当社は、競争力のある経営基盤を維持・向上させることにより、継続的に企業価値の最大化を図り、その成果をすべてのステークホルダーに還元することを経営の重要課題と認識しております。
　そのために、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、事業環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築してまいります。
　また、公平性及び透明性の確保のため、当社に関する情報をすべてのステークホルダーに迅速かつ適時・適切に開示することにより、当社に対する理解を深め適正な評価をしていただく、アカウンタビリティーの高い企業活動を行ってまいります。

【補充原則２－４①】
(1)多様性の確保
　少子高齢化に伴う労働力人口の減少が進む社会において、優秀な人材の確保と活躍は、当社にとって重要性が特に高い経営課題です。従業員一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮し、企業活動に貢献できるよう職場環境の整備や管理職の教育を推進しております。
● 様々な個性、特徴を有する従業員一人ひとりが最大限の能力を発揮できるよう、キャリア形成支援、貢献度に応じて適正に処遇する仕組みづくりに取り組んでおります。
● 管理職への登用については、性別、国籍、新卒・中途採用等の属性にかかわらず、各従業員の適正・能力に基づいて行うものとしており、属性別の目標値は設定しておりません。具体的には、候補者全員に対して、同じ試験を実施し、外部機関による客観的指標を含めた同じ審査基準で評価することにより、公平性・公正性を確保しております。
● 女性が活躍できる職場を実現するため、採用、管理職登用、各種休業制度等、長く働き続けられる環境の整備に積極的に取り組んでおります。
● 障がい者の積極的な採用、個性を尊重した働きやすい職場環境の整備、やりがいのある業務の創出に取り組んでおります。

(2)人材育成、社内環境整備、その状況
　当社が持続的に発展し、社会に貢献し続けるためには、従業員一人ひとりの成長が不可欠です。当社は、従業員が主体的に能力開発に取り組む風土を醸成し、実務を通じてより多くの学びや経験を積む機会を提供することで、従業員の成長を支援しております。
● 日常的な業務を通じた能力開発を促進するため、階層別の集合研修を積極的に開催し、従業員に継続的な学びの機会を創出・支援しております。
● 従業員の新たな業務への挑戦と成長の機会として、業務分野、開発技術、開発工程の異なるプロジェクトへのアサインメントを通じて個々の可能性を引き出しております。
● 管理職に対して、業務遂行の基盤であるマネジメント能力を強化する管理職研修や重要ポジションへのアサインメントによる能力開発の機会を提供しております。
　人材と成長の取組みについては、当社ホームページをご参照ください。
　（人材と成長：https://www.alpha.co.jp/sustainability/human/）

【原則１－４】
　当社は、政策保有株式を保有しておりません。また、保有する予定もありません。

【原則１－７】
　当社は、主要株主や役員に対して、就任時及び年に1度調査を行い、関連当事者との取引の有無や内容の把握に努めております。また、重要な取引につきましては取締役会を通じて取締役及び監査役が監視する体制としております。

【補充原則２－３①】
　当社では、「サステナビリティ基本方針」に基づき、サステナビリティを巡る課題に対し、適切に対応していくことを定めています。この基本方針は、当社のサステナビリティに関連する方針や規定類を束ねる上位方針として位置付けられ、関連文書として、人権方針、安全衛生基本方針、環境方針、サプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン等を定めています。
　サステナビリティの重要課題（マテリアリティ）については、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を中心に、方針や目標、施策等を検討しております。また、取締役会への報告を通じ、その意見や助言を取り組みに反映しております。
　＜サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）＞
　　・事業と技術（事業基盤、品質）
　　・人材と成長（人材育成、多様性、労働安全衛生）
　　・ガバナンス（内部統制、セキュリティ、事業継続計画）
　　・環境・社会（気候変動、社会貢献）
　サステナビリティの各方針及び取組みについては、当社ホームページをご参照ください。
　（サステナビリティ全般：https://www.alpha.co.jp/sustainability/）

【原則２－６】
　当社は、企業年金の積立金の運用が従業員の資産形成及び当社の財政状態に大きな影響を与えるとの認識から、運用機関のモニタリング活動に必要な経験と資質を備えた人材を管理本部内に配置し、また計画的に育成しております。運用機関のモニタリング活動として、担当者は企業年金の受益者代表と共に、四半期ごとに年金資産の運用成績と今後の見通しについての報告を受け、また、年度ごとに委託先のスチュワードシップ活動の状況について報告を受けております。

