○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	3
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	7
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（会計上の見積りの変更の注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	8

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間会計期間（2025年５月１日～2025年10月31日）における世界経済は、米国の関税政策の不確実性や中国経済の停滞、ウクライナや中東紛争の長期化など、先行き不透明な状況が継続しました。わが国経済につきましては、雇用や所得環境の改善等により緩やかな回復が期待される一方、米国の通商政策の影響や物価上昇による個人消費の鈍化など、景気下振れリスクが継続しております。

当社の主要な事業分野である半導体パッケージ基板市場におきましては、データセンター（以下「DC」といいます。）向けAIサーバーへの国内外企業の活発な投資を背景に、最先端の当社検査装置の需要が引き続き堅調に推移いたしました。

このような経営環境の中、当社はパーパス「確かな技術とあくなき挑戦で、創造社会を切り拓く」のもと、中期経営計画（2026年４月期～2028年４月期）をスタートさせ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指し、重点課題に取り組んでおります。

当社の当中間会計期間の売上状況につきましては、受注案件の大規模化により納期が下期に集中していることから、当期売上計画が下期に偏重した計画となっており、前年同期より減収減益となっているものの、通期見通しに向け計画どおりに進捗しております。

一方、当中間会計期間の受注状況におきましては、当社の主力製品である半導体パッケージ基板検査装置及びロールtoロール型検査装置の受注を国内外の顧客から獲得し、受注高は1,073百万円（前年同期比3.9％減）となり、当中間会計期間末における受注残高は2,121百万円（前年同期比180.4％増）となりました。加えて、2025年11月14日付「大型受注に関するお知らせ」で開示いたしましたとおり、当社の主力製品であるロールtoロール型検査装置の大型受注を海外の顧客から獲得するなど、当第４四半期から翌期の2027年４月期に売上計上予定となる案件を順調に積み上げております。

今後もAI対応DCへの投資は、引き続き活発に行われる見通しであり、DC向け高性能AIサーバーの増産が続いていることから最先端半導体パッケージ基板向けの検査装置の引合いが高水準で推移しております。当社はこうした動向を踏まえ、半導体パッケージ基板分野を中心に当社の強みを生かし、技術開発と営業活動を一層強化しながら引き続き受注獲得に取り組んでまいります。

以上の結果、当社の当中間会計期間の売上高は372百万円（前年同期比62.9％減）、営業損失は205百万円（前年同期は営業利益1百万円）、経常損失は214百万円（前年同期は経常利益13百万円）、中間純損失は216百万円（前年同期は中間純利益10百万円）となりました。

当社は「基板検査装置関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。

（２）財政状態に関する説明

当中間会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ280百万円増加し、3,280百万円となりました。これは主に、現金及び預金113百万円の減少、売掛金及び契約資産279百万円の減少、電子記録債権204百万円の減少、仕掛品624百万円の増加及び建設仮勘定177百万円の増加によるものであります。

負債の部では、前事業年度末に比べ491百万円増加し、2,533百万円となりました。これは主に、短期借入金600百万円の増加及び長期借入金66百万円の減少によるものであります。

純資産の部では、前事業年度末に比べ211百万円減少し、747百万円となりました。これは主に、中間純損失216百万円の計上によるものであります。

（キャッシュ・フローの状況）

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ92百万円減少し、303百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は577百万円となりました。これは主に、売上債権の減少によるキャッシュ・フローの増加額484百万円、棚卸資産の増加によるキャッシュ・フローの減少額813百万円及び税引前中間純損失214百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は33百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出50百万円及び定期預金の純増減額による収入20百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は517百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額による収入600百万円及び長期借入金の返済による支出77百万円によるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年４月期の通期業績予想につきましては、期初の計画どおり堅調に推移しております。受注状況につきましては、2025年11月14日付「大型受注に関するお知らせ」で開示いたしましたとおり、当社の主力製品でありますロールtoロール型検査装置等の受注を獲得するなど引合いや商談は堅調に推移しており、期初から発表日現在の受注額は1,284百万円、受注残高は2,318百万円です。

