|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
２ |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
４ |
|
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
７ |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（持分法損益等の注記） …………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
11 |
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、物価高騰の影響により個人消費が停滞し、2025年7-9月期の実質GDP成長率は前期比-0.6%とマイナスに転じるなど、一進一退の足踏み状態が続いており、景気は緩やかな回復基調から停滞感が強まっております。
一方で、米国経済の底堅さや企業の努力により、設備投資や輸出への関税引き上げの影響は現時点では限定的です。国際情勢は依然として不安定な状態が続いており、資源価格の高騰や世界的な金融引き締めに伴う為替変動、継続的な物価上昇圧力などを考慮すると、依然として先行きは不透明な状況となっております。中長期的な視点では、デジタル技術の活用による生産性向上が日本経済の底上げに不可欠であり、雇用慣行の改革や教育への公的支出の拡大が課題として挙げられています
当社がサービスを提供する建設業界では、2025年度の建設投資が前年度比3.2%増の75.5兆円と見込まれており、政府投資及び民間投資ともに増加傾向にあることから、マーケットは拡大基調にあります。一方で、2021年以降の世界的な原材料・エネルギー価格高騰や円安の影響を受け、建設資材の価格高騰は継続しており、2025年1月の土木部門資材価格は2021年1月と比較して36%上昇しております。また、建設業就業者数は減少傾向にあり、高齢化が進行する中で若手の入職率低下が深刻な労働力不足を招いております。政府の賃上げ方針や第三次・担い手３法の施行を受けて人件費も上昇しており、公共工事設計労務単価は前年度比6.0%引き上げられました。さらに、2024年4月からは建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、長時間労働の是正が強く求められる「2024年問題」への対応が喫緊の課題となっております。これらの課題に対し、ICTやDXツールの導入による業務効率化や生産性向上が強く求められており、2025年12月には第三次・担い手３法の一部が施行され、原価割れ契約の禁止や工期ダンピング対策の強化などが予定されています。
このような状況の中、当社は「テクノロジーで建設業界をアップデートする。」をビジョンに掲げ、建設業界の構造的な問題に対処すべく、建設企業、施主、求職者、建材提供者等の建設業に係わるステークホルダーをつなぐマッチングメディア「CAREECON」の運営、及び、建設業向け統合型ビジネスツール「CAREECON Plus」の提供の２つのサービスからなる建設DXプラットフォーム事業を行っています。建設業界の労働力の不足は喫緊の課題であり、DXによる生産性向上のニーズは増してきております。 当事業年度において、当社は、事業拡大を目的とした積極的な採用活動の推進、営業活動の生産性の向上、顧客が必要とする 機能開発・提供といった経営課題に取り組み、「CAREECON」及び「CAREECON Plus」のサービス利用は順調に拡大しております。
この結果、当事業年度における当社の売上高は2,122,790千円（前年同期比50.3％増）、営業利益は331,550千円（前年同期比231.0％増）、経常利益は328,732千円（前年同期比239.8％増）、当期純利益は241,942千円（前年同期比269.5％増）となりました。
なお、当社は建設DXプラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しています。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における総資産は1,219,169千円となり、前事業年度末に比べ317,451千円増加いたしました。これは主に、売掛金の増加94,209千円、支店開設に伴う内装工事等の建物の増加40,252千円及び敷金の増加59,310千円などがあったことによるものです。
（負債）
当事業年度末における負債は805,128千円となり、前事業年度末に比べ75,509千円増加いたしました。これは主に長期借入金(１年以内返済予定長期借入金を含む）の減少38,878千円などがあった一方、未払金の増加19,355千円、未払法人税等の増加58,397千円などがあったことによるものです。
（純資産）
当事業年度末における純資産は414,040千円となり、前事業年度末に比べ241,942千円増加いたしました。これは当期純利益の計上による利益剰余金の増加241,942千円があったことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、69,503千円増加し、786,171千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは246,530千円の収入となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上328,732千円があった一方、売上債権の増加94,209千円、法人税等の支払額43,228千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは138,148千円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出60,385千円、敷金の差入による支出65,243千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは38,878千円の支出となりました。これは、長期借入金の返済による支出 38,878千円によるものです。
（４）今後の見通し
2026年10月期（以下「次年度」）は、国内建設投資額が引き続き堅調に推移し、良好な事業環境が継続すると見込んでいます。当社は、新規上場による当社の知名度・信用力の向上を背景に、国内中小建設企業へ積極的な営業活動を実施し顧客基盤の拡充を加速化していきます。
調達資金について、CAREECON Plusの機能開発及びAI機能の実装を目的とした開発人材の採用を行い、社内リソースを補完するための外注開発へ投資を行います。この投資は先行して費用が発生し、中期的に売上高の成長により投資を回収していく方針です。
これらを踏まえ、次年度の業績予想は、売上高2,800百万円（前事業年度比31.9％増）、営業利益395百万円（前事業年度比19.2％増）、経常利益378百万円（前事業年度比15.1％増）、当期純利益261百万円（前事業年度比8.0％増）を見込んでいます。
上に記載した業績予想その他の将来に関する記述（以下「業績予想等」）は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいています。当社は、この業績予想等の達成を約束するものではなく、実際の業績は様々な要因により変動する可能性があります。
