○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（2025年２月１日～2025年10月31日）におけるわが国経済は、物価高の影響等により消費者マインドに弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は堅調に推移し、企業収益も改善傾向を維持していることから、緩やかな回復基調が続いております。一方で、物価高への継続した懸念に加え、各国の通商政策等の影響による世界経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のなか当社は、グループ各社の経営支援、エンタメ業界におけるM&A案件の開拓、検討及び実行、資金調達支援並びにDX支援を推進することで、GENDA（グループ全体を総称）の企業価値の向上に努めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間においては、当社が掲げている「世界中の人々の人生をより楽しく」というAspiration（アスピレーション＝大志）のもと、2040年に「世界一のエンターテイメント企業」になることを目指し、M&Aを積極的に実行いたしました。GENDAの主力事業である国内のアミューズメント施設やカラオケ施設のロールアップをはじめ、外貨両替機事業を展開する株式会社SMART EXCHANGE（以下「SMART EXCHANGE」）、映画情報サイトの運営等を行う映画.com株式会社（以下「映画.com」）、フォトスタジオ事業等を運営する株式会社キャラット（以下「キャラット」）を連結子会社としたことにより、新たな事業領域への進出も実現いたしました。また、米国及びカナダでアミューズメント施設運営、及び機器の販売・流通・サービスを手掛けるPlayer One Amusement Group,Inc.（Pixel Intermediate Holding Corporationを親会社とする企業グループ、以下「Player One」）と、米国でアミューズメント施設を展開するBarberio Music Company（以下「Barberio」）を連結子会社としたほか、米国のVENUplus, Inc.(以下「VENUplus」)よりミニロケ（主にゲーム機が30台以下のゲームコーナー）を譲受するなど、グローバル展開も大きく加速いたしました。当第３四半期連結累計期間におけるM&Aは合計19件に達し、前期末比で連結子会社は新たに11社増え、2025年10月末における連結子会社数は41社となりました。M&Aの加速により、既存事業の収益基盤の強化に加え、新たな事業領域への進出、海外拠点の拡大、そしてグループシナジーの強化等を実現し、GENDAの描く「エンタメ経済圏」の構築が着実に進行しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるM&A関連費用が計上される前の調整後の経営成績は、売上高は119,610百万円（前年同期比54.0％増）、償却前営業利益は14,796百万円（前年同期比46.7％増）、のれん償却前営業利益は8,518百万円（前年同期比22.7％増）、のれん償却前四半期純利益は5,657百万円（前年同期比31.1％増）となりました。

なお、M&A関連費用計上後の当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は119,610百万円（前年同期比54.0％増）、償却前営業利益は13,856百万円（前年同期比47.1％増）、のれん償却前営業利益は7,578百万円（前年同期比20.6％増）、のれん償却前四半期純利益は4,670百万円（前年同期比32.8％増）となっております。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

（エンタメ・プラットフォーム事業）

「エンタメ・プラットフォーム事業」は、「アミューズメント」「カラオケ」「フード＆ビバレッジ（F&B）」「ツーリズム」及び当第３四半期連結会計期間より新たに加わった「ライフスタイル」で構成されております。

株式会社GENDA GiGO Entertainment（以下「GENDA GiGO Entertainment」）を中心とする国内の「アミューズメント」においては、前期にオープンした店舗及びM&Aにより取得した店舗の寄与に加え、積極的な新規出店とロールアップM&Aに注力し、売上高は前年同期比で大きく伸長いたしました。2025年２月の「GiGOアトレ川越」（埼玉県川越市）の開業を皮切りに、2025年10月には、「GiGO」ブランドでは４店舗目となるクレーンゲーム専門店「GiGOクレーンゲームオアシス ワンズモール」（千葉県千葉市）を開業するなど、合計17店舗の新規出店を行いました。これらに加え、M&Aにより、2025年２月に株式会社ドラマよりアミューズメント施設６店舗を譲受、2025年３月に株式会社ハローズ、2025年４月に株式会社ゲームグース、2025年５月にエスアイアミューズメント株式会社及び株式会社ユーイングをそれぞれ連結子会社とし、合計69店舗を取得いたしました。

