○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	5
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	6
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	6
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	8
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	9
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

「当中間期の経営成績の概況」において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりです。

使用名称	正式名称	説　　明
web３	web３	巨大プラットフォーマーを介さずに、ユーザー同士で直接データやコンテンツ等のやり取りができる分散型の次世代インターネットの概念
Trusted Web	Trusted Web	内閣官房デジタル市場競争本部が発表している「Trusted Webホワイトペーパー」の中で提唱される「Webで流通される情報やデータの信頼性を保証する仕組み」に関する概念特定のサービスに過度に依存せずに、データの検証及びそのデータのやり取りを検証できる領域を拡大し、Trust（信頼）を向上する仕組み
非中央集権型ID（DID）	Decentralized Identity	「分散型ID」とも呼ばれ、ブロックチェーンなどの技術を用いて個人が自身のIDを自分自身でコントロールし、必要な情報だけを必要な範囲で共有することができるIDの仕組み
Web2.0	Web2.0	ユーザーがインターネット上で生成したコンテンツを、SNSなど中央集権型のプラットフォームを通じて共有・配信できるインターネットの形態
AI	Artificial Intelligence	計算機（コンピュータ）を用いて、人間の知的行動を研究または行わせる技術
DX	Digital Transformation	データとデジタル技術を活用して製品やサービス、ビジネスモデル等を変革すること
５G	５th Generation	第５世代移動通信システムの略称で、次世代通信規格の１つ
MVNO	Mobile Virtual Network Operator	仮想移動体通信事業者
IoT	Internet of Things	モノに通信機能を持たせてモノ同士が相互通信することにより、ヒトが介在することなく自動認識や自動制御などが行える仕組み
MVNE	Mobile Virtual Network Enabler	MVNOの支援事業者
クラウド	Cloud Computing	ソフトウエア等をネットワーク越しに利用者に提供する仕組みやそのデータが蓄積・運用されているデータセンターやサーバー群の総称

各報告セグメントの事業内容は、下記のとおりです。

報告セグメント名	主なサービス
５Gインフラ支援事業	・ISP向け事業支援サービス・MVNO向け事業支援（MVNE）サービス・法人向けクラウドサービス
５G生活様式支援事業	・個人向けモバイル通信関連サービス・個人向けインターネット接続関連サービス・集合住宅向けインターネット接続関連サービス・不動産関連サービス・web３関連プラットフォーム
企業・クリエイター５G DX支援事業	・インターネットマーケティング関連サービス・アドテクノロジー関連サービス・クリエイター向け支援プラットフォーム

当社グループは、2021年から2030年の10ヵ年計画を視野に入れた企業経営を推進しており、2027年４月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画『SiLK VISION 2027』を2025年４月期よりスタートしております。中期経営計画『SiLK VISION 2027』では世界規模で直面している社会課題の解決に必要なものとして「信用の所在地」を追求することをテーマとしております。これは、我々を取り巻く環境が不透明な情報で溢れていることに対して、信用のおける状態を作っていくことが重要であると考え、当社が有するweb３や特許技術等を活用し、その実現に取り組むものです。当社グループは、「Trusted Web」構想のもと、非中央集権型ID（DID）や当社が独自開発したレイヤ１ブロックチェーン技術と、これまで培ってきた通信分野におけるノウハウを組み合わせ、Web2.0とweb３をハイブリッドで段階的・補完的に運用しながら様々なモノを「Trust化」してまいります。そして、通信事業にとどまらない、web３／AI事業へとカテゴリーチェンジし、「通信生まれのweb３実装企業」として、社会課題の解決を目指すとともに、中期経営計画『SiLK VISION 2027』の最終年度である2027年４月期の連結業績においては、売上高630億円～700億円、営業利益80億円を目標とし、当社グループ全体で総力をあげて事業領域の拡大と中期経営計画の達成を推し進めてまいります。

当中間連結会計期間においては、米国の通商政策や関税の影響、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ、原材料・エネルギー価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で、生成AIをはじめとする先端技術への投資意欲の高まりや、業種・業態を問わず加速するDX化を背景に、国内のIT市場環境は堅調な成長を続けております。さらに、５Gの普及に伴い、インターネットサービスにおいてはWeb2.0（中央集権型）からweb３（非中央集権型）への移行という新たな概念が台頭し、非中央集権型インフラやサービスを活用した新しいビジネス創出が国内外で活発化しております。

このような環境の中、中期経営計画『SiLK VISION 2027』の２年目となる当連結会計年度では、『SiLK VISION 2027』で掲げた売上高の年平均成長率（CAGR）７％～10％という指標に基づき、前年比8.9％増を目標に持続的な成長を図り、最終年度の目標達成に向け、成長投資と事業リファクタリングを積極的に推進してまいります。

