○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………2

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………2

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………3

（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………4

（５）特別注意銘柄の指定 …………………………………………………………………4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………6

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………6

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………8

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………8

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………9

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………10

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………11

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………11

（セグメント情報等） …………………………………………………………………12

[期中レビュー報告書]

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（2025年２月１日～2025年10月31日）のITサービス産業においては、AIの利活用をはじめとしたデジタルトランスフォーメーション（DX）化の推進意欲を背景に、幅広い産業分野にわたりITへの投資需要が堅調に推移しております。

このような環境下において、当社グループはIoT事業においてプロフェッショナルサービスの積極的な事業拡大を図るとともに、Webプラットフォーム事業についてはTV・車載の双方の収益安定化に取り組んでおります。また、ネットワーク事業につきましては、サービスプロバイダー向けの事業拡大を継続するとともに、今後も大きな成長が予想されるAI関連のデータセンター向けの案件パイプラインの構築と拡大に努めております。当第３四半期連結累計期間においては、売上高については、IoT事業の拡大により増収しましたが、利益面についてはネットワーク事業におけるコスト増加等の影響があったため、全体としては増収減益となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高139億71百万円（前年同四半期比29.5％増）、営業損失20億28百万円（前年同四半期は営業損失14億14百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

○ IoT事業

通信技術、クラウド技術、アプリ開発力、センシング技術等をワンストップで提供できる強みを活かし、企業のいかなるDX（デジタルトランスフォーメーション）需要にも対応できるIoTプロフェッショナルサービスや、自社開発の各種IoTソリューションを主軸に事業展開しております。また、アジア地域に進出する日本の通販事業者向けに、オムニチャネルでの販路拡大機能と物流等のバックオフィス機能を統合した業務支援クラウドサービス「CROS^®」の提供を行っております。

当第３四半期連結累計期間につきましては、前連結会計年度から引き続き、主軸であるIoTプロフェッショナルサービスの事業拡大に向け、旺盛なDX投資需要を背景に位置情報の利活用やエネルギーマネジメント、生成AI関連等に係る案件への営業活動を推進しております。業績面では、第２四半期連結累計期間と同様、前連結会計年度に受注した案件の納品や顧客側でのサービス提供開始により売上高が前年同四半期比で大幅増となり、それに伴いセグメント利益も増益となりました。

○ Webプラットフォーム事業

ドイツ・中国・韓国に設置している現地法人と連携し、国内外の市場においてスマートデバイス、情報家電や各種デバイス向けに豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront^® Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品を提供しており、グローバルでのシェア拡大を推進しております。また、中長期的な成長施策としてTV・放送及び車載インフォテインメント用途向けにコンテンツや動画の配信システム・サービスプラットフォームの事業育成を図っております。

当第３四半期連結累計期間につきましては、欧州拠点におけるコスト削減効果や、国内におけるプロダクトのライセンス・ロイヤリティ収益が堅調に推移した影響もあり、前年同期比で売上高は増収となり、セグメント損益は黒字化いたしました。

○ ネットワーク事業

米国子会社IP Infusion Inc.を中核としてインドやカナダ等に開発拠点を設置しており、ネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォームの開発・提供から事業をスタートして現在はホワイトボックス向け統合Network OS「OcNOS^®」の事業拡大に注力しております。ホワイトボックスは、更なる通信トラフィックの増加が見込まれる中、データセンター事業者、通信キャリア、IXP（インターネット相互接続ポイント）事業者等においてネットワークインフラ設備投資・運用コストを大幅に低減しつつ運用の自由度を高める有力な手段と目されており、世界的に市場が拡大しつつあります。この様な環境の中、IP Infusion Inc.では通信事業者向けのCSR（Cell Site Router）やデータセンター、光転送システム（Routed Optical Networking）、ブロードバンドアグリゲーション等の多用途に対応可能なホワイトボックスソリューションを展開しております。また世界各地域において有力な事業基盤を有する大手ディストリビューターやグローバルSIerとの提携を通じ、通信事業者へのホワイトボックスソリューションやサポート等の安定的な提供に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間につきましては、「OcNOS^®」の新規顧客獲得及び売上成長については堅調に推移しているものの、研究開発費等の増加により、前年同四半期比では増収減益となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高139億71百万円（前年同四半期比29.5％増）、営業損失20億28百万円（前年同四半期は営業損失14億14百万円）、経常損失21億65百万円（前年同四半期は経常損失13億49百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失28億10百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失16億41百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や前渡金の減少等により、前連結会計年度末に比べ81億26百万円減少して134億2百万円となりました。