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準については日本基準を適用しております。なお、国際会計基準（IFRS)の適用については、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
716,667 |
786,171 |
|
売掛金 |
104,402 |
198,612 |
|
仕掛品 |
3,995 |
4,180 |
|
前払費用 |
35,162 |
56,932 |
|
その他 |
6,017 |
3,031 |
|
貸倒引当金 |
△3,937 |
△6,734 |
|
流動資産合計 |
862,308 |
1,042,193 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
52,883 |
96,330 |
|
減価償却累計額 |
△45,788 |
△48,983 |
|
建物（純額） |
7,095 |
47,347 |
|
工具、器具及び備品 |
19,458 |
35,691 |
|
減価償却累計額 |
△13,469 |
△20,806 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
5,989 |
14,885 |
|
有形固定資産合計 |
13,084 |
62,233 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
－ |
4,562 |
|
無形固定資産合計 |
－ |
4,562 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
－ |
9,811 |
|
繰延税金資産 |
12,265 |
27,101 |
|
敷金 |
13,338 |
72,649 |
|
その他 |
720 |
618 |
|
投資その他の資産合計 |
26,324 |
110,180 |
|
固定資産合計 |
39,408 |
176,975 |
|
資産合計 |
901,717 |
1,219,169 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
15,094 |
23,857 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
38,878 |
78,048 |
|
未払金 |
61,840 |
81,195 |
|
未払費用 |
46,346 |
64,126 |
|
未払法人税等 |
26,367 |
84,764 |
|
未払消費税等 |
26,048 |
47,973 |
|
契約負債 |
18,034 |
19,916 |
|
預り金 |
12,692 |
19,328 |
|
賞与引当金 |
20,355 |
－ |
|
流動負債合計 |
265,656 |
419,211 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
454,019 |
375,971 |
|
退職給付引当金 |
3,750 |
3,750 |
|
資産除去債務 |
6,193 |
6,196 |
|
固定負債合計 |
463,962 |
385,917 |
|
負債合計 |
729,619 |
805,128 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
71,030 |
71,030 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
101,067 |
343,010 |
|
利益剰余金合計 |
101,067 |
343,010 |
|
株主資本合計 |
172,097 |
414,040 |
|
純資産合計 |
172,097 |
414,040 |
|
負債純資産合計 |
901,717 |
1,219,169 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
売上高 |
1,412,031 |
2,122,790 |
|
売上原価 |
308,398 |
392,921 |
|
売上総利益 |
1,103,633 |
1,729,869 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,003,453 |
1,398,319 |
|
営業利益 |
100,179 |
331,550 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
57 |
1,054 |
|
その他 |
233 |
299 |
|
営業外収益合計 |
290 |
1,353 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
3,724 |
3,619 |
|
その他 |
－ |
552 |
|
営業外費用合計 |
3,724 |
4,171 |
|
経常利益 |
96,746 |
328,732 |
|
税引前当期純利益 |
96,746 |
328,732 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
32,482 |
101,625 |
|
法人税等調整額 |
△1,219 |
△14,836 |
|
法人税等合計 |
31,263 |
86,789 |
|
当期純利益 |
65,483 |
241,942 |
前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
71,030 |
35,584 |
35,584 |
106,614 |
106,614 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
65,483 |
65,483 |
65,483 |
65,483 |
|
当期変動額合計 |
－ |
65,483 |
65,483 |
65,483 |
65,483 |
|
当期末残高 |
71,030 |
101,067 |
101,067 |
172,097 |
172,097 |
当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
71,030 |
101,067 |
101,067 |
172,097 |
172,097 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
241,942 |
241,942 |
241,942 |
241,942 |
|
当期変動額合計 |
－ |
241,942 |
241,942 |
241,942 |
241,942 |
|
当期末残高 |
71,030 |
343,010 |
343,010 |
414,040 |
414,040 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
96,746 |
328,732 |
|
減価償却費 |
5,338 |
10,609 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△722 |
2,796 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△1,401 |
△20,355 |
|
受取利息 |
△57 |
△1,054 |
|
支払利息 |
3,724 |
3,619 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△4,766 |
