○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当社グループは「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty” Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA（バイマ）」及び「BUYMA TRAVEL（バイマトラベル）」を中心とした事業を展開しております。

当第３四半期連結累計期間（2025年２月１日～2025年10月31日）における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻や中東ガザ地区における紛争等による地政学リスクの長期化と、米国の関税政策に端を発する保護主義の拡大を背景に、構造的な成長減速の段階に移行しつつあります。特に、世界的なインフレに伴う政策金利の引上げ等は、グローバルな裁量的消費市場の安定性にとって重要な下振れ要因となっております。一方で、国内経済においては、コストプッシュ型インフレと歴史的な円安が継続的に消費者の購買意欲に圧力をかける中、消費者が高額品に対して「価値の厳選」を求め、特にプラットフォームの「安心・安全」といった信頼性にプレミアムを置く傾向が定着し始めております。

このような環境の中、当社グループは基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」及び「BUYMA

TRAVEL」において、サービスの本質的強化に向けた中長期的な取り組みを積極的に進めております。情報の非対称性を失くし、感動するプラットフォームをより多くの人々へ提供できるよう、サービスを拡充しております。また、新規事業創出やM&Aによる中長期的な新収益創出プロセスを着実に進めております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,330,788千円（前年同期比10.6％増）、営業損失は69,247千円（前年同四半期は営業利益289,476千円）、経常損失は89,563千円（前年同四半期は経常利益229,318千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は97,608千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益146,993千円）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

(Fashion Platform事業)

Fashion Platform事業は、主として「BUYMA」の運営を行っております。

当第３四半期連結会計期間におけるBUYMAを取り巻く環境は、保護主義的な政策とエネルギー価格の上昇による物価高騰と歴史的な円安進行が消費者の購買行動に引き続き影響を与え、国内における消費意欲は「価値の厳選」へと消費の質が変化してきております。特に「ファッション」分野では、消費者は「楽しい気持ちになれる」「節約できる・安い」「安心・安全で間違いのない品質」といった、コストパフォーマンスの高い商品やサービスを重視する傾向が強まっております。この環境下で、大型セールや割引といった「合理的価値」を提供するイベントが、消費を喚起する主要なトリガーとなっております。また、ファッションEC市場では、実店舗とオンラインを融合したOMO戦略の深化 、AIやVR/AR技術を活用したオンライン購買体験の高度化、そしてサステナビリティ対応による新たな付加価値創出の重要性が一層高まっております。当社グループは、このような市場環境の変化に柔軟に対応し、BUYMAイベントスペース「BUYMA studio」×パーソナルショッパー、「BUYMA studio」×オウンドメディア「STYLE HAUS（スタイルハウス）」やデジタルメディア（YouTube、Instagram、X（旧Twitter）等）等、連動企画イベントの開催による良質な認知の獲得を進めており、鑑定機能向上による安心・安全対策の継続強化に加え、Buyeeを始めとする海外越境ECとの連携による海外市場へのサービス拡大、ハイファッションを特別価格で提供する「BUYMA BEDIT」のリリース、ラグジュアリーヴィンテージマーケット「BUYMA VINTAGE」により幅広い顧客需要を取り込むとともに、「BUYMAコンシェルジュ」等の施策による優良顧客獲得促進等、中長期的な成長に不可欠な施策を順次進めております。また、コスト効率性を重視した事業運営による徹底したコストコントロールによる現金創出力確保も継続して取り組んでおります。

以上の結果、Fashion Platform事業における会員数は11,859,903人（前年同期比4.6％増（GLOBAL BUYMAを除く））、商品総取扱高は33,410,791千円（前年同期比5.4％減）となり、売上高は3,697,459千円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益は684,064千円（前年同期比21.8％減）となりました。

 

(Travel Platform事業)

Travel Platform事業は、主として「BUYMA TRAVEL」の運営を行っております。

当第３四半期連結会計期間におけるBUYMA TRAVELを取り巻く環境は、海外旅行需要の回復を追い風に引き続き高成長を維持しているものの、その回復状況はまだ完全にはコロナ前の水準に戻っておりません。2025年6月の出国者数は前年同月比で増加し回復傾向ではあるものの、2019年比では依然として30.7％減の水準にとどまっており、BUYMA TRAVEL事業に今後大きな成長余地が残されていることを表しております。今後、市場全体がコロナ禍前の水準に回復する過程で、事業規模のさらなる拡大が期待できることから、当社グループの新たな収益の柱としての旅行事業の成長に向け、BUYMA TRAVELを中心として独自性のある高品質なプライベートガイドサービスに、アクティビティ、ホテル、レストラン予約等を連携するとともに、日本人に人気のあるグアム及びハワイを拠点とする孫会社のアクティビティ事業を強化するなど、積極的に事業戦略を進めております。

以上の結果、売上高は633,328千円（前年同期比326.0％増）、セグメント損失は248,046千円（前年同四半期はセグメント損失88,110千円）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