当期中に納入・検収となる案件が計画どおりに積み上がっていることから、2025年６月13日に公表いたしました業績予想から変更はありません。

なお、業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づき当社が判断した見通しであり、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年４月30日）	当中間会計期間（2025年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	540,332	426,547
売掛金及び契約資産	770,702	490,841
電子記録債権	289,957	85,709
仕掛品	407,987	1,032,194
原材料及び貯蔵品	204,259	216,774
その他	16,368	100,699
流動資産合計	2,229,608	2,352,766
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	413,840	404,776
構築物（純額）	18,521	17,167
機械及び装置（純額）	105,541	88,052
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	37,813	41,953
リース資産（純額）	8,868	5,772
土地	132,440	132,440
建設仮勘定	19,030	196,206
有形固定資産合計	736,057	886,368
無形固定資産
その他	25,958	31,173
無形固定資産合計	25,958	31,173
投資その他の資産
破産更生債権等	32,621	－
貸倒引当金	△32,621	－
その他	9,058	10,427
投資その他の資産合計	9,058	10,427
固定資産合計	771,074	927,969
資産合計	3,000,683	3,280,736
負債の部
流動負債
買掛金	85,868	107,203
短期借入金	1,000,000	1,600,000
１年内返済予定の長期借入金	154,224	143,434
未払法人税等	17,969	5,130
契約負債	－	37,560
製品保証引当金	3,812	1,512
賞与引当金	36,887	34,935
役員賞与引当金	4,000	5,000
その他	130,447	65,167
流動負債合計	1,433,208	1,999,943
固定負債
長期借入金	507,086	440,764
長期未払金	93,268	87,614
繰延税金負債	3,650	3,128
リース債務	4,586	1,885
資産除去債務	319	320
固定負債合計	608,910	533,712
負債合計	2,042,118	2,533,656

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年４月30日）	当中間会計期間（2025年10月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	813,874	813,874
資本剰余金	214,928	214,928
利益剰余金	△280,214	△496,337
自己株式	△426	△426
株主資本合計	748,162	532,039
新株予約権	210,401	215,041
純資産合計	958,564	747,080
負債純資産合計	3,000,683	3,280,736

（２）中間損益計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間（自　2024年５月１日至　2024年10月31日）	当中間会計期間（自　2025年５月１日至　2025年10月31日）
売上高	1,005,029	372,904
売上原価	586,355	212,104
売上総利益	418,674	160,799
販売費及び一般管理費	417,614	366,194
営業利益又は営業損失（△）	1,059	△205,395
営業外収益
受取利息	31	263
為替差益	898	1,680
償却債権取立益	－	10,933
補助金収入	31,069	－
雑収入	119	32
その他	505	691
営業外収益合計	32,624	13,602
営業外費用
支払利息	18,049	17,573
貸倒引当金繰入額	318	2,015
手形売却損	978	222
株式交付費	－	977
シンジケートローン手数料	1,006	1,436
その他	－	79
営業外費用合計	20,353	22,304
経常利益又は経常損失（△）	13,330	△214,097
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	13,330	△214,097
法人税、住民税及び事業税	3,804	2,548
法人税等調整額	△522	△522
法人税等合計	3,281	2,026
中間純利益又は中間純損失（△）	10,048	△216,123

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間（自　2024年５月１日至　2024年10月31日）	当中間会計期間（自　2025年５月１日至　2025年10月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	13,330	△214,097
減価償却費	73,325	47,430
株式報酬費用	10,945	4,639
破産更生債権等の増減額（△は増加）	－	32,621
貸倒引当金の増減額（△は減少）	318	△32,621
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△848	△2,300
支払利息	18,049	17,573
シンジケートローン手数料	1,006	1,436
受取利息及び受取配当金	△31	△263
償却債権取立益	－	△10,933
雑収入	△119	△32
補助金収入	△31,069	－
売上債権の増減額（△は増加）	△93,178	484,108
棚卸資産の増減額（△は増加）	157,414	△813,897
未収消費税等の増減額（△は増加）	9,936	△72,458
仕入債務の増減額（△は減少）	△21,000	21,334
未払金の増減額（△は減少）	△7,319	△3,266
未払消費税等の増減額（△は減少）	34,287	△33,688
契約負債の増減額（△は減少）	△33,841	37,560
その他	17,675	△16,065
小計	148,881	△552,919
利息及び配当金の受取額	31	263
利息の支払額	△18,441	△13,931
補助金の受取額	31,069	－
法人税等の支払額	△3,801	△10,421
営業活動によるキャッシュ・フロー	157,740	△577,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△62,688	△50,720
無形固定資産の取得による支出	－	△13,536
定期預金の純増減額（△は増加）	2,997	20,986
償却債権の回収による収入	－	10,933
その他	－	△1,120
投資活動によるキャッシュ・フロー	△59,691	△33,457
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	600,000
長期借入金の返済による支出	△77,112	△77,112
リース債務の返済による支出	△4,919	△3,985
配当金の支払額	△8	△99
シンジケートローン手数料の支払額	△1,006	△1,436
財務活動によるキャッシュ・フロー	△183,046	517,366
現金及び現金同等物に係る換算差額	17	301
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△84,979	△92,797
現金及び現金同等物の期首残高	594,574	396,317
現金及び現金同等物の中間期末残高	509,594	303,519

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更の注記）

（耐用年数の変更）

機械及び装置のうち、検査装置デモ機の耐用年数については、従来、耐用年数を３年として減価償却を行ってきましたが、使用実績等に基づき経済的使用可能予測期間を見直した結果、３年を超えて使用されることが見込まれると判断したため、当事業年度の期首から耐用年数を６年に変更しております。この変更に伴い、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ4,544千円増加しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。