１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報の注記) ………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………15
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
当事業年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかな回復基調にあります。一方で、不安定な国際情勢を背景とする原材料価格の高止まりは継続しており、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
介護業界におきましては、在宅介護を担う介護家族の介護負担状況は、ビジネスケアラー約318万人（※１）、老老介護約200万人（※２）、ヤングケアラー約32万人（※３）に達するなど、在宅介護を担う介護家族への支援は不十分な状況にあります。また、シニアホームの入居検討においては、適切な情報収集が困難なため、シニアホーム入居に対する誤解等により躊躇や諦めが起こっているケースもあり、介護する側の介護家族においても共倒れのリスクをはらんでおります。
※１ 2030年予測経済産業省「新しい健康社会の実現」（令和５年３月）より抜粋。
※２ 2030年予測65歳以上の要介護認定者数（厚生労働省「介護保険事業状況報告」（令和５年５月分））に、同居介護率及び同居介護内に占める当該割合（厚生労働省「国民生活調査」（令和４年））を乗じ試算。
※３ 文部科学省「令和４年学校基本調査」における中学生・高校生の生徒数に、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社「ヤングケアラーの実態に関する調査報告書」における世話をしている家族がいる率を乗じ試算。
このような環境のもと、当社グループは介護家族の負担を軽減すべく、介護家族が高齢者に対する「心の介護」に専念できるよう「介護家族にとって、シニアホームの利用が『ポジティブ/当たり前』になっている状態」を目指し、コーディネーターによる対面相談「家族会議」を経て最適な入居支援を無料で行う「シニアホーム紹介サービス」と、安心して入居できる質の高いシニアホームを増やす支援をする「シニアホーム運営コンサルティング」の継続的なサービス提供に努めてまいりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。
当期の実績においては、病院に在籍する退院支援等を担うメディカルソーシャルワーカー（MSW）からの「紹介数」が12,501件（前期比48.8％増）、介護家族にとって納得あるシニアホーム選びに欠かせない「家族会議実施数」は8,911件（前期比40.8％増）、入居成約数である「スマイル数」は4,723件（前期比33.0％増）とそれぞれ拡大いたしました。プラットフォームサイト登録数においては、2025年10月期計画8,000ホームを上回る、10,212ホームまで登録が進みました。
当事業では、入居支援を担うコーディネーターの採用・育成が社会課題解決を加速させると考え、前期同様に積極採用を実施し戦力化を進めてまいりましたが、採用した人材の育成に遅れが発生し、収益及び利益を押し下げる結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は1,549,100千円となりました。
営業費用は、主に計画通り人員を拡充したことによる人件費の増加及び営業活動の強化による旅費交通費の増加が発生しました。営業収益が予算を下回った一方で営業費用が概ね予算通り消化された結果、セグメント損失は19,679千円となりました。
なお、2025年７月に持分法適用関連会社となった株式会社Funtocoについては、持分法による投資利益を3,264千円計上しております。
2024年９月にサービスの質の高いシニアホームを世の中に増やすことを目的とし、株式会社笑美面からシニアホーム新規開設コンサルティングサービスを独立させ、株式会社ケアサンクを設立いたしました。シニアホーム新規開設コンサルティングサービスを中心にサービスを拡充し展開しております。
当連結会計年度は、案件の獲得と成約が順調に進み、営業収益は323,886千円となりました。営業費用は、案件の成約が増えたことにより計画より増加いたしましたが、営業収益の増加で吸収し、セグメント利益は134,314千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は1,872,987千円となりました。
営業費用は、主に人件費や営業に係る旅費交通費等の増加により1,758,339千円、営業利益は114,647千円、経常利益は117,054千円、親会社株主に帰属する当期純利益は89,670千円となりました。
当連結会計年度末における資産は1,377,811千円となりました。
流動資産は1,006,461千円となりました。主な内訳は、現金及び預金657,258千円、売掛金289,899千円です。
固定資産は370,308千円となりました。主な内訳は、関係会社株式119,931千円、敷金76,787千円、繰延税金資産72,235千円です。
当連結会計年度末における負債は564,336千円となりました。
流動負債は429,910千円となりました。主な内訳は、未払金107,289千円、未払費用84,017千円、賞与引当金58,995千円です。
固定負債は134,425千円となりました。主な内訳は、長期借入金97,347千円、資産除去債務23,906千円です。
当連結会計年度末における純資産は813,474千円となりました。主な内訳は、資本金270,440千円、資本剰余金220,440千円、利益剰余金322,891千円です。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は657,258千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動により得られた資金は、76,765千円となりました。これは主に税引前当期純利益114,168千円の計上、未払金の増加額18,795千円による増加の計上及び売上債権の増加額63,238千円による減少の計上によるものであります。