また、ソフトバンク株式会社との資本業務提携及び株式会社ギガプライズ（以下、「ギガプライズ」）の100％子会社化（議決権）を契機として、グループ一体での経営体制、共同調達、共同セールス、共同技術／サービス開発体制といった事業構造の抜本的な改革を徹底的に行い、シナジー効果を発揮してまいります。

さらに、web３領域における事業強化として、非中央集権型ID（DID）をはじめ、医療データ管理、クリエイター支援など、web３技術を応用した多様なユースケースの創出と社会実装を一層加速させることを目指しております。

これまで通信事業を中核としてきた当社グループは、完全web３実装型基盤技術「Portfolia」を活用した非中央集権型プラットフォームを創出し、独自のブロックチェーンやAI、DID（分散型ID）ウォレットといった最先端テクノロジーを社会に実装することで、社会課題の解決に貢献するとともに、「Platformers Maker」として高収益かつ持続可能な事業体への変革を目指してまいります。

当社グループは、「One freebit～Giga-speed for freedom～」をスローガンに掲げ、非中央集権型の自由な社会の実現と、よりオープンで自由な世界を全ての人が体験できる未来を目指し、常識を超えるスピードで前進し続けます。

各報告セグメントの経営成績は、次のとおりです。

①　５Gインフラ支援事業

固定回線網においては、働き方や生活スタイルの変化に伴い、自宅でのオンライン動画視聴やゲームなどのリッチコンテンツ利用、SNS利用の拡大に加え、オンライン形式の会議や学習の一般化など、インターネットを介したサービスが増加し続けております。これにより、回線利用量の増加が進み、ネットワーク原価は高止まりの状態で推移しております。

モバイル回線網においては、大手モバイル通信キャリアによる格安プランやサブブランドの強化が独自型MVNOに影響を与える状況が続いております。一方で、IoT分野やインバウンド向けの利用が増加するなど、モバイル市場全体としての成長は堅調に推移し、５Gの活用シーンの広がりも期待されており、中期的にも拡大が見込めると捉えております。

このような状況のもと、５Gインフラ支援事業においては、MVNEとしてのMVNO向け事業支援サービスの規模拡大が堅調に推移した結果、売上高は5,850,251千円（前年同中間期比13.2％増）、セグメント利益は1,001,532千円（前年同中間期比45.3％増）となりました。

②　５G生活様式支援事業

上述の「５Gインフラ支援事業」における説明のとおり、固定回線網サービス市場においては、ネットワーク原価は上昇しているものの、５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）につきましては、建物の資産価値及び入居率の向上を目的とした高速ブロードバンド環境が標準設備として定着しつつあり、テレワークやオンライン学習、動画コンテンツ視聴などの利用がスタンダードなものとして認識されたことから、その市場規模は引き続き着実な成長が見込まれると捉えております。このような事業環境を踏まえ、集合住宅向けインターネットサービスや戸建賃貸住宅向けインターネットサービスをベースに、防犯・監視クラウドカメラサービスといったセキュリティ関連サービスを拡充し、提供範囲のさらなる拡大を進めることで収益基盤の強化を図ってまいりました。

５G Homestyleを提供するギガプライズでは、新築・既存の両物件でサービス提供戸数を順調に伸ばし、集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末の134.2万戸から6.4万戸増加し、140.7万戸となりました。

また、５G Lifestyle（個人向けのモバイル通信・インターネット接続関連サービス）においては、当社グループ独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」で培った技術とサービスを、他社のスマートフォンや多様な機器でも利用可能とし、IoTをはじめとする他分野への展開を目指す「TONE IN」戦略の実現に向けて取り組んでおり、対応スマートフォン機種の拡大を進め、より幅広い利用者層の獲得を図っております。

このような状況のもと、５G生活様式支援事業においては、主に５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）におけるサービス提供戸数が順調に推移した結果、売上高は13,977,228千円（前年同中間期比10.8％増）、セグメント利益は1,995,993千円（前年同中間期比21.9％増）となりました。

③　企業・クリエイター５G DX支援事業

連結子会社である株式会社フルスピード及び株式会社フォーイットが中心となり展開しているインターネットマーケティング、アドテクノロジーサービス領域では、広告市場全体が回復基調となる中、生成AIの活用拡大やデジタル施策の高度化を背景に、企業のデジタルマーケティング投資は引き続き増加いたしました。こうした市場環境の中、アドテクノロジーサービスにおけるアフィリエイト事業は需要の高まりに対応して取引を拡大し同事業も堅調に推移いたしました。