①　資産合計

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より1,834,486千円増加し、16,278,607千円となりました。主な要因は、投資有価証券が2,463,978千円、のれんが325,981千円、顧客関連資産が259,977千円増加した一方で、現金及び預金が861,980千円、前払金が467,353千円減少したことによるものであります。

 

②　負債合計

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より526,571千円増加し、3,531,024千円となりました。主な要因は、繰延税金負債が892,832千円増加した一方で、預り金が207,792千円、未払法人税等が160,230千円減少したことによるものであります。

 

③　純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より1,307,915千円増加し、12,747,582千円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が1,806,997千円の増加、親会社株主に帰属する四半期純損失97,608千円の計上、剰余金の配当396,726千円による減少であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループは、2028年１月期以降の継続的な中長期成長に向けた経営方針を新たに策定し、段階利益に拘ることなく現金創出力を高め、獲得したキャッシュを事業・人材資本への再投資、株主・社会へ還元するため、調整後EPS（※）を企業価値向上のための最重要KPIとしております。2025年1月期実績ベースで15.91円であった調整後EPSを、2028年１月期には約2.5倍の40.00円以上とすることを目指し、今後２年間（2026年１月期及び2027年１月期）を「構造改革期間」と位置づけ、2028年１月期以降の成長ステージに接続してまいります。

本経営方針に基づき、当社グループは、「資本効率の改善」と「キャピタルアロケーション最適化」に向け、各事業への積極的な成長投資を進めるとともに、通期配当を普通配当10円にBUYMA20周年記念配当20円を加えて、前期比３倍となる一株当たり30円の期末配当を行う方針としております。

なお、2026年１月期の連結業績予想につきましては、2025年９月12日公表の業績予想から変更ありません。

 

※調整後EPS＝（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却費＋無形資産償却費

＋M&A関連一時費用＋その他非現金支出項目）÷ 期中平均株式数

 

また、当期の連結業績予想に関する詳細は、2025年12月15日（月）に、「2026年１月期第３四半期決算補足説明資料」を、TDnetで開示するとともに、当社ウェブサイトへ掲載いたしますので、あわせてご参照下さい。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期連結損益及び包括利益計算書

（第３四半期連結累計期間）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△496,611千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　中間連結会計期間より、経営区分の見直しに伴い、ビジネスモデルの特性や類似性・関連性に基づき、報告セグメントを従来の「ソーシャルコマース事業」の単一セグメントから、「Fashion Platform事業」、「Travel Platform事業」の２区分に変更しております。

　また、当社は、株式会社BUYMA TRAVEL（2024年８月１日付で株式会社MEGURUより商号変更）の株式を追加取得し、同社及びその子会社３社並びにその孫会社１社を新たに連結の範囲に含め、「Travel Platform事業」の報告セグメントに追加しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当社は、業務効率向上の一環として本社を移転することといたしました。移転に伴い各報告セグメントに配分していない全社資産において、既存オフィスの固定資産等の減損損失を29,965千円計上しております。なお、当該減損損失は、四半期連結損益計算書において特別損失の減損損失に含めて表示しております。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　中間連結会計期間に株式会社BUYMA TRAVEL（2024年８月１日付で株式会社MEGURUより商号変更）の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い「Travel Platform事業」においてのれんが発生しております。

　のれんの金額は中間連結会計期間末においては暫定的に算出された金額でありましたが、当第３四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定しております。

　この結果、のれん220,733千円を計上しております。

　なお、当該確定に伴うのれんの金額の修正はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年２月１日　至　2025年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△505,265千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度より、経営区分の見直しに伴い、ビジネスモデルの特性や類似性・関連性に基づき、報告セグメントを従来の「ソーシャルコマース事業」の単一セグメントから、「Fashion Platform事業」、「Travel Platform事業」の２区分に変更しております。なお、「Travel Platform事業」においては、当社の連結子会社である株式会社BUYMA TRAVELがFormal Trans LLCの持分の全てを取得し、連結の範囲に含めておりますが、みなし取得日を2025年３月31日としているため、同社の第２四半期以降の業績を集計しております。

　また、当社は株式会社ゲツラクの株式を追加取得し、同社を連結の範囲に含め、「その他」の区分に追加しておりますが、みなし取得日を2025年10月31日としているため、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当社の連結子会社である株式会社BUYMA TRAVELがFormal Trans LLCの持分の全てを取得し、連結の範囲に含めたことに伴い「Travel Platform事業」においてのれんが発生しております。のれんの金額は中間連結会計期間末においては暫定的に算出された金額でありましたが、当第３四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定しております。この結果のれんの金額が、暫定的に算出した420,020千円から、222,117千円に変動しております。

　また、当第３四半期連結会計期間より、当社が株式会社ゲツラクの株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「その他」の区分において、のれんが149,095千円発生しております。当該のれんの金額は当第３四半期会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

 

 

（収益認識関係）

収益の分解情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年10月31日）

 

（注）中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ソーシャルコマース事業」の単一セグメントから、「Fashion Platform事業」、「Travel Platform事業」の２区分に変更しております。詳細は、「（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2025年２月１日　至　2025年10月31日）