○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	5
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	5
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	7
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	12
４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度（2024年11月１日から2025年10月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が緩やかな回復基調を支える一方で、米国の通商政策や、物価上昇が個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動等に依然として注意が必要な状況が続いております。

当社の主な事業分野である携帯電話業界におきましては、半導体供給の正常化が進む一方、為替動向の影響もあり、新品端末の価格は依然として高止まりの状況にあります。こうした環境下で、世代間の性能差が縮小する中、実用性とコストパフォーマンスを重視する消費者が増加しており、手頃な価格で入手できるリユースモバイル端末への需要は一段と高まっています。また、MVNOサービスの多様化により、端末と回線を切り離して選択する動きが広がり、リユースモバイル端末との組み合わせによる通信費全体の最適化が進んでいます。こうした環境変化は個人利用の裾野を押し広げるだけでなく、法人にとっても、必要十分な性能を備えたリユース端末を選択する動機を高めています。

このような事業環境の中、当社は社名の一部でもある「ReYuu（注）」に表現されるコーポレート・アイデンティティに基づき、モバイル端末を中心とするリユース関連事業を事業の柱として、企業価値の向上を目指しております。

当第４四半期会計期間では、営業利益が26百万円（前年同期は営業損失28百万円）となりました。第３四半期会計期間（営業利益が15百万円（前年同期は営業損失26百万円））に引き続き四半期ベースの営業黒字を達成し、黒字基調が確立しつつあります。この要因は、上半期に実施した棚卸資産の計画的放出により在庫構成の最適化が進み、収益力が底上げされたことにあります。当該施策によって、短期的には採算へ一定の影響を及ぼしましたが、当第３四半期会計期間および当第４四半期会計期間には改善効果が顕在化しました。

当事業年度におきましては、主力であるリユースモバイル端末の販売が堅調に推移し、販売台数・売上高ともに前期比で増加いたしました。新経営体制のもと、販売促進力の強化に加え、国内外における調達ネットワークの拡充を進めたことが、取扱台数の安定確保に寄与しております。さらにグローバル展開においては、大口取引先を中心に調達・販売両面での取引体制構築が進展いたしました。

また当社は2025年７月８日開催の取締役会において、第三者割当による第２回新株予約権の発行を決議いたしました。調達金額は最大3,058百万円であり、在庫調達を中心とする事業運転資金およびM&A等の戦略投資に充当し、既存事業の安定化と新たな収益基盤の確立を図ることを目的としております。

これらの結果、当事業年度における売上高は6,259百万円（前期比32.3％増）、営業損失は163百万円（前期営業損失64百万円）、経常損失は189百万円（前期経常損失79百万円）、当期純損失は225百万円（前期当期純損失86百万円）となりました。

（注）「ReYuu（リユー）」は、「①『リユー』スの輪を広げる、②選ばれる『理由』がある、③『Re（何度も）』＋『Yuu（結う＝繋げる）』」という想いを込めた、当社の目指す姿を示すコーポレート・アイデンティティです。

事業部門別の状況は次のとおりであります。

当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、経営成績の状況を事業部門別に記載しております。

（リユース関連事業）

当事業年度におけるリユース関連事業は、市場拡大を背景に販売台数・売上高ともに前期比で増加し、引き続き堅調に推移いたしました。2025年１月30日に発足した新経営体制のもと、黒字体質の確立を重点方針に掲げ、販売促進と調達力強化を中心とした各種施策を継続的に推進してまいりました。

国内市場においては、MVNO事業者、携帯販売代理店、小売業者、一般企業向けには、販売・買取・レンタル・商品保証・キッティングを一体化した総合端末サービスを強みとして提供し、既存取引先との取引拡大に加えて新規顧客の開拓も着実に進展いたしました。また、企業からの業務端末の買取を強化したことにより、卸経由ではなくエンドユーザーから直接調達する商材が増加し、一台当たりの収益性が向上する調達構造が進展いたしました。

海外市場においては、リユースモバイル流通の中心地である香港・ドバイをはじめとする需要の高い地域で販売ネットワークの拡充を進め、調達・販売の両面で取引体制の整備を加速させております。これにより、為替動向や地域ごとの市場環境を踏まえた販売バランスの柔軟な最適化が可能となり、収益機会の最大化に向けた基盤構築が進展いたしました。