また、５G／web３時代を見据えたファンコミュニティ形成やクリエイターエコノミー（クリエイターが自らのスキルによって収益化を行う経済圏）の拡大を目指し、「StandAlone」プラットフォームの提供を進めております。個人クリエイターが大手プラットフォーマーを介さずに情報発信し、自らの価値を最大化できる新たな収益モデルとして、その可能性を広げており、引き続き提供件数の拡大に向けた取り組みを強化してまいります。

このような状況のもと、企業・クリエイター５G DX支援事業においては、アフィリエイト事業を中心に需要の取り込みが堅調に推移し売上高が拡大した一方、成長を企図したアフィリエイト事業の拡販に伴う費用や貸倒引当金の発生等により、売上高は12,137,398千円（前年同中間期比20.5％増）、セグメント利益は469,411千円（前年同中間期比33.8％減）となりました。

以上の結果、売上高は30,799,356千円（前年同中間期比15.7％増）、営業利益は3,463,694千円（前年同中間期比14.5％増）、経常利益は3,308,492千円（前年同中間期比7.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,269,940千円（前年同中間期比28.4％増）となりました。

セグメント別売上高及びセグメント損益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	売上高	セグメント利益又は損失（△）
５Gインフラ支援事業	5,850,251	1,001,532
５G生活様式支援事業	13,977,228	1,995,993
企業・クリエイター５G DX支援事業	12,137,398	469,411
その他	－	△10,778
調整額	△1,165,521	7,535
合計	30,799,356	3,463,694

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末の資産合計は39,096,499千円となり、前連結会計年度末と比べて1,462,396千円減少しました。これは主として、のれんが478,343千円増加したものの、現金及び預金が2,001,315千円減少したことによるものです。

負債合計は28,995,641千円となり、前連結会計年度末と比べて3,026,718千円減少しました。これは主として、未払法人税等が548,164千円増加したものの、未払金が1,230,550千円及び長期借入金が2,516,152千円減少したことによるものです。

純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて1,564,321千円増加の10,100,858千円となり、この結果、自己資本比率は20.3％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年４月期の通期の連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間の業績が概ね想定通り推移しているため、2025年６月13日に公表しました数値から変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年４月30日)	当中間連結会計期間 (2025年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,677,536	18,676,221
売掛金及び契約資産	8,714,738	9,183,595
商品	137,180	216,781
仕掛品	290,854	272,796
原材料及び貯蔵品	1,800,705	1,661,675
その他	2,572,445	2,571,073
貸倒引当金	△89,061	△112,164
流動資産合計	34,104,399	32,469,979
固定資産
有形固定資産	2,776,010	2,452,888
無形固定資産
のれん	90,912	569,256
ソフトウエア	668,759	602,984
その他	44,408	41,872
無形固定資産合計	804,079	1,214,113
投資その他の資産
投資有価証券	1,076,831	1,257,517
長期貸付金	1,496,914	1,496,914
差入保証金	515,300	543,535
その他	1,520,053	1,397,567
貸倒引当金	△1,734,693	△1,736,016
投資その他の資産合計	2,874,405	2,959,518
固定資産合計	6,454,496	6,626,520
資産合計	40,558,896	39,096,499
負債の部
流動負債
買掛金	104,665	310,361
短期借入金	300,000	300,000
１年内返済予定の長期借入金	5,465,475	5,605,425
未払金	7,324,160	6,093,610
未払法人税等	511,559	1,059,724
引当金	246,115	244,953
その他	1,894,432	1,762,674
流動負債合計	15,846,408	15,376,749
固定負債
長期借入金	15,158,208	12,642,056
リース債務	456,369	351,954
役員退職慰労引当金	60,527	60,527
その他の引当金	36,382	67,363
退職給付に係る負債	73,290	75,500
その他	391,173	421,490
固定負債合計	16,175,950	13,618,891
負債合計	32,022,359	28,995,641

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年４月30日)	当中間連結会計期間 (2025年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,514,185	4,514,185
資本剰余金	－	18,324
利益剰余金	3,361,628	4,978,125
自己株式	△1,536,820	△1,501,108
株主資本合計	6,338,993	8,009,526
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	155,839	△54,919
為替換算調整勘定	△15,772	△9,888
その他の包括利益累計額合計	140,067	△64,807
株式引受権	21,733	33,580
非支配株主持分	2,035,742	2,122,558
純資産合計	8,536,536	10,100,858
負債純資産合計	40,558,896	39,096,499

