１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………７
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、長引く物価上昇に対し、賃上げ等による雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直し、全体的に企業収益が回復し設備投資も増加傾向にあるなど、緩やかに回復いたしました。一方で、各国の通商政策や金融・為替市場の動向、新政権による経済政策が経済・物価へ与える影響については不確定要素が多く、今後も注視していく必要があります。
外食産業におきましては、好調なインバウンド需要や価格改定による客単価上昇により、各社業績は堅調に推移いたしました。一方で、度重なる食材原価の高騰や人員確保のための人件費・求人費の増加、設備投資に関わる店舗建築費・設備費の増大など様々なコストの上昇が収益を圧迫しており、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。
こうした状況の中、当社は「300店舗・47都道府県への店舗展開」という経営ビジョンを掲げ、それにふさわしい企業体制の構築を目指し、全店直営、店内調理、24時間営業を基本とする営業スタイルのもと、更なる企業規模の拡大に向けて取り組んでおります。
当第３四半期の取り組みといたしまして、第１に、売上及び利益獲得に向けて、山岡家公式アプリから取得できる来店ポイントや各種クーポンの付与、集めた枚数に応じて特典が得られるサービス券発券による販売促進策を継続的に実施した結果、リピーターや新規顧客が増加し、売上は好調に推移いたしました。アプリ会員数は期初から約53万人増加し10月末現在で約163万人に達しております。また、期間限定商品はスタミナもつ醤油ラーメン、濃厚白みそとんこつラーメンを販売し売上アップに貢献したほか、ＳＮＳや動画配信による当社店舗・商品に関する数多くの投稿により、知名度や話題性が高まり新規顧客の獲得に繋がりました。
第２に、ＱＳＣ(商品の品質、サービス、清潔さ)向上に向けて、商品品質やサービスレベルの維持・向上のためスーパーバイザーによるＱＳＣ各項目の指導を継続的に行い、営業全般に関わるチェック・指導強化を図りました。また、技能検定セミナーや社内コンテストの開催、社内向け情報発信ツールを活用したコンテスト動画や各種マニュアルの配信により、従業員の調理技術や接客、衛生面のモチベーション向上に取り組みました。
第３に、人材確保と育成に向けて、売上上昇に伴う適正な人員配置を実現するため、中途・新卒採用やパート・アルバイトからの社員登用を積極的に進めました。また、各職制に応じた研修会を継続的に実施し、調理技術や接客力向上のためのトレーニングやマイスター育成に取り組み、今後の店舗展開に必要な教育・育成体制の強化を図りました。
当第３四半期の新規出店等につきましては、和歌山県岩出市に「ラーメン山岡家岩出店」、埼玉県深谷市に「ラーメン山岡家深谷店」の２店舗を新たに出店し、契約期間満了により１店舗を閉店いたしました。その結果、当第３四半期会計期間末の店舗数は194店舗となりました。その他、老朽化の進んだ店舗の改装や改築も計画的に進めております。
なお、原材料価格の度重なる上昇に対処するため、10月に一部商品の価格改定を行いました。
これらの取り組みにより、既存店売上高は43ヶ月連続で対前年を上回り、今年８月に売上高は過去最高を更新し単月で40億円を達成いたしました。その結果、当第３四半期累計期間の売上高は31,206,381千円(前年同期比25.1％増)、経常利益3,698,850千円(同22.6％増)となり、四半期純利益は2,494,282千円(同20.4％増)と第３四半期累計期間としては、売上高、各利益ともに過去最高になりました。
当第３四半期会計期間末における総資産は、16,253,689千円と前事業年度末と比較して1,801,426千円の増加となりました。増減の主な内訳は、現金及び預金532,998千円の増加、売掛金294,834千円の増加、有形固定資産942,803千円の増加であります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、7,332,096千円と前事業年度末と比較して452,122千円の減少となりました。増減の主な内訳は、長期借入金（１年内を含む）154,287円の減少、社債（１年内を含む）333,000千円の減少であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、8,921,593千円と前事業年度末と比較して2,253,548千円増加いたしました。増減の主な内訳は、四半期純利益の計上等による利益剰余金2,414,271千円の増加であります。
当期の予想につきましては、前回発表（2025年３月14日）の通期業績予想を修正いたしました。詳しくは本日発表の「2026年１月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
(税金費用の計算)
税金費用については、四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（追加情報）
（取締役に対する株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2018年４月26日開催の第25期定時株主総会決議に基づき、2018年６月25日より、当社取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。
なお、当第３四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、44,431千円、219,600株であります。
地域別売上高の状況
(注) 店舗数には閉店分も含まれており、各期末時点での店舗数とは一致しておりません。