これらの結果、売上高6,140百万円（前年同期4,670百万円）、販売台数は227,360台（前年同期141,278台）となりました。

（その他の事業）

当事業年度におけるその他の事業におきましては、売上高119百万円（前年同期61百万円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

① 総資産

当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて380百万円増加し、2,268百万円となりました。

これは主に、現金及び預金が267百万円、短期貸付金が100百万円、未収消費税等が82百万円増加したことによるものであります。

② 負債

当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べて121百万円減少し、899百万円となりました。

これは主に、買掛金が96百万円増加したものの、短期借入金が200百万円減少したことによるものであります。

③ 純資産

当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べて502百万円増加し、1,369百万円となりました。

これは主に、当期純損失225百万円の計上があったものの、資本金が347百万円、資本準備金が347百円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて267百万円増加し、679百万円となりました。

当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の営業活動の結果、使用した資金は128百万円となりました。

これは主に、税引前当期純損失223百万円、仕入債務の増加額96百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の投資活動の結果、使用した資金は93百万円となりました。

これは主に、短期貸付けによる支出100百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の財務活動の結果、獲得した資金は478百万円となりました。

これは主に、短期借入金の返済による支出394百万円、短期借入金の純減額200百万円があったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入682百万円、短期借入れによる収入394百万円があったことによるものです。

（４）今後の見通し

リユースモバイル端末市場は、新品端末価格の高止まりや法人ニーズの高まりを背景に、引き続き拡大が見込まれます。このような事業環境のもと、当社はこれまで進めてきた調達基盤の拡充や国内外の販売ネットワーク構築を一層強化し、取扱台数の安定確保と収益機会の拡大に取り組んでまいります。

具体的には、企業からの業務端末の買取を中心としたエンド調達の比率向上を図り、利益率の高い商材を安定的に確保することで、収益性の向上につながる調達構造の整備を進めてまいります。また、香港・ドバイを含むグローバル市場との連携を深め、需要動向や為替環境を踏まえた販売バランスの最適化により、海外取引の拡大を推進いたします。

国内におきましては、MVNO事業者や携帯販売代理店など既存顧客との取引基盤の強化に加え、新規顧客の獲得を通じて販売機会の最大化を図ります。加えて、保証サービスやレンタル等のサブスクリプション型サービスについても、段階的な拡大に向けて運用体制の整備を進め、収益の安定化を図ってまいります。

また、第２回新株予約権による調達資金につきましては、高需要帯の商材を確実に確保するための資金的な即応性を高めるとともに、既存事業との親和性の高い企業との連携やM&Aといった戦略投資にも活用し、持続的な事業拡大に向けた基盤強化を図ってまいります。あわせて、既に公表しております暗号資産の取扱開始方針やトレジャリー戦略に関する取り組みについては、市場動向を踏まえつつ、適切なリスク管理の下で対応を進めてまいります。

なお、2026年10月期（2025年11月１日から2026年10月31日まで）における通期業績予想については現在精査中であります。今後、業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による調達難等により2022年４月期に営業損失を計上し、その後も継続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、これまでの調達ネットワークの拡充や販売力強化の施策を通じて、当社の事業は着実に拡大しており、当事業年度においては売上高6,259百万円（前年同期4,731百万円）となりました。また、上半期に実施した棚卸資産の計画的放出により、安定的な黒字体質が確立されつつあり、当第３四半期会計期間は15百万円、当第４四半期会計期間は26百万円の営業黒字となりました。また、資金面におきましても十分な流動性を確保しており、今後の資金繰りについても安定して推移することが見込まれ、引き続き財務基盤は安定しているものと判断しております。