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年５月１日　至　2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年５月１日　至　2025年10月31日)
売上高	26,622,919	30,799,356
売上原価	18,818,074	22,453,680
売上総利益	7,804,845	8,345,676
販売費及び一般管理費	4,779,948	4,881,982
営業利益	3,024,896	3,463,694
営業外収益
受取利息及び配当金	2,307	17,834
持分法による投資利益	122	117
為替差益	9,246	34,627
投資有価証券売却益	108,860	－
その他	16,886	27,398
営業外収益合計	137,424	79,978
営業外費用
支払利息	45,319	112,841
投資有価証券評価損	13,445	－
支払手数料	13,704	84,859
その他	13,270	37,479
営業外費用合計	85,739	235,180
経常利益	3,076,581	3,308,492
特別利益
投資事業組合清算益	－	467,227
特別利益合計	－	467,227
特別損失
減損損失	－	298,730
固定資産除売却損	3,388	4,081
関係会社清算損	2,854	－
特別損失合計	6,242	302,811
税金等調整前中間純利益	3,070,338	3,472,908
法人税、住民税及び事業税	767,268	965,255
法人税等調整額	57,464	140,621
法人税等合計	824,732	1,105,876
中間純利益	2,245,605	2,367,031
非支配株主に帰属する中間純利益	477,430	97,090
親会社株主に帰属する中間純利益	1,768,175	2,269,940

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年５月１日　至　2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年５月１日　至　2025年10月31日)
中間純利益	2,245,605	2,367,031
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△33,935	△210,758
為替換算調整勘定	△1,268	5,884
その他の包括利益合計	△35,203	△204,874
中間包括利益	2,210,402	2,162,157
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,732,971	2,065,066
非支配株主に係る中間包括利益	477,430	97,090

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年５月１日　至　2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年５月１日　至　2025年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,070,338	3,472,908
減価償却費	331,751	328,007
減損損失	－	298,730
のれん償却額	854	10,604
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,077	24,426
受取利息及び受取配当金	△2,307	△17,834
支払利息	45,319	112,841
為替差損益（△は益）	△43	△60
持分法による投資損益（△は益）	△122	△117
投資有価証券売却損益（△は益）	△108,860	－
投資事業組合清算損益（△は益）	－	△467,227
売上債権の増減額（△は増加）	65,960	△465,413
棚卸資産の増減額（△は増加）	△236,774	77,487
仕入債務の増減額（△は減少）	△178,024	205,696
その他	149,018	96,149
小計	3,139,185	3,676,198
利息及び配当金の受取額	2,296	18,020
利息の支払額	△45,256	△111,438
法人税等の支払額	△1,087,177	△478,750
法人税等の還付額	7,449	102,397
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,016,498	3,206,427
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△156,128	△11,241
無形固定資産の取得による支出	△285,484	△40,110
投資有価証券の取得による支出	△199,920	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△38,834	△484,726
資産除去債務の履行による支出	－	△134,730
その他	5,534	△8,175
投資活動によるキャッシュ・フロー	△674,833	△678,984
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△2,393,378	△2,376,202
配当金の支払額	△537,003	△651,651
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△82	△1,287,117
リース債務の返済による支出	△301,079	△217,349
その他	△167,005	△2,323
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,398,548	△4,534,643
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,268	5,884
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,058,152	△2,001,315
現金及び現金同等物の期首残高	18,722,373	20,677,536
現金及び現金同等物の中間期末残高	16,664,221	18,676,221

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計
	５Gインフラ支援事業	５G生活様式支援事業	企業・クリエイター５G DX 支援事業	その他（注）１	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,132,235	12,557,614	9,933,069	－	26,622,919
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,034,118	61,674	142,508	－	1,238,301
計	5,166,353	12,619,289	10,075,578	－	27,861,221
セグメント利益又は損失（△）	689,066	1,637,922	709,243	△10,721	3,025,510

	（単位：千円）
	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	26,622,919
セグメント間の内部売上高又は振替高	△1,238,301	－
計	△1,238,301	26,622,919
セグメント利益又は損失（△）	△614	3,024,896

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△614千円には、セグメント間取引の消去等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年５月１日　至　2025年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計
	５Gインフラ支援事業	５G生活様式支援事業	企業・クリエイター５G DX 支援事業	その他（注）１	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,912,760	13,899,824	11,986,771	－	30,799,356
セグメント間の内部売上高又は振替高	937,491	77,403	150,626	－	1,165,521
計	5,850,251	13,977,228	12,137,398	－	31,964,878
セグメント利益又は損失（△）	1,001,532	1,995,993	469,411	△10,778	3,456,158

	（単位：千円）
	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	30,799,356
セグメント間の内部売上高又は振替高	△1,165,521	－
計	△1,165,521	30,799,356
セグメント利益又は損失（△）	7,535	3,463,694

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額7,535千円には、セグメント間取引の消去等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。