【原則３－１】
　当社は、経営理念等、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、取締役の報酬を決定するにあたっての方針、取締役・監査役候補者の指名にあたっての方針及び手続、指名に際しての個々の説明について開示を行っております。

(1)当社の目指すところ（経営理念等）は、当社ホームページをご参照ください。
　（経営理念：https://www.alpha.co.jp/corp/principle/）
　また、中期及び事業年度ごとの経営戦略、経営計画につきましては、決算発表やアナリスト・機関投資家向けの説明会等を通じて開示・公表しております。詳細は当社ホームページをご参照ください。
　（IR関連：https://www.alpha.co.jp/ir/data/）

(2)当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、本報告書の「Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「1.基本的な考え方」に記載しております。

(3)取締役会が取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続は、本報告書の「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「1.機関構成・組織運営等に係る事項」内、「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しております。

(4)取締役会は、取締役候補者の選任にあたっては、経営の透明性、公正性を確保するため、代表取締役の提案に基づき、委員の過半数を社外取締役で構成する任意の指名諮問委員会において審議を行い、役割に応じた必要な能力、経験、人柄等を検討した上で決定しております。また、監査役候補者の選任にあたっては、代表取締役の推薦を受けるとともに、役割に応じた必要な能力、経験、人柄等を検討し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
　取締役会は、取締役の解任にあたっては、当社規程の制裁及び解雇の規定を準用し、解任の原因となる事由を検討した上で決定いたします。

(5)取締役・監査役候補者の選任・指名についての説明は、株主総会招集ご通知参考書類において、すべての候補者の略歴及び個々の選任理由を記載しております。
　取締役の解任についての説明は、必要に応じて適宜開示いたします。

【補充原則３－１②】
　当社は、現在ホームページ及びファクトブックにて、売上高、利益額、総資産額等の重要指標について英語での開示を実施しております。
　また、決算短信及び定時株主総会招集通知についても、一部英語での開示、提供を実施しております。

【補充原則３－１③】
(1)サステナビリティについての取組み
　サステナビリティの取組みについては、当社ホームページをご参照ください。
　（サステナビリティ全般：https://www.alpha.co.jp/sustainability/）

(2)人的資本や知的財産への投資等
　当社は、社員一人ひとりの成長を支援する「働きがいのある会社」と、多様な人材の多様な働き方を支援する「働きやすい会社」を目指し、社員一人ひとりが能力を発揮できる制度・環境の整備を行っており、その取組みについては、当社ホームページ、有価証券報告書をはじめとする各種IR関連資料にて情報開示を行っております。
　人材に関する取組みについては、当社ホームページをご参照ください。
　　（人材と成長：https://www.alpha.co.jp/sustainability/human/）
　　（IR関連：https://www.alpha.co.jp/ir/data/）

(3)気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響
　当社は、中長期で取り組む「脱炭素」対応方針・目標を設定し、公表しております。自社の「ソフトウェア開発関連事業」からの温室効果ガス排出については、国際的な温室効果ガス排出定義（SCOPE）別に算定した排出量をもとに削減目標を設定し、排出削減に取り組むことで、将来の脱炭素社会への耐性を高めてまいります。
　また、脱炭素社会移行を新たな収益機会と捉え、エネルギー分野はもとより、幅広い分野のシステム開発へ参画してまいります。
　なお、気候変動に関する「リスク」と「機会」が当社の事業活動、経営戦略、財務計画にもたらす影響については、毎年シナリオ分析を行い、その結果や目標に対する進捗を開示しております。
　脱炭素対応方針・目標、TCFDへの対応については、当社ホームページをご参照ください。
　（TCFDに基づく情報開示：https://www.alpha.co.jp/sustainability/environment/tcfd/）

【補充原則４－１①】
　当社の取締役会が判断・決定すべきことは、取締役会規程に明確に定めており、経営陣が担う委任業務の範囲を取締役会において決議しております。また、これらの概要については有価証券報告書を通じて開示しております。

【補充原則４－２②】
(1)サステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針策定について
　サステナビリティの各方針及び取組みについては、補充原則２－３①及び当社ホームページをご参照ください。
　（サステナビリティ全般：https://www.alpha.co.jp/sustainability/）

(2)経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略の実効的な監督について
　社是や経営理念等の経営方針に則り、経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略について実効性のある戦略となるよう取締役会での議論を経て、経営計画を策定しております。また、業務執行役員からの取締役会への月次報告、四半期決算報告等を通じ、計画の進捗・実行について確認し、監督・議論・助言を行っております。