以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準による財務諸表を作成する方針であります。

なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移および国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年10月31日)	当事業年度 (2025年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	411,180	679,034
売掛金	472,290	438,907
商品	844,174	831,844
貯蔵品	5,785	6,356
短期貸付金	－	100,000
前払費用	10,695	10,300
未収入金	871	30,373
未収消費税等	54,591	136,668
その他	2,243	1,634
貸倒引当金	－	△29,283
流動資産合計	1,801,832	2,205,838
固定資産
有形固定資産
建物	5,776	5,632
減価償却累計額	△5,776	△5,632
建物（純額）	－	－
構築物	20	20
減価償却累計額	△20	△20
構築物（純額）	－	－
工具、器具及び備品	40,754	37,826
減価償却累計額	△40,754	△37,826
工具、器具及び備品（純額）	－	－
リース資産	294	294
減価償却累計額	△294	△294
リース資産（純額）	－	－
レンタル資産	82,194	94,777
減価償却累計額	△17,210	△43,082
レンタル資産（純額）	64,983	51,695
有形固定資産合計	64,983	51,695
投資その他の資産
破産更生債権等	1,001	1,001
差入保証金	21,065	11,281
貸倒引当金	△1,001	△1,001
投資その他の資産合計	21,065	11,281
固定資産合計	86,049	62,976
資産合計	1,887,882	2,268,814

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年10月31日)	当事業年度 (2025年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	26,582	123,187
短期借入金	400,000	200,000
１年内返済予定の長期借入金	39,996	39,996
未払金	18,900	17,373
未払費用	11,775	13,385
未払法人税等	2,440	12,519
預り金	3,907	5,094
賞与引当金	3,600	4,150
その他	27,887	50,419
流動負債合計	535,089	466,126
固定負債
長期借入金	436,673	396,677
長期未払金	18,281	6,536
退職給付引当金	27,815	26,863
資産除去債務	3,565	3,569
固定負債合計	486,335	433,646
負債合計	1,021,424	899,773
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	397,231
資本剰余金
資本準備金	724,520	1,071,751
その他資本剰余金	358,158	358,158
資本剰余金合計	1,082,679	1,429,910
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△167,167	△392,825
利益剰余金合計	△167,167	△392,825
自己株式	△99,352	△99,362
株主資本合計	866,159	1,334,952
新株予約権	298	34,088
純資産合計	866,457	1,369,041
負債純資産合計	1,887,882	2,268,814

（２）損益計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)	当事業年度 (自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)
売上高
商品売上高	4,662,811	6,127,159
受取手数料	69,179	132,002
売上高合計	4,731,991	6,259,161
売上原価
期首商品棚卸高	527,949	844,174
当期商品仕入高	4,541,277	5,813,701
合計	5,069,227	6,657,876
期末商品棚卸高	844,174	831,844
差引売上原価	4,225,052	5,826,031
その他の原価	25,475	59,909
売上原価合計	4,250,527	5,885,941
売上総利益	481,463	373,219
販売費及び一般管理費
役員報酬	31,080	44,205
給与手当	166,126	169,332
賞与引当金繰入額	3,600	4,150
役員退職慰労引当金繰入額	1,097	－
退職給付費用	6,626	6,798
法定福利費	30,355	30,703
雑給	49,559	38,932
広告宣伝費	6,294	8,150
地代家賃	27,177	32,569
リース料	12,151	3,597
支払手数料	109,949	68,720
旅費及び交通費	19,240	20,139
通信費	16,920	4,815
販売促進費	2,330	5,476
減価償却費	1,189	1,265
その他	61,805	98,207
販売費及び一般管理費合計	545,504	537,063
営業損失（△）	△64,040	△163,843

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)	当事業年度 (自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)
営業外収益
受取利息	62	521
為替差益	－	5,178
その他	1,998	829
営業外収益合計	2,060	6,529
営業外費用
支払利息	8,173	9,595
為替差損	1,808	－
物品売却損	968	－
棚卸資産除却損	6,401	11,936
株式交付費	－	2,581
新株予約権発行費	－	7,544
支払手数料	557	－
その他	－	377
営業外費用合計	17,909	32,035
経常損失（△）	△79,890	△189,350
特別利益
受取賠償金	1,200	198
特別利益合計	1,200	198
特別損失
固定資産除売却損	－	103
減損損失	5,032	2,731
貸倒引当金繰入額	－	29,283
その他	－	1,949
特別損失合計	5,032	34,066
税引前当期純損失（△）	△83,722	△223,218
法人税、住民税及び事業税	2,440	2,440
法人税等合計	2,440	2,440
当期純損失（△）	△86,162	△225,658

