○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当社グループは、「マッチングで世界を変える」というミッションのもと、企業と企業の出会いのあり方を見直し、従来の産業構造では成し得なかった最適な出会いを提供することで、多くのイノベーションを生み出す産業のしくみを国内外に築き、産業全体の生産性を最大化するための連携のハブとなる企業を目指すために、マッチングプラットフォームの運営を中心に事業を展開しております。

サービス内容としては、ニーズ起点のマッチングを手掛ける技術探索サービス「Linkers Sourcing」、シーズ起点のマッチングを手掛ける用途開拓サービス「Linkers Marketing」、SaaS型の金融機関向けマッチングシステム「Linkers for BANK」、及び当該事業会社向けマッチングシステム「Linkers for Business」の提供等による探索・マッチングサービスと、技術ニーズ・シーズの調査を手掛ける「Linkers Research」を中心としたリサーチサービスを主たるサービスとしております。

当社グループが取り組む事業領域は、企業研究費の投下による新技術創出への動向や、製造業を中心とした設備投資への投資再開、地域金融機関の収益多様化に向けた取り組みなど、オープンイノベーションへの投資領域の拡大に伴い、今後もデジタル技術活用による探索効率化や、マッチング精度向上を通じた国内外の多様な企業間連携の促進により、需要は拡大していくと想定しております。

半導体や脱炭素分野など成長領域への投資は依然として堅調に推移し、製造業の設備投資再開や地域金融機関の新事業支援も活発化する一方で、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの長期化が企業活動の制約となる懸念に加え、米国における高関税政策の動向や、金融市場における米国債・ドルへの信認不安が、国際的なサプライチェーンや金融システムの急変動リスクとして不透明感をもたらすとともに、主要国の高金利政策継続に伴う円安基調や、原材料価格の高止まりも企業収益を圧迫し、依然として不透明な状況が続いております。

このような事業環境の中、来期以降の業容拡大に向けた基盤構築強化を最重要課題と位置付けて様々な施策に取り組んでまいりました。

既存事業においては、顧客目線に立ったサービスクオリティの向上を目的にカスタマーサクセス等のバックオフィス人材の採用強化を推進、フィールドセールス強化に向けて営業人員の採用を拡大するなど、人材採用と育成に取り組みました。

また、既存事業のマッチングプラットフォームの機能強化や、新規プロダクトの開発体制強化など、将来の業容拡大を見据えた投資を継続して実施いたしました。

 

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は288,668千円（前年同四半期比4.9％減）、営業損失は217,392千円（前年同四半期は営業損失149,225千円）、経常損失は216,549千円（前年同四半期は経常損失149,288千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は217,200千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失149,934千円）となりました。

 

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

 

①ビジネスマッチング事業

「Linkers Sourcing」並びに「Linkers Marketing」は、前期より営業活動体制の改善プロジェクトを開始し、各種KPI等の見直し、プロセス管理の変更、また、営業人員の採用強化など、将来の事業拡大に向けた各種施策に取り組んだ結果、営業人員は前年同四半期比で６名の増加となるなど、着実に成果は示現しつつあるものの、戦力化にはなお一定の時間を要することもあり、着手件数は11件（前年同四半期22件）と減少いたしました。

金融機関向けマッチングシステム「Linkers for BANK」並びに事業会社向けマッチングシステム「Linkers for Business」からなる「LFB」は、当第１四半期連結会計期間において新規導入はなされていないものの、累計導入機関数は50機関（前年同四半期47機関）となり、順調にストック収益基盤を拡大しております。

以上の結果、当セグメントの売上高は210,140千円（前年同四半期比14.3％減）、セグメント損失は192,127千円（前年同四半期はセグメント損失120,707千円）となりました。

 

②リサーチ事業

折からの生成AIの市場拡大によるリサーチサービスのコモディティ化の影響や、情報収集・要約の内製化や競合の民主化といった当社グループのサービス領域への浸食の傾向は依然として継続しているものの、当社によるフィールドセールスの支援や、より顧客ニーズの高いカスタマイズ調査へのシフト等の各種施策に取り組んだ結果、「Linkers Research」の調査件数は45件（前年同四半期44件）と下げ止まりをみせました。

以上の結果、当セグメントの売上高は78,528千円（前年同四半期比34.5％増）、セグメント損失は25,264千円（前年同四半期はセグメント損失28,518千円）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ76,279千円減少の1,287,395千円となりました。これは主に、投資その他の資産の増加105,022千円、有形固定資産の増加64,525千円の一方で、現金及び預金の減少278,225千円等によるものであります。

 

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ140,920千円増加の386,840千円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加149,168千円等によるものであります。

 

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ217,200千円減少の900,554千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失217,200千円の計上によるものであります。

この結果、自己資本比率は70.0％（前連結会計年度末は82.0％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年７月期の業績予想につきましては、2025年９月12日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているリンカーズ株式会社の2025年８月１日から2026年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年８月１日から2025年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年８月１日から2025年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上