負債は、契約負債や特別調査費用等引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ53億91百万円減少して60億85百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定の増加66百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失28億10百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ27億35百万円減少して73億16百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年１月期の連結業績予想につきましては、2025年６月30日公表の2025年１月期決算短信から変更はありません。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、過年度より継続的に営業損失を計上していたことに加え、前連結会計年度においては2024年10月15日以降の社内調査及び2024年11月29日以降の特別調査に関連する調査費用も含め、多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、資金水準が低下傾向にあります。また、当社グループは、特にネットワーク事業において事業成長に向けて継続的にソフトウェアの機能追加・改善のための研究開発費を投入しておりますが、他方で特定の大口顧客との取引に不確実性が残存しており、将来の売上高が当初見込みより減少するリスクがあります。このような場合、営業活動によるキャッシュ・フローが減少し、当社グループ全体として資金繰りに関する懸念が生じることになることから、前連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在し、当第３四半期連結会計期間末においても同様の状況が継続しております。

かかる状況への対応策として、ガバナンス上必要な手続きも含め、当該大口顧客との取引の実現に向けた継続的な取り組みを着実に実行するとともに、当該大口顧客との取引も含む顧客動向及び当社グループ内におけるエンジニアリングリソースの適時適切な把握に努めてまいります。また、既存顧客の深耕や新規顧客への営業活動強化等を通じ、幅広い顧客から成る強固な事業基盤の構築に取り組んでまいります。これらの取り組みを通じ、万が一当該大口顧客との取引継続が困難であることが判明した際には、当社グループは当該大口顧客向け案件に係る研究開発費や短期的な事業成果に直結しない諸費用等を縮減し、事業規模を適正化させることが可能と判断しております。

以上のことから、当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。加えて、当社グループは中長期的な資金需要を勘案し、資本市場での資金調達あるいは銀行借入について継続的に検討を行い財務基盤の強化を図ってまいります。

（５）特別注意銘柄の指定

当社は、2025年８月27日付「特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」のとおり、2025年８月26日に、株式会社東京証券取引所より2025年８月27日から特別注意銘柄に指定されること及び上場契約違約金の徴求を受ける旨の通知を受けております。

１．特別注意銘柄指定の理由

株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。

株式会社ＡＣＣＥＳＳ（以下「同社」という。）は、2025年６月30日に同社における不適切な会計処理に関する特別調査委員会の調査報告書を受領した旨を開示し、同日付けで過年度の決算内容の訂正を開示しました。

これにより、同社の主力事業であるネットワーク事業を担う海外子会社（以下「本件子会社」という。）において、同社及び本件子会社の一部の経営陣の関与のもとで、ソフトウェアのライセンス販売に係る売上高の過大計上及び先行計上が行われ、また、本来は費用計上すべきソフトウェアの開発費がソフトウェア資産として過大計上されていたこと（以下「本件不適切会計」という。）が明らかになりました。

その結果、同社は、2021年１月期から2025年１月期第２四半期までの決算短信等において、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、それに伴う決算内容の訂正により、2024年１月期の営業損失1,977百万円を105百万円、経常損失1,924百万円を12百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,231百万円を280百万円と過小に表示していたなど、決算内容を大幅に偽っていたことなどが判明しました。