海外の「アミューズメント」においては、前第４四半期連結会計期間に連結子会社となった、米国にミニロケを約10,000箇所展開するNational Entertainment Network, LLC（Claw Holdings, LLCを親会社とする企業グループ、「以下「NEN」）の貢献に加え、2025年７月に、Player OneとBarberioの連結子会社化及びVENUplusが展開するミニロケ事業を譲受するなどした結果、売上高は前年同期比で大きく伸長いたしました。NENにおいては、既存のプライズゲーム機からKiddleton,Inc.（以下「Kiddleton」）の展開するプライズゲーム機への入替を、Player Oneにおいては、グループイン直後より、既存店の空きスペースへのKiddleton式プライズゲーム機の追加投入を積極的に実行いたしました。2025年10月末までに、このKiddleton式プライズゲーム機の入替は累計1,111箇所、追加投入は累計168店舗で完了し、実施店舗の売上高は入替または追加投入前と比較して大きく伸長しております。さらに、欧州においては、GENDA Europe Ltd.が英国ロンドンに「GiGO」ブランドのミニロケを出店・展開するなど、GENDAのプラットフォームが海外でも着実に拡大しております。

「カラオケ」においては、株式会社シン・コーポレーション（以下「シン・コーポレーション」）が展開する「カラオケBanBan」の既存店売上高は割引クーポンや料金施策等が奏功し、好調に推移いたしました。また、M&Aを積極的に推進し、2025年３月に株式会社アトムよりカラオケ施設23店舗を譲受したのを皮切りに、合計34店舗を取得いたしました。また、2025年８月には、マレーシア発のカラオケステージ＆バー「VSING」の国内１号店となる「VSING渋谷」（東京都渋谷区）を開業いたしました。「VSING渋谷」は、GENDAのグループ企業である株式会社ダイナモアミューズメント（以下「ダイナモアミューズメント」）による日本向けコンテンツの企画制作と、シン・コーポレーションが「カラオケBanBan」で培った運営ノウハウを融合した新業態であり、グループシナジーから生まれた革新的なカラオケ体験を提供しております。これに加え、前第３四半期連結会計期間に連結子会社となった、カラオケ機器の販売・レンタルを展開する音通グループ（株式会社音通を親会社とする企業グループ、以下「音通」）の貢献も大きく、売上高は前年同期比で大幅に伸長いたしました。音通においては、シン・コーポレーションとの取引の拡大に注力し、「カラオケ」のバリューチェーンにおける垂直統合が順調に進んでおります。

「F&B」においては、前第２四半期連結会計期間に連結子会社となった、酒類の輸入卸及び国内での販売を手掛ける株式会社シトラムの貢献により、売上高は前年同期比で大きく伸長いたしました。この成長をさらに加速させるため、シンガポールにC'traum Asia Pte.Ltd.を設立し、日本で絶大な人気を誇る小瓶のお酒「クライナーファイグリング」のアジア展開にも着手いたしました。また、2025年10月には、グループ内組織再編となる株式会社Sweet Pixelsによる株式会社レモネード・レモニカの吸収合併を行いました。この組織再編を通じ、F&B事業全体の経営の効率化とシナジーの最大化を実現してまいります。

さらに、2025年３月には、外貨両替機事業を展開するSMART EXCHANGEを、2025年10月には、フォトスタジオ事業等を運営するキャラットを連結子会社とし、新たな事業領域としてそれぞれ「ツーリズム」「ライフスタイル」が加わりました。SMART EXCHANGEにおいては、外貨両替機の設置拡大等に注力した結果、グループイン後の2025年３月から2025年10月まで全ての月で前年を上回る売上高を達成し、2025年10月には過去最高の単月売上高を記録（連結子会社化前の実績比）するなど好調に推移いたしました。またキャラットにおいても、グループイン直後の2025年10月に「スタジオコフレ宇都宮インターパークスタジオ」（栃木県宇都宮市）を開業し、2025年10月末時点のフォトスタジオの店舗数は合計109店舗となっております。

以上の結果、「エンタメ・プラットフォーム事業」の売上高は109,756百万円（前年同期比57.9％増）、M&A関連費用が計上される前の調整後のセグメント利益は13,334百万円（前年同期比38.4％増）となりました。なお、M&A関連費用計上後のセグメント利益は12,466百万円（前年同期比38.8％増）となっております。

 

（エンタメ・コンテンツ事業）

「エンタメ・コンテンツ事業」は、「キャラクター・マーチャンダイジング（MD）」と「コンテンツ＆プロモーション」で構成されております。

「キャラクターMD」においては、フクヤグループ（株式会社フクヤホールディングスを親会社とする企業グループ、以下「フクヤ」）及び株式会社アレスカンパニーが、「GiGO」を中心とするGENDAの国内アミューズメント施設及び北米のアミューズメント施設へのプライズ供給の拡大に注力いたしました。また、フクヤでは、推し活専門ショップ「fanfancy+」のブランド力の向上を目的としたグローバル展開を推進いたしました。2025年３月に米国ハワイ州に直営店を出店したことに加え、2025年７月には中国上海市にポップアップショップを、2025年10月には「IAGF2025」に出展するなど、多様なチャネルを通じて海外での認知拡大に取り組みました。

