○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

　当社グループは決算期変更に伴い、当連結会計年度は14ヵ月の変則決算となっております。そのため、前年同四半期との比較は行っておりません。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社グループが属するクラウドサービス市場において、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。総務省の令和６年「通信利用動向調査」によると、令和６年８月末におけるクラウドサービス利用企業の割合は80.6％（前年77.7％）に拡大しています。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、資本金規模を問わずその利用率は拡大傾向が続いています。このように成長を続けるクラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション（SaaS）分野も例外ではなく、今後も3.2％（2024～2029年度の年平均成長率）の市場成長率が見込まれています。また、当社が提供する他のサービス（CMSやCX/マーケティングスイート分野）も含めると今後10.2％（2024～2029年度の年平均成長率）の市場成長率が見込まれています（出典：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」）。なお、当社は他にもＳＦＡサービス等の提供も行っており、各市場自体の成長やソリューションの拡大に伴うＴＡＭの拡大による今後の当社事業の成長余力は高いものと認識しております。

　このような状況のもと、当第４四半期連結累計期間における売上高は、マーケティングクラウド事業におけるストック型売上（サブスクリプション）やイベントクラウド事業が堅調に推移しました。一方、近年は積極採用による人件費の増加を主因として営業費用は増加傾向にありましたが、前期からの採用抑制やそれを補う人事異動による人員の有効活用により採用費や人件費が減少していること、不採算事業の整理及び減損損失の計上によりのれん償却費が減少したことなどを主因として、営業費用は前年同期比で減少に転じています。その結果、営業損益も大幅に改善し、当第３四半期連結累計期間で黒字に転換し、当第４四半期連結累計期間では営業利益を拡大しており、４期ぶりの通期営業黒字化に向け着実に進行しています。

 

　以上の結果、当第４四半期連結累計期間の当社グループの売上高は2,740,261千円、営業利益は53,897千円、経常損失は4,567千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は83,782千円となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当社は、前連結会計年度に不採算の広告事業の一部売却（連結子会社株式の譲渡）、追加機能開発の停止及び人員削減等によるメタバース事業の縮小を決定し、収益性重視の経営へシフトしています。今後は、主力事業であるサブスクリプション事業に経営リソースを集中させ、早期の黒字経営への回帰、財務体質改善を経営上の最優先課題としています。これらの課題に取り組むにあたり、各事業の位置づけを明確にするべく再検討を行った結果、広告事業及びメタバース事業については、主力事業であるサブスクリプション事業を支える付随サービスとしての性質が強くなったことを踏まえて、「サブスクリプション事業」に含めることにするとともに、その名称を「マーケティングクラウド事業」に変更いたしました。

　その結果、従来「サブスクリプション事業」「イベントクラウド事業」「メタバース事業」「広告事業」の４区分としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「マーケティングクラウド事業」と「イベントクラウド事業」の２区分に変更しています。

 

 

 

 

①マーケティングクラウド事業

　マーケティングクラウド事業は、「SHANON　MARKETING　PLATFORM」を中心とする年間利用契約に関するストック型売上（サブスクリプション売上）とそれに付随する初期導入やコンサルティングサービス等のフロー型売上（プロフェッショナル売上）から構成されています。

　当第４四半期連結累計期間における売上高については、最重点方針として取り組んでいるストック型売上は順調に推移し、前年同期比は約110％となりました。なお、フロー型売上については、前連結会計年度の広告事業の一部売却（連結子会社株式の譲渡）や当四半期に行った広告事業の譲渡、大型のコンサルティング案件収束の影響で前年同期比では減少となりましたが、想定通りの推移となっています。

　この結果、当第４四半期連結累計期間におけるストック型売上は1,769,886千円、フロー型売上は466,016千円、マーケティングクラウド事業全体の売上高は2,235,902千円、営業利益は323,993千円となりました。また、当第４四半期連結会計期間末における契約アカウント数は、575アカウント（前期末比3.6％増）となりました。

 

②イベントクラウド事業

　ベントクラウド事業は、前期後半からリアルイベント開催への回帰の傾向が鮮明となり、当社のイベントクラウド事業を取り巻く市場環境は改善してきています。当第４四半期連結累計期間においては、大型イベントの会期が多く、前年同期比で増収増益となりました。この傾向は継続しており、通期予算達成に向けて、受注動向も順調に推移しています。

　この結果、当第４四半期連結累計期間における売上高は504,359千円、営業利益は74,156千円となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第４四半期連結会計期間末における資産合計は、1,939,041千円（前連結会計年度末2,169,482千円）となり、230,440千円の減少となりました。このうち、流動資産は1,360,795千円（前連結会計年度末1,376,156千円）となり、15,361千円の減少となりました。この主な要因は現金及び預金が265,473千円、その他に含まれる仮払法人税等が18,483千円、仕掛品が6,133千円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が268,768千円、その他流動資産に含まれる前払費用が39,206千円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定資産は577,675千円（前連結会計年度末783,727千円）となり、206,051千円の減少となりました。この主な要因は投資その他の資産に含まれる保険積立金が161,800千円減少したことによるものであります。

 

（負債）

　当第４四半期連結会計期間末における負債合計は、1,009,617千円（前連結会計年度末、2,222,025千円）となり、1,212,407千円の減少となりました。このうち、流動負債は971,215千円（前連結会計年度末986,827千円）となり、15,612千円の減少となりました。この主な要因はその他に含まれる仮受消費税等が106,495千円、賞与引当金が31,549千円、前受金が24,654千円、未払法人税等が18,132千円それぞれ増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が90,511千円、その他に含まれる未払金が29,051千円、支払手形及び買掛金が28,819千円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債は38,402千円（前連結会計年度末1,235,197千円）となり、1,196,795千円の減少となりました。この主な要因は社債が1,174,046千円、長期借入金が22,749千円それぞれ減少したことによるものであります。

 

（純資産）

　当第４四半期連結会計期間末における純資産合計は、929,423千円（前連結会計年度末△52,542千円）となり、981,966千円の増加となりました。この主な要因は、第３回無担保転換社債型新株予約権の転換と新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ534,355千円増加したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期の通期の業績予想につきましては、2025年５月12日付「2025年12月期　連結業績予想に関するお知らせ」にて公表した通期の業績予想から変更がありますので、詳細につきましては、本日公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第４四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第４四半期連結累計期間）

 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当第４四半期連結累計期間（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△344,253千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、前連結会計年度に不採算の広告事業の一部売却（連結子会社株式の譲渡）、追加機能開発の停止及び人員削減等によるメタバース事業の縮小を決定し、収益性重視の経営へシフトしています。今後は、主力事業であるサブスクリプション事業に経営リソースを集中させ、早期の黒字経営への回帰、財務体質改善を経営上の最優先課題としています。これらの課題に取り組むにあたり、各事業の位置づけを明確にするべく再検討を行った結果、広告事業及びメタバース事業については、主力事業であるサブスクリプション事業を支える付随サービスとしての性質が強くなったことを踏まえて、「サブスクリプション事業」に含めることにするとともに、その名称を「マーケティングクラウド事業」に名称を変更いたしました。

　その結果、従来「サブスクリプション事業」「イベントクラウド事業」「メタバース事業」「広告事業」の４区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「マーケティングクラウド事業」と「イベントクラウド事業」の２区分に変更しております。