また、特別調査委員会の調査報告書及び日本取引所自主規制法人から同社に対する照会への回答等からは、本件不適切会計が2018年１月期から行われており、2018年１月期の各段階利益が６割以上減少し、2019年１月期及び2020年１月期の各段階損益の赤字を黒字と表示していたことも判明しました。

さらに、同社は2020年２月に旧市場区分における当取引所マザーズ市場から市場第一部に市場変更しているところ、同社は当取引所に提出する書類がすべて真実である旨の宣誓書を提出していたにもかかわらず、本件不適切会計により市場変更申請書類等の財務数値に関して不実の記載等を行ったうえで承認を得ていたことも判明しました。

これらの背景として、本件では主に以下の点が認められました。

・ 同社及び本件子会社の一部の経営陣の関与により、長期間にわたり複数の不適切会計が行われており、同経営陣の財務報告に対する規範意識に著しい欠如が認められること。また、同社代表取締役においても、本件不適切会計の端緒となり得る情報に触れていながら適切な対応を図っておらず、財務報告に対する意識の低さが認められること

・ 本件子会社の事業規模の拡大に伴い、本件子会社の内部管理体制の強化が必要であったにもかかわらず、業績の悪化等を理由に適切な対応が見送られてきた結果、本件子会社において本件不適切会計を防止するための有効な内部統制が整備されず、また、本件子会社の役職員においては、上場企業グループの一員であるとの意識が低く、特に財務報告の重要性に対する意識が十分に醸成されてこなかったこと

・ 同社においても、ネットワーク事業の拡大に伴い本件子会社の重要性が高まってきたにもかかわらず、それに見合う形で本件子会社に対する管理体制の強化が適切に対応されず、同社からの牽制機能が有効に果たせてこなかったこと

以上のとおり、本件は、同社及び本件子会社の一部の経営陣の関与のもとで長期間にわたり複数の不適切会計が行われた結果、投資者の投資判断に深刻な影響を与える虚偽と認められる開示が行われたものであり、同社は2025年６月30日付で再発防止策に係る開示を行っているものの、未だ、同社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められることから、同社株式を特別注意銘柄に指定することとします。

また、同社が、上記背景のもと投資判断情報として重要性の高い決算情報について長期間にわたり誤った情報を公表し続けたこと、及び市場変更審査において、上場市場の変更申請に係る宣誓書に違反していながら市場変更の承認を得ていたことは、当取引所市場に対する株主及び投資者の信頼を毀損したと認められることから、同社に対して、上場契約違約金の支払いを求めることとします。

２．特別注意銘柄指定日

2025年８月27日（水）

３．特別注意銘柄指定期間

2025年８月27日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制に問題があると認められない場合には指定が解除になります。一方で、内部管理体制に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、指定から１年経過後の審査において、内部管理体制等が適切に整備されていると認められるものの、適切に運用されていると認められない場合（適切に運用される見込みがある場合に限ります。）には、特別注意銘柄の指定を継続し、当該指定の継続を決定した日の属する事業年度（当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が３か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度）の末日以降の審査までに、内部管理体制等の運用状況の改善を求められ、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認める場合にはその指定が解除されます。一方で、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認められない場合には上場廃止となります。なお、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認めるものの、経過観察の対象銘柄に該当する場合には、最長３事業年度、指定が継続され、その間同審査が行われます。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2024年２月１日  至  2024年10月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2024年４月26日開催の取締役会決議により、2024年５月24日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、当第３四半期連結累計期間において、資本金が107,474千円、資本剰余金が107,474千円それぞれ増加しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間末において、資本金が17,179,615千円、資本剰余金が12,312,020千円となっております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2025年２月１日  至  2025年10月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自 2024年２月１日 至 2024年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,120千円は、セグメント間取引消去であります。

２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自 2025年２月１日 至 2025年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額135,335千円は、セグメント間取引消去であります。

２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(注)　「ネットワーク事業」セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年12月12日

株式会社ＡＣＣＥＳＳ

取締役会　御中

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ＡＣＣＥＳＳの2025年２月１日から2026年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年８月１日から2025年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年２月１日から2025年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上