「コンテンツ＆プロモーション」においては、ダイナモアミューズメントが、2025年３月に開業したGENDA GiGO Entertainmentの運営する「GiGO富士急ハイランド」（山梨県富士吉田市）と併設する形でVRアトラクション「ほぼほぼジェットコースターV」を開業いたしました。これに加えて、2025年８月開業の「VSING渋谷」におけるアプリ開発に注力するなど、グループシナジーを積極的に推進いたしました。また、映画配給を手掛けるギャガ株式会社が、第97回アカデミー賞のメイクアップ＆へアスタリング賞を受賞した「サブスタンス」（2025年５月公開）等、邦画・洋画・アニメと多彩なラインアップで合計21作品の映画を配給・公開いたしました。2024年８月に公開された「侍タイムスリッパー」は、2025年３月の第48回日本アカデミー賞において最優秀作品賞を受賞する快挙を達成し、興行収入10億円を超える大ヒットとなっております。さらに、2025年３月に、展示会及びイベントのディスプレイ企画・設計・制作等を手掛けるディー・エイト株式会社（以下「ディー・エイト」）を、2025年８月には映画情報サイトの運営等を行う映画.comを連結子会社といたしました。ディー・エイトはグループイン直後よりその強みを発揮し、GENDAの第７回定時株主総会の入口装飾や2025年６月に開催した「GiGO EXPO ZERO」（GENDA GiGO Entertainment主催）の出展ブースの施工を手掛けるなど、GENDAとの協業体制を早期に確立いたしました。一方、映画.comにおいては、グループイン後に実施したアプリのリニューアルの効果等により、PVが前年比110％超となるなど、GENDAの広告チャネルに新たな価値を創出しております。

以上の結果、「エンタメ・コンテンツ事業」の売上高は14,042百万円（前年同期比31.9％増）、M&A関連費用が計上される前の調整後のセグメント利益は498百万円（前年同期比31.4％増）となりました。なお、M&A関連費用計上後のセグメント利益は441百万円（前年同期比16.8％増）となっております。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は197,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ82,054百万円増加いたしました。流動資産合計は58,135百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,516百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産の増加2,765百万円、現金及び預金の増加2,498百万円であります。固定資産合計は138,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ69,516百万円増加いたしました。これは主に、のれんの増加35,017百万円、アミューズメント施設機器の増加13,574百万円であります。

 

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は133,167百万円となり、前連結会計年度末に比べ53,841百万円増加いたしました。流動負債合計は75,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ36,090百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加24,294百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加5,228百万円であります。固定負債合計は57,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,750百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加10,489百万円、社債の増加3,300百万円であります。

 

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は63,852百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,213百万円増加いたしました。これは主に、新株発行及び株式交換等による資本金の増加9,471百万円、資本剰余金の増加15,035百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加2,025百万円であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年３月12日に公表いたしました2026年１月期における通期連結業績予想から変更はありません。

なお、当社は2025年４月９日に2027年１月期の連結業績予想を開示いたしました。その後、2025年８月27日及び2025年12月12日に上方修正しております。その内容は下記のとおりです。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年10月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△3,932百万円には、セグメント間取引消去△160百万円、報告セグメントの減価償却費△3,127百万円及びのれん償却額△857百万円、並びに報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額213百万円が含まれております。全社収益は主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．報告セグメントのセグメント利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却費を足し戻した償却前営業利益にて表示しております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された金額により開示しております。

 

 

当第３四半期連結累計期間（自　2025年２月１日　至　2025年10月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△7,974百万円には、セグメント間取引消去△4,168百万円、報告セグメントの減価償却費△6,261百万円及びのれん償却額△2,645百万円、並びに報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額5,101百万円が含まれております。全社収益は主に子会社からの経営指導料及び配当金であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．報告セグメントのセグメント利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却費を足し戻した償却前営業利益にて表示しております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2024年８月19日（みなし取得日2024年９月30日）に行われた株式会社音通との企業結合及び2024年11月１日に行われたClaw Holdings, LLCとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額4,914百万円は、会計処理の確定により415百万円増加し、5,329百万円となっております。

　また、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、資産合計が595百万円、負債合計が647百万円増加し、純資産合計が51百万円減少しております。なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

 

（株式会社アクトプロの株式取得及び株式交換による企業結合）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社アクトプロ

事業の内容　　　：外貨両替機事業

 