【原則４－９】
　当社は、独立社外取締役の独立性の判断基準として金融商品取引所の基準を参考に検討を進めており、加えて取締役会において利益相反がないことやそれぞれの専門分野における豊富な知識や経験から、取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営を監督していただく等の期待に沿う資質等を踏まえて選定するよう努めております。

【補充原則４－１０①】
　本報告書の「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「1.機関構成・組織運営等に係る事項」内、「任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性」の補足説明に記載しております。

【補充原則４－１１①】
　当社の取締役会は、各人がその役割・責務を確実に果たすため、監視・監督機能を強化し透明性の高い経営を行っております。当社の取締役会は6名で構成され、事業分野での専門性、法務、財務等の多様性を確保するとともに、活発な審議や迅速な意思決定が行える規模であると考えております。
　社外取締役は3名であり、企業経営の経験者、公認会計士等の有識者としての専門性を踏まえて選任しております。
　社外取締役以外の取締役は、多様性、専門性の高い経験を有し、リーダーシップの発揮により、経営理念等を体現できることや当社の経営全般を的確かつ公正に監督できる知見を有していること等を踏まえて選任しております。
　なお、当社は、定時株主総会の招集通知にて全取締役及び全監査役のスキル・マトリックスを開示しております。

【補充原則４－１１②】
　当社の役員は、自身の受託者責任を踏まえ、当社以外の上場会社の役員を兼任する場合は、合理的な範囲内に留めるよう努めております。また、当社は毎年事業報告にて各役員の重要な兼任状況について開示しております。

【補充原則４－１１③】
(1)取締役会の実効性に関する分析・評価
　当社は、取締役会の実効性を高め、企業価値を向上させることを目的として、2025年4月に、すべての取締役・監査役に対し、アンケートによる調査を実施し、その回答に基づいて取締役会全体の実効性の分析及び評価を実施いたしました。

(2)評価結果の概要
　アンケートの結果、「取締役会の構成」・「取締役会の運営」・「取締役会の議題」・「総合評価」全てにおいて高い評価となりました。ただし、取締役会の多様性や資料の配付時期、及び企業戦略の方向性や中期経営計画に関する項目については、概ね適切に機能しているものの、更なる取組みの強化が必要との意見が見られました。
　当社の取締役会は、その役割・責務を実行的に果たすために適切な統治体制が整っておりますが、引き続き、改善に務める必要性が認識されました。

(3)今後の課題
　当社は、更なる取締役会の実効性と企業価値の向上を目指し、以下の点について継続的な改善に取り組んでまいります。
　・ジェンダー面を含む取締役会の多様性の拡充
　・審議に必要な資料の内容の充実化、配付時期の早期化
　・取締役会での議論内容や報告事項の拡充


【補充原則４－１４②】
　当社は、取締役・監査役に対するトレーニングとして、当社の主要拠点の見学、当社の事業内容について担当役員から説明の機会を設けることや外部研修機関による研修等を実施し、当社に関する知識の習得や取締役又は監査役としての役割及び責務についての理解を深めるための支援を行うことを方針としております。

【原則５－１】
　当社は、株主・投資家の皆様を重要なステークホルダーの一つと考え、企業価値向上のための建設的な対話を重視しており、双方の立場や考え方についての理解を深め、これを踏まえた適切な対応を行うことが重要であると考えております。
　当社では、このための専門組織として経営企画本部広報室を設置し、会社情報の開示や株主・投資家向けの広報活動、株主・投資家からの対話の窓口業務を行っております。

【補充原則５－２①】
　有価証券報告書において、事業ポートフォリオに関する基本的な方針を記載しております。進捗や見直しについては、決算説明資料等及び事業報告等において、開示しております。

　当社は、中長期的な企業価値の向上に向けて、資本コストや資本収益性を分析・評価し、その改善に向けた方針を策定し、具体的な取り組みを推進しております。
　当社の直近3事業年度におけるROEは7.5％であり、資本コストはWACCベースで7％程度と認識しております。ROEは資本コストを上回ってはいるものの、引き続き向上が必要な水準であると認識しております。
　また、株価向上についてもその重要性を認識しており、業績や利益に応じた配当水準の向上策として、配当性向の目安を50％とする等、適切な株主還元を実現してまいります。
　取り組みの内容につきましては、当社ホームページをご参照ください。
　（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組み：https://www.alpha.co.jp/ir/data/）

(1)2025年１月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2025年１月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社　保有株式数：2,126,100株、割合：15.13％