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	50,000	724,520	358,158	1,082,679	△81,005	△81,005
当期変動額
当期純損失（△）					△86,162	△86,162
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	－	△86,162	△86,162
当期末残高	50,000	724,520	358,158	1,082,679	△167,167	△167,167


	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△9	1,051,663	298	1,051,961
当期変動額
当期純損失（△）		△86,162		△86,162
自己株式の取得	△99,342	△99,342		△99,342
当期変動額合計	△99,342	△185,504	－	△185,504
当期末残高	△99,352	866,159	298	866,457

当事業年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	50,000	724,520	358,158	1,082,679	△167,167	△167,167
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	347,231	347,231		347,231
当期純損失（△）					△225,658	△225,658
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	347,231	347,231	－	347,231	△225,658	△225,658
当期末残高	397,231	1,071,751	358,158	1,429,910	△392,825	△392,825


	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△99,352	866,159	298	866,457
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		694,462		694,462
当期純損失（△）		△225,658		△225,658
自己株式の取得	△10	△10		△10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			33,790	33,790
当期変動額合計	△10	468,793	33,790	502,584
当期末残高	△99,362	1,334,952	34,088	1,369,041

（４）キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)	当事業年度 (自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△83,722	△223,218
減価償却費	1,189	1,265
レンタル資産償却費	14,198	35,819
減損損失	5,032	2,731
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	29,283
為替差損益（△は益）	－	△12,222
賞与引当金の増減額（△は減少）	△750	550
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△17,184	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2,196	△951
長期未払金の増減額（△は減少）	18,281	△11,744
受取利息	△62	△521
支払利息	8,173	9,595
棚卸資産除却損	6,401	11,936
株式交付費	－	2,581
新株予約権発行費	－	7,544
受取賠償金	△1,200	△198
固定資産除売却損益（△は益）	－	103
売上債権の増減額（△は増加）	△218,724	33,382
棚卸資産の増減額（△は増加）	△324,173	△177
未収消費税等の増減額（△は増加）	△54,591	△82,077
仕入債務の増減額（△は減少）	4,891	96,605
未払金の増減額（△は減少）	△14,507	△2,775
レンタル資産の取得による支出	△75,257	△59,213
未払消費税等の増減額（△は減少）	△13,928	－
その他	16,804	44,026
小計	△726,931	△117,677
利息の受取額	62	447
利息の支払額	△8,249	△9,278
法人税等の支払額	△3,245	△2,440
賠償金の受取額	1,200	198
営業活動によるキャッシュ・フロー	△737,164	△128,749
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△6,023	△3,522
短期貸付けによる支出	－	△100,000
差入保証金の差入による支出	△130	△216
差入保証金の回収による収入	119	10,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,034	△93,738
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	394,000
短期借入金の返済による支出	－	△394,000
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	△200,000
長期借入れによる収入	500,000	－
長期借入金の返済による支出	△136,673	△39,996
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	682,401
新株予約権の発行による収入	－	35,725
自己株式の取得による支出	△99,342	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	63,984	478,120
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	12,222
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△679,214	267,854
現金及び現金同等物の期首残高	1,090,394	411,180
現金及び現金同等物の期末残高	411,180	679,034

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社は、情報通信関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）	当事業年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）
１株当たり純資産額	158.95円	199.30円
１株当たり当期純損失金額（△）	△15.33円	△40.13円

前事業年度

（自　2023年11月１日

至　2024年10月31日）

当事業年度

（自　2024年11月１日

至　2025年10月31日）

１株当たり純資産額

158.95円

199.30円

１株当たり当期純損失金額（△）

△15.33円

△40.13円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）	当事業年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）
１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失（△）（千円）	△86,162	△225,658
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円）	△86,162	△225,658
期中平均株式数（株）	5,619,450	5,623,457

４．補足情報

事業部門別売上高の状況

区分	前事業年度		当事業年度		前事業年度比
区分	売上高	構成比	売上高	構成比	前事業年度比
	千円	％	千円	％	％
（1）リユース関連事業	4,670,502	98.7	6,140,098	98.1	131.5
（2）その他の事業	61,488	1.3	119,063	1.9	193.6
売上高合計	4,731,991	100.0	6,259,161	100.0	132.3