(2) 企業結合を行った主な理由

インバウンド客の国内観光を支えるプラットフォームである外貨両替機事業と、インバウンド客の多いアミューズメント施設等とのシナジーの極大化を加速することを目的としております。また、外貨両替機事業は当社が展開中のミニロケとビジネスモデルが類似しており、GENDAが保有する営業網やノウハウの共有等により双方の利益の伸長が期待できます。

 

(3) 企業結合日

2025年３月３日

 

(4) 企業結合の法的形式

株式取得：現金を対価として株式取得

株式交換：当社を株式交換完全親会社とし、株式会社アクトプロ（以下「アクトプロ」）を株式交換完全子会社とする簡易株式交換

 

(5) 結合後企業の名称

株式会社SMART EXCHANGE

 

(6) 取得した議決権比率

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式取得及び株式交換により、アクトプロの議決権の100％を取得したことによるものです。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2025年３月３日から2025年10月31日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

 

 

４．本株式交換に係る割当ての内容

（注）１．当社は、アクトプロの普通株式１株に対して、当社普通株式3.94株を割当交付いたしました（但し、株式交換の効力発生日時点において当社が保有するアクトプロの普通株式を除きます。）。

２．当社は、本株式交換に際して、当社の普通株式1,393,002株を割当交付いたしました。当社が交付する株式については、新規の株式1,393,002株の発行を行いました。

 

５．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等

　本株式取得及び本株式交換の株式交換比率の公平性・妥当性を確保するため、当社及びアクトプロから独立した第三者算定機関としてブリッジコンサルティンググループ株式会社を選定し、株式価値の算定を依頼しました。ブリッジコンサルティンググループ株式会社から提出を受けた株式価値の算定結果、及びアクトプロに対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、アクトプロの財務状況や将来の見通し等を総合的に勘案し、当事者間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率が妥当であると判断しました。

 

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　5,095百万円

　なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

 

(3) 償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。

 

７．取得原価の配分

　当第３四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 

（Pixel Intermediate Holding Corporationの株式取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：Pixel Intermediate Holding Corporation

事業の内容　　　：持株会社

 

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社グループにて米国ミニロケ（主にゲーム機が30台以下のゲームコーナー）事業を行うKiddletonは、従来は米国の市場に存在しなかった日本式の小型プライズゲーム（景品を獲得することを目的としたアーケードゲーム）機と、日本風の「Kawaii」デザインのプライズ（景品）を取り扱っており、「ここでしか手に入らない商品、ここでしかできない経験」にこだわり、独自性を持って事業展開しております。

　PLAYER ONEでは、ゲームセンター104店舗、ミニロケ約2,000箇所を運営し、中でも映画館やFEC（Family Entertainment Center）等の大型エンターテイメント施設への出店に強みを有しております。これまでKiddletonや2024年11月に連結子会社化したNational Entertainment Network, LLCが手掛けてきた食品スーパーやモールの空きスペースに設置するミニロケは省スペースでも開店が可能で、小規模ゆえ投資金額も限定的であるため投資回収期間が早いビジネスモデルでしたが、PLAYER ONEは１拠点当たりのゲーム機の設置台数が多く、長期的な契約が見込める拠点の展開に強みを有しているため、安定的に一定規模のキャッシュ・フローを創出することが可能です。

　同社の取得により、同社が持つ巨大なネットワークにミニクレーンの設置や「Kawaii」景品の他、今後予定されている日本アニメIPも含めた当社グループならではの景品を導入し、更なる売上の増加を見込んでおります。さらにKiddletonが有するノウハウの共有、メンテナンスネットワークの統合、現金回収やプライズ補充などのオペレーションの統合、及びゲーム機器調達機能の活用等、経営の効率化も進めてまいります。これらの施策を実行することにより、直近決算期である2024年12月期実績で18百万米ドル（約26億円）であった償却前営業利益は、中長期的には35百万米ドル（約52億円）まで向上することを期待しております。

 

(3) 企業結合日

2025年７月２日

 

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

 

(6) 取得した議決権比率

100％

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2025年７月２日から2025年10月31日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　16,703百万円

　なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

 

(3) 償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。

 

５．取得原価の配分

　当第３四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 

（株式会社キャラットの株式取得及び株式交換による企業結合）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社キャラット

事業の内容　　　：フォトスタジオ事業

 

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループの既存事業と、株式会社キャラット（以下「キャラット」）のフォトスタジオ事業との連携を強化し、双方のエンターテイメント体験価値の最大化を目指してまいります。キャラットの顧客層である若年層からファミリー層は、当社グループが運営するアミューズメント施設「GiGO」やカラオケ施設「カラオケBanBan」の顧客層と親和性が高く、「みんなで集まって楽しむ」という利用機会も共通しており、相互の送客効果が期待できます。