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　当社は、委員の過半数が社外取締役で構成される任意の指名諮問委員会を設置しております。取締役及び執行役員の指名・解任や後継者計画については、指名諮問委員会での検討・審議を経て取締役会に答申することで、独立性や客観性を高めております。その際、独立社外取締役より専門性やダイバーシティ推進の観点も踏まえたご意見をいただいております。
　当社は、委員の過半数が社外取締役で構成される任意の報酬諮問委員会を設置しております。取締役及び執行役員の報酬について報酬諮問員会での検討・審議を経て取締役会に答申することで、独立性や客観性を高めております。
　なお、いずれの委員会も女性1名を含んでおります。

　会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。
　監査役と会計監査人は、適宜開催される会議において、監査計画の説明、監査の状況、問題点、是正処置についての意見交換、質疑応答を行い、監査に関するすべての情報を共有しております。
　内部監査につきましては、監査部門として経営監査本部内に内部監査部を設置しております。
　監査役と内部監査部は、毎月1回開催される内部監査部監査役連絡会において、監査計画の説明、監査の状況、問題点、是正処置についての意見交換、質疑応答を行い、監査に関するすべての情報を共有しております。

　当社は、独立役員の要件を満たす社外役員のすべてを独立役員として届出ております。

　当社の取締役の報酬は、業績の達成及び中長期的な企業価値の向上の動機付けとなる報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬等は基本報酬と業績連動報酬（役員賞与）により構成しております。
　基本報酬は月例の固定報酬として、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員の給与水準を考慮のうえ、総合的に勘案した額、業績連動報酬は現金報酬とし、役位に応じて設定する基本報酬に、各事業年度の売上高、営業利益等の目標値に対する達成度合いに応じて設定される指標係数を乗じた額としております。
　業績連動報酬と基本報酬の支給割合は、概ね、業績連動報酬1に対して基本報酬2の割合であります。
　また、業績連動報酬に係る主な指標となる売上高、営業利益の第53期目標及び実績は、売上高目標37,500百万円に対して実績は38,484百万円、営業利益目標4,400百万円に対して実績は4,422百万円であります。

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　当社の取締役に対する報酬の内容は、役員報酬が社外取締役を除く7名に対し総額489百万円（基本報酬298百万円、業績連動報酬191百万円）であります。
　また、報酬等の総額が1億円以上である取締役については第53期有価証券報告書において個別開示を行っております。

　取締役の報酬限度額は2006年6月29日開催の第34期定時株主総会の決議により、年額800百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と定めております。また、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、第53期有価証券報告書の４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（４）【役員の報酬等】をご参照ください。

　社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会の開催に際して、資料の事前配付を行うとともに、必要に応じて事前説明を行っております。
また、適宜、業務遂行状況に関する情報提供を行うことで、情報の共有化を図っております。

　当社では、経営上の重要な意思決定機関及び経営監視機関として取締役会を位置付けております。取締役会は、取締役6名で構成し、社外監査役2名を含めた監査役3名出席のもと、企業経営における重要な事項について審議を行った上で適切な意思決定を行うとともに、業務執行状況の監督を行うため、原則として毎月1回開催しております。
　監査役会は、常勤監査役2名、非常勤監査役1名の3名で構成し、公正かつ客観的な立場から経営活動全般を対象とした監査活動を行うため、原則として毎月1回開催しております。
　監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査することにより、企業及び企業集団が様々なステークホルダーへの利害に配慮するとともに、これらステークホルダーとの協働に努め、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治制度を確立する責務を負っております。また、取締役の職務執行に対して厳格な監視を行い、必要な指摘や提言を行うため、監査役全員が取締役会に出席しております。なお、常勤監査役のうち1名及び非常勤監査役1名が社外監査役であり、監査役成相宏は、税理士の資格を有しております。
　そのほか、取締役会における迅速かつ的確な意思決定に寄与する機関として経営会議及び管理職会を常設しております。
　経営会議は、社外取締役を除く取締役、執行役員及び常勤監査役の出席のもと、会社運営について意見交換を行い、経営に関する情報を共有する場として、原則として毎月1回開催しております。
　管理職会は、社外取締役を除く取締役、執行役員及び各部門長の出席のもと、社内外の経営に関する最新情報やビジネス環境の共有と意思疎通を図る場として、毎月1回、取締役会の翌日に開催しております。
　また、当社は業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、各種法令及び社内規程の遵守、資産の保全の確保を目的として、内部監査、監査役監査及び会計監査を実施しております。
　監査役監査につきましては、法令、定款及び社内規程等への適合性の観点から取締役の職務の執行を監査しております。なお、監査に当たっては、当社の健全で持続的な成長の確保と社会的信頼の向上に応える良質な企業統治体制を確立するため、独立した客観的な立場から効率的で的確な監査の実施を図っております。また、取締役会その他重要な会議に出席し当社の重要な意思決定を監督するほか、適正な監査視点を研鑚し、監査役間、会計監査人、内部監査部と密接な連携を保ち、積極的に情報並びに意見の交換を行っております。特に内部統制システムの整備状況の監査は、全部門を対象に実地調査にて実施しております。
　内部監査につきましては、経営監査本部内に内部監査部を設置し、内部監査規程及び監査計画に従い、業務運営組織に対して業務監査を実施しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を実施しております。内部監査部の要員は5名です。経営監査本部本部長は、監査役による効率的な監査の遂行に資するよう内部監査報告書の写し等を常勤監査役に提出の上、内部監査部部長とともに毎月常勤監査役と連絡会を開催することにより、監査役及び内部監査部相互の監査計画並びに実績を共有し、また随時意見交換を実施して連携を図っております。
　会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。公認会計士は、第三者の立場から会計監査を実施し、当社は監査の報告、改善等の提言を受けております。第53期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
　跡部尚志、池田洋平
・会計監査業務に係る補助者の構成
　公認会計士5名、その他11名
　なお、当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