投資活動により減少した資金は、201,680千円となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出116,666千円の計上及び敷金及び保証金の差入による支出54,353千円の計上によるものであります。
財務活動により増加した資金は、13,955千円となりました。これは主に長期借入れによる収入35,000千円の計上及び長期借入金の返済による支出25,700千円の計上によるものであります。
当社は、ビジョンとして「高齢者が笑顔で居る未来を堅守する」を掲げ、介護家族（※１）が心の介護に向き合い、高齢者が笑顔で居る社会の実現を目指しております。また、事業を通じて、介護家族が高齢者に対する「心の介護」に専念できるよう、「介護家族にとって、シニアホーム（※２）の利用が『ポジティブ／当たり前』になっている状態」による社会インパクト達成のため、シニアホームの検討・選択に必要な情報を基に、シニアホームの紹介サービスを提供する「シニアライフサポート事業」を主たる業務として展開しております。
当社の事業環境としては、高齢化・シニアホーム増設の潮流を受け、シニアホーム紹介事業者のニーズは順調に拡大すると予想されております。
一方で、2025年10月期については、採用したコーディネーターの育成が遅れ、利益を押し下げる結果となりました。そのため、2026年10月期については採用スピードを緩め、組織体制の見直しによる教育体制の強化を行うことといたしました。
以上を踏まえ、2026年10月期の連結業績見通しにつきましては、営業収益2,681百万円（前期比43.1％増）、営業利益218百万円（前期比90.3％増）、経常利益209百万円（前期比79.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益169百万円（前期比88.9％増）を見込んでおります。
また2026年10月期第２四半期の連結業績見通しにつきましては、教育体制の強化によるコーディネーターの育成期間に充てることから、営業収益1,230百万円（前期比43.8％増）、営業損失16百万円（前期営業利益29百万円）、経常損失20百万円（前期経常利益29百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失55百万円（前期純利益38百万円）を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。
（用語の説明）
※１ 介護を必要とする人を介護する家族等のケアラー（介護を必要とする人を無償でケアする人）
※２ 当社が主に紹介する有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅およびグループホームをまとめて示す表現をいう。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（連結包括利益計算書）
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等の注記)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、2024年９月に株式会社ケアサンクを設立したことを踏まえ、笑美面で行っている事業を「シニアライフサポートサービス」、ケアサンクで行っている事業を「シニアホームコンサルティングサービス」と定義いたしました。
これに伴い、当連結会計年度より、単一セグメントから「シニアライフサポートサービス」と「シニアホームコンサルティングサービス」の２区分により開示しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
【関連情報】
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
（単位：千円）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(１株当たり情報の注記)
(注)１．2025年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象の注記)
当社は、2025年10月10日開催の当社取締役会の決議に基づき、2025年11月１日付で、株式の分割及び定款の一部変更を行っております。
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を向上させ、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えることで投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。
2025年10月31日（金曜日）最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株あたりの権利行使価額を2025年11月１日以降、次のとおり調整いたしました。また、行使されていない新株予約権１個あたりの目的である株式の数は、30株から60株に調整いたしました。
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年11月１日をもって当社定款第５条の発行可能株式総数を以下のとおり変更いたしました。
（下線は変更部分）
定款変更取締役会決議日 2025年10月10日(金)
定款変更効力発生日 2025年11月１日(土)
当社は、2025年12月12日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員、並びに当社子会社の取締役に対し新株予約権を発行することを決議いたしました。
内容の詳細については、2025年12月12日公表の適時開示文書「有償ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」の通りです。