△94,209 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△907 |
△184 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△8,763 |
8,762 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
16,956 |
20,059 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
3,363 |
1,882 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△1,165 |
21,925 |
|
その他 |
18,112 |
9,685 |
|
小計 |
126,456 |
292,269 |
|
利息及び配当金の受取額 |
57 |
1,054 |
|
利息の支払額 |
△3,663 |
△3,565 |
|
法人税等の支払額 |
△18,327 |
△43,228 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
104,521 |
246,530 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△6,539 |
△60,385 |
|
ソフトウエアの取得による支出 |
－ |
△4,640 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
－ |
△10,335 |
|
敷金の差入による支出 |
△5,884 |
△65,243 |
|
その他 |
5,158 |
2,455 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△7,265 |
△138,148 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△43,061 |
△38,878 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△43,061 |
△38,878 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
54,195 |
69,503 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
662,472 |
716,667 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
716,667 |
786,171 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響は軽微であります。
該当事項はありません。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、建設DXプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自2023年11月１日 至2024年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
マッチングメディア CAREECON |
統合型ビジネスツール CAREECON Plus |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
800,489 |
611,541 |
1,412,031 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高が10％を超える単一の相手先がないため、記載を省略しています。
当事業年度（自2024年11月１日 至2025年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
マッチングメディア CAREECON |
統合型ビジネスツール CAREECON Plus |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,285,770 |
837,020 |
2,122,790 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高が10％を超える単一の相手先がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自2023年11月１日 至2024年10月31日） |
当事業年度 （自2024年11月１日 至2025年10月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
43.02円 |
103.51円 |
|
１株当たり当期純利益 |
16.37円 |
60.49円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．2025年６月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自2023年11月１日 至2024年10月31日） |
当事業年度 （自2024年11月１日 至2025年10月31日） |
|
当期純利益（千円） |
65,483 |
241,942 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
65,483 |
241,942 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,000,000 |
4,000,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権２種類 （新株予約権の数2,175個） (普通株式217,500株） |
新株予約権２種類 （新株予約権の数2,105個） (普通株式210,500株） |
（公募による新株式の発行）
当社は、2025年12月１日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2025年10月27日及び2025年11月11日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2025年11月28日に払込が完了いたしました。
|
① 募集方法 |
：一般募集（ブックビルディング方式による募集） |
|
② 発行する株式の種類及び数 |
：普通株式500,000株 |
|
③ 発行価格 |
：１株につき980円 |
|
一般募集はこの価格にて行いました。 |
|
|
④ 引受価額 |
：１株につき901.6円 |
|
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 |
|
|
⑤ 資本組入額 |
：１株につき450.8円 |
|
⑥ 発行価格の総額 |
：490,000千円 |
|
⑦ 払込金額の総額 |
：450,800千円 |
|
⑧ 資本組入額の総額 |
：225,400千円 |
|
⑨ 払込期日 |
：2025年11月28日 |
|
⑩ 資金の使途 |
：AI機能を搭載するプロダクトの機能開発が可能な人材採用及び開発業務委託に係る支出、組織規模拡大に伴う管理職の人材採用に係る支出、人員規模拡大に伴うオフィススペース確保のための新本社賃借及び新支店賃借に係る支出に充当する予定であります。 |