686,905千円(前年同四半期比188.8%増)となりました。
なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、33,417,868千円と前連結会計年度末に比べて24,108,243千円の増加となりました。これは主に、売掛金が9,713,149千円及び前払費用が3,265,274千円、長期前払費用が5,258,977千円増加したためであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、27,564,252千円と前連結会計年度末に比べて22,457,591千円の増加となりました。これは主に、長期未払金が9,763,457千円及び買掛金が9,001,545千円増加したためであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、5,853,616千円と前連結会計年度末に比べて1,650,652千円の増加となりました。これは主に、配当金の支払209,918千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,686,905千円の計上により利益剰余金が増加したためであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年1月期通期連結業績予想は、売上高において、前回発表予想に比べ仮想デスクトップ事業領域の仮想デスクトップソフトウェア及びサービスが想定以上に推移しております。また、クラウドインフラ事業領域の自社製品である「リモートPCアレイ」が、総務省の新ガイドラインに沿って地方自治体での導入が進んだことで好調に推移しております。利益面においては、売上高と同様の理由の他、CSG社との戦略的な資本業務提携の契約条件に沿った大型案件獲得に伴う収益もあり、利益の拡大が見込まれます。なお、業績予想は、現在入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。
2026年1月期通期業績予想の修正(2025年2月1日~2026年1月31日)
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主 に帰属する 当期純利益 |
1株当たり当期純利益 |
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前回発表予想(A) |
百万円 17,000 |
百万円 2,200 |
百万円 2,250 |
百万円 1,630 |
円 銭 114.05 |
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今回修正予想(B) |
17,500 |
2,750 |
2,600 |
1,830 |
128.04 |
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増減額(B - A) |
500 |
550 |
350 |
200 |
- |
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増減率(%) |
2.9 |
25.0 |
15.6 |
12.3 |
- |
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(ご参考)前期実績(2025年1月期通期) |
14,586 |
868 |
1,218 |
859 |
63.82 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年1月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2025年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
6,007,969 |
8,138,342 |
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売掛金 |
1,418,067 |
11,131,217 |
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金銭の信託 |
- |
2,000,000 |
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商品 |
490,993 |
581,179 |
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仕掛品 |
5,337 |
21,787 |
|
前払費用 |
30,578 |
3,295,853 |
|
その他 |
396,893 |
1,967,946 |
|
流動資産合計 |
8,349,840 |
27,136,326 |
|
固定資産 |
|
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有形固定資産 |
74,554 |
118,013 |
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無形固定資産 |
|
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のれん |
80,129 |
65,104 |
|
その他 |
137,016 |
113,963 |
|
無形固定資産合計 |
217,145 |
179,068 |
|
投資その他の資産 |
|
|
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長期前払費用 |
9,974 |
5,268,951 |
|
その他 |
658,110 |
715,508 |
|
投資その他の資産合計 |
668,084 |
5,984,460 |
|
固定資産合計 |
959,784 |
6,281,542 |
|
資産合計 |
9,309,625 |
33,417,868 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
3,574,171 |
12,575,716 |
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未払金 |
95,497 |
2,627,221 |
|
未払法人税等 |
289,057 |
616,704 |
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契約負債 |
1,007,495 |
1,361,817 |
|
その他 |
79,868 |
522,085 |
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流動負債合計 |
5,046,090 |
17,703,545 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
29,815 |
29,870 |
|
長期未払金 |
30,755 |
9,794,212 |
|
その他 |
- |
36,624 |
|
固定負債合計 |
60,570 |
9,860,706 |
|
負債合計 |
5,106,661 |
27,564,252 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
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資本金 |
435,412 |
554,629 |
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資本剰余金 |
446,234 |
565,451 |
|
利益剰余金 |
3,488,164 |
4,965,151 |
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自己株式 |
△237,579 |
△237,680 |
|
株主資本合計 |
4,132,233 |
5,847,552 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
61,393 |
6,063 |
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繰延ヘッジ損益 |
3,711 |
- |
|
その他の包括利益累計額合計 |
65,105 |
6,063 |
|
新株予約権 |
5,625 |
- |
|
純資産合計 |
4,202,964 |
5,853,616 |
|
負債純資産合計 |
9,309,625 |
33,417,868 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年10月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年10月31日) |
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売上高 |
9,269,261 |
14,073,986 |
|
売上原価 |
7,976,453 |
10,704,018 |
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売上総利益 |
1,292,808 |
3,369,967 |
|
販売費及び一般管理費 |
596,801 |
886,442 |
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営業利益 |
696,007 |
2,483,524 |
|
営業外収益 |
|
|
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受取利息 |
5,560 |
22,867 |
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受取配当金 |
1,038 |
3,284 |
|
受取賃貸料 |
- |
34,396 |
|
為替差益 |
153,055 |
- |
|
その他 |
3,574 |
2,976 |
|
営業外収益合計 |
163,228 |
63,524 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
135 |
- |
|
為替差損 |
- |
194,374 |
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株式交付費用 |
10,619 |
1,036 |
|
その他 |
0 |
- |
|
営業外費用合計 |
10,755 |
195,410 |
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経常利益 |
848,480 |
2,351,638 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
- |
106,373 |
|
新株予約権戻入益 |
- |
1,732 |
|
特別利益合計 |
- |
108,106 |
|
特別損失 |
|
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固定資産除却損 |
887 |
- |
|
特別損失合計 |
887 |
- |
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税金等調整前四半期純利益 |
847,592 |
2,459,744 |
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法人税、住民税及び事業税 |
281,511 |
780,780 |
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法人税等調整額 |
△18,112 |
△7,941 |
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法人税等合計 |
263,398 |
772,839 |
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四半期純利益 |
584,194 |
1,686,905 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
584,194 |
1,686,905 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年10月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年10月31日) |
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四半期純利益 |
584,194 |
1,686,905 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△23,409 |
△55,329 |
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繰延ヘッジ損益 |
43,478 |
△3,711 |
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その他の包括利益合計 |
20,069 |
△59,041 |
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四半期包括利益 |
604,263 |
1,627,863 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
604,263 |
1,627,863 |
該当事項はありません。
2025年9月30日付で、当社の連結子会社である株式会社ワンズコーポレーションを吸収合併存続会社、株式会社エスアイピーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社エスアイピーを連結の範囲から除外しております。
当社は2018年3月29日に第8回新株予約権を発行しております。当第3四半期連結累計期間において第8回新株
予約権行使等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ119,217千円増加しました。この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が554,629千円、資本剰余金が565,451千円となっております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
当社グループの事業セグメントは、ITインフラ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年10月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年10月31日) |
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減価償却費 |
76,470千円 |
87,175千円 |
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のれんの償却額 |
15,024 〃 |
15,024 〃 |
該当事項はありません。