 

(3) 企業結合日

2025年10月１日

 

(4) 企業結合の法的形式

株式取得：現金を対価として株式取得

株式交換：当社を株式交換完全親会社とし、キャラットを株式交換完全子会社とする簡易株式交換

 

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

 

(6) 取得した議決権比率

 

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式取得及び株式交換により、キャラットの議決権の100％を取得したことによるものです。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2025年10月１日から2025年10月31日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

４．本株式交換に係る割当ての内容

（注）１．当社は、キャラットの普通株式１株に対して、当社普通株式9.884株を割当交付いたしました（但し、株式交換の効力発生日時点において当社が保有するキャラットの普通株式を除きます。）。

２．当社は、本株式交換に際して、当社の普通株式1,896,838株を割当交付いたしました。当社が交付する株式については、新規の株式1,896,838株の発行を行いました。

 

５．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等

　当社は、本株式取得及び本株式交換の株式交換比率（以下「本株式交換比率」）の公平性・妥当性を確保するため、当社及びキャラットから独立した第三者算定機関として株式会社AGS FASを選定し、株式価値の算定を依頼しました。株式会社AGS FASから提出を受けた株式価値の算定結果、及びキャラットに対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、キャラットの財務状況や将来の見通し等を総合的に勘案し、当事者間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率が妥当であると判断しました。

 

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

　4,251百万円

　なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

 

(3）償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。

 

７．取得原価の配分

　当第３四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　第１四半期連結会計期間において、新たに株式会社アクトプロ（現 株式会社SMART EXCHANGE）を連結の範囲に含めたことに伴い、第１四半期連結会計期間より「ツーリズム」区分を追加しております。

　さらに、当第３四半期連結会計期間において新たに、株式会社キャラットを連結の範囲に含めたことに伴い、当第３四半期連結会計期間より「ライフスタイル」区分を追加しております。

 

前第３四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年10月31日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、事業セグメントに属しない全社収益であります。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2025年２月１日　至　2025年10月31日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、事業セグメントに属しない全社収益であります。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2025年10月10日開催の取締役会において、カラオケ機器の流通事業を行う株式会社カジ・コーポレーション（以下「カジ・コーポレーション」）の発行済株式の100％を取得することを決議し、2025年11月４日付で株式を取得いたしました。

 

企業結合の内容

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社カジ・コーポレーション

事業の内容　　　：カラオケ機器の賃貸、販売及び卸売

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社グループは、エンタメ・プラットフォーム事業として、カラオケ施設「カラオケBanBan」の運営や、カラオケ機器の流通等、カラオケ関連事業を展開しており、グループ内シナジーによる売上向上やスケールメリットを活かしたコスト削減等のPMIにより、グループインした企業の収益を伸長させております。そして、カラオケ機器ディーラーとして業界２位の規模である当社グループの株式会社音通に加え、同１位として確かな地位を築いているカジ・コーポレーションが参画することにより、営業エリアが飛躍的に拡大し、メンテナンスネットワークが相互に補完されるほか、グループ全体のカラオケ機器の取扱台数の増加を背景とした流通の効率化を実現してまいります。

(3) 企業結合日

　2025年11月４日

(4) 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

　名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

（無担保社債の発行）

当社は、2025年11月13日に第２回無担保社債を発行いたしました。

その概要は、次のとおりであります。

(1) 社債の名称：第２回期限前償還条項付無担保社債（社債間限定同順位特約付）

(2) 払込期日　：2025年11月13日

(3) 発行総額　：80億円

(4) 発行価額　：各社債の金額100円につき金100円

(5) 利率　　　：2.456％

(6) 償還期日　：2027年５月13日

(7) 償還方法　：満期一括償還

(8) 資金使途　：借入金返済資金

 

（自己株式の取得枠設定）

当社は、2025年12月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。

 

１．自己株式の取得を行う理由

　当社は、自己株式の取得を、財務状況や株価水準等を総合的に勘案しながら機動的に実施することといたしました。現状、当社の将来の収益性が現在の株価に十分に反映されていないと考えており、このような状況に対して機動的な対応を図るため、取得価額30億円を上限とする自己株式取得枠を設定いたします。

 

２．自己株式の取得にかかる事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　普通株式

(2) 取得しうる株式の総数　　500万株を上限とする

　　　　　　　　　　　　　　（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合　2.6％）

(3) 株式の取得価額の総額　　30億円

(4) 株式の取得期間　　　　　2025年12月15日より2026年４月30日まで

(5) 買い付けの方法　　　　　東京証券取引所における市場買付

なお、市場環境及び投資機会等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。