○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心に見られるものの、緩やかな回復が続きました。雇用・所得環境の改善を支えに個人消費も緩やかに回復しています。国内化粧品市場は、コロナ後の回復が一段落しているものの、個人消費の回復や円安によるインバウンド需要の増加により底堅い推移となっています。

　こうした状況の下、当社グループは、アンチエイジング事業においてはブランドマネジメントと各チャネルとの協働を更に強化し売上の底打ちを目指すとともに、リカバリー事業においては、パイオニアとして成長市場における更なる事業拡大を目指しております。

　当第１四半期連結累計期間における売上高は、子会社の株式会社ベネクスを通じて行っているリカバリー事業の売上が順調に伸長したものの、当社で行っているアンチエイジング事業が減収となり、全体では3,643百万円（前年同期比13.9%減）となりました。一方、営業利益は、アンチエイジング事業における新規獲得に係る広告宣伝費を中心とした販売費が計画を下回ったこと等から575百万円（前年同期比7.5%減）となり、経常利益は609百万円（前年同期比2.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は408百万円（前年同期比1.4%減）となりました。

 

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

アンチエイジング事業

（単位：百万円）

 

　売上高

アンチエイジング事業の売上高は、2,952百万円（前年同期比20.2%減）となりました。

　チャネル別の売上高は、デュオのリニューアルに伴う返品影響が減少し、POSの改善等が顕著な卸売販売が前年同期実績を上回ったものの、新規獲得の広告効率の改善が見られない通信販売の減少が響き、前年同期実績を下回りました。

　通信販売は、未トライアル層へのリーチを強化し新規獲得を図るとともに、顧客単価向上・クロスセル促進に向けた新商品・限定品の投入、CRM施策の更なる拡充に努めています。当第１四半期連結累計期間においては、定期顧客の継続率向上を促進するためのプロモーションや「デュオ」のミニサイズを活用した通販新規獲得トライアルキャンペーン等は一定の成果を挙げLTVは上昇しているものの、新規獲得の減少を補うには至らず売上の減少が続いています。

　卸売販売は、卸売販売専用新ブランドの育成、卸売先企業との連携進化による成長力の獲得、ECモール事業の強化に努めています。当第１四半期連結累計期間においては、「デュオ」の「ザ クレンジングバーム」シリーズ５種の全面リニューアル後、「ザ クレンジングバーム ブラックリペア」の@cosmeベストコスメアワード2025上半期新作ベストコスメ獲得を契機とした卸売先企業との連携によるプロモーションを継続的に展開した結果、店頭での販売が好調に推移し売上は前年同期実績を上回りました。

　ブランド別の状況は次の通りです。

　「デュオ」ブランドは、「ザ クレンジングバーム ブラックリペア」の@cosmeベストコスメアワード2025上半期新作ベストコスメ獲得に合わせたプロモーションを引き続き展開し、販売促進につなげました。卸売販売事業におけるPOSは、リニューアル後、対前年を上回る水準まで回復し、ECモールにおける販売も前年を上回っております。また、通販事業における新規獲得では、ミニサイズのトライアル獲得を実施し、デュオが未体験のお客様にデュオの良さを知って頂く機会を提供しました。10月からは株式会社パン・パシフィック・インターナショナル様との協働による限定品「デュオ　ザ　クレンジングバーム　スクラブ　ブラック」を全国のドン・キホーテ、アピタ、ピアゴ（一部店舗を除く）で順次発売を開始し、11月19日には「デュオ」からの新ラインとして落とす美容液「デュオ　クレンズセラム　ピール＆ブースト」を発表し、@cosme TOKYO、@cosme SHOPPINGでの先行販売を開始しました。これらの新商品も加え、引き続き、ブランド価値を訴求し浸透を図るコミュニケーションやプロモーションを実行し、通信販売事業、卸売販売事業双方における「デュオ」の売上反転に注力してまいります。

　「カナデル」ブランドは、オールインワン化粧品市場の競争激化が継続していますが、お客様とより深く、より長くおつきあい頂けるブランドへの進化を目指しています。

　「クレイエンス」ブランドについても、引き続き総合ヘアケアブランドとしての育成を図っています。

　この他、卸売販売専用ブランドとして新たに投入した、ファスト美容医療発想を叶えるスキンケアブランド「ララスキン」の第一弾商品として「ララスキン 白玉ピーリングジェル洗顔」と「ララスキン 水光シャワーミスト」を、９月より全国約5,000店舗で販売を開始しました。また幹細胞培養エキスに着目したエイジングケアブランド「レインカ」につきましては、11月に札幌三越において、リカバリーソリューションブランド「ベネクス」とのジョイントによるポップアップストアを開催しました。インナーケア事業のサプリメント「シントー　リポソーム　ビタミンC」や高濃度ビタミンCスキンケア「C+mania（シーマニア）」等のテストマーケティングも継続しております。

 

 

 

　営業利益

　営業利益は、新規獲得に係る広告宣伝費を中心とした販売費が計画を下回ったこと等から539百万円（前年同期比8.6%減）となりました。

 

リカバリー事業

（単位：百万円）

 

　売上高

売上高は、旗艦製品のスタンダードドライプラスやコンフォートポンチなどが引き続き堅調に推移したことから、691百万円（前年同期比29.9%増）となりました。

 

　営業利益

　営業利益は、ブランド認知向上やリカバリーの啓発活動に係る広告宣伝投資や組織強化のための人員拡充を実施するなど、事業成長への積極投資を継続したことから、36百万円（前年同期比11.3%増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

(資産)

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して235百万円増加し、10,376百万円となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。

　流動資産は、前連結会計年度末と比較して240百万円増加し、8,314百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加40百万円、製品の増加76百万円、原材料及び貯蔵品の増加78百万円によるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末と比較して５百万円減少し、2,062百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少５百万円によるものです。

 

(負債)

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して165百万円減少し、3,364百万円となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。

　流動負債は、前連結会計年度末と比較して104百万円減少し、2,892百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加195百万円、未払金の減少339百万円によるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末と比較して61百万円減少し、472百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少44百万円によるものです。

 

(純資産)

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して401百万円増加し、7,011百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益408百万円によるものです。

　その結果、自己資本比率は67.4％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年７月期の連結業績予想につきましては、2025年９月11日に公表した予想から変更はありません。第１四半期の営業利益は計画を上回りましたが、第２四半期以降、広告宣伝費を中心とした販売費の増加を見込んでいます。なお、業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示する予定です。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

（重要な後発事象の注記）

（資本金の額の減少）

　2025年９月11日開催の取締役会において、2025年10月29日開催予定の第16回定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、2025年12月１日付で効力が発生しております。

 

１．資本金の額の減少の目的

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための経営戦略の一環として、適切な税制の適用を通じて当社グループの成長戦略をより強力に推進し、また今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

 

２．資本金の額の減少の要領

（1）減少する資本金の額

　2025年９月11日時点の資本金の額1,351百万円のうち、1,301百万円を減少させ、50百万円といたしました。

 

（2）資本金の額の減少の方法

　発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,301百万円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたしました。

 

３．資本金の額の減少の日程

（1）取締役会決議日　　　　　　2025年９月11日

（2）定時株主総会決議日　　　　2025年10月29日

（3）債権者異議申述最終期日　　2025年11月29日

（4）効力発生日　　　　　　　　2025年12月１日