　当社は、監査役会設置会社であります。当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
　当社は、社外取締役を選任することにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化しております。
　現在の社外取締役3名につきましては、当社との取引等の利害関係はなく、それぞれの専門分野における豊富な知識や経験から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営を監督していただくことを期待するものであります。
　現在の社外監査役2名につきましては、当社との取引等の利害関係はありません。経営の意思決定と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、経営への監視を行っております。
　コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による業務執行への監督及び社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　当社は、「和、信頼、技術」を社是とし、「常に発展する技術者集団」、「発展の成果を社会に常に還元する企業」であることを企業理念として掲げ、すべてのステークホルダーから信頼を受ける会社をめざし、企業活動を通じて社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。
　これを実現するために、当社は内部統制システムを整備し、当社の業務の適正を確保することを経営の重要な責務と位置付けております。そして、会社法に基づき、代表取締役により具体的に実行されるべき当社の内部統制システムの構築において、遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則の定める同システムの体制整備に必要とされる各事項に関する大綱を定めております。
　内部統制システムの構築は可及的速やかに実行すべきとし、かつ、不断の見直しによってその改善を図っております。以て、職務の執行において法令遵守の体制を整備した効率的な企業体制を作り、当社の企業価値向上につなげてまいります。そして、当社の全役職員は、日々の業務活動を通じ、内部統制システムの維持、改善に努めてまいります。
　当社の内部統制システムにつきましては、次の基本方針に基づき構築しております。
（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款等に適合することを確保するための体制
・代表取締役は、コンプライアンス統括委員会を設置し、企業行動憲章・倫理規範を制定し、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを全役職員に研修等により周知徹底する。
・コンプライアンス統括委員会は、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
・コンプライアンス統括委員会により設置された、内部統制推進委員会は、内部統制システムの整備、維持、改善を行う。内部統制推進委員会は、経営企画本部企画部を事務局とする。
・経営監査本部内部監査部は、コンプライアンス統括委員会と連携の上、法令遵守及び社会倫理の遵守の状況を監査する。
・これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
・法令上疑義のある行為等について、従業員及び当社と取引関係にある会社の役職員が匿名で直接情報提供を行うことができる内部通報制度を運用する。内部通報に関する窓口は内部通報担当及び顧問弁護士事務所に設置する。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理につき、全社的に統括する責任者を取締役の中から任命する。
・取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程及び情報セキュリティマネジメントシステムに定める各管理マニュアルに従い、文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。
・取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・代表取締役は、経営に重大な影響を及ぼすリスクを識別・分析・評価し、十分に認識した上で、リスク管理に関する規程を整備し、平時における損失の事前防止に重点を置いた対策を実行する。また、緊急事態発生時の通報経路及び責任体制を定め、有事の対応を迅速かつ適切に行うとともに防止策を講じる。
・事業に関するリスクについては、各事業部門が所管業務に係る管理を行うとともに、経営企画本部企画部が全社的な受注、売上、稼働、採算状況等の管理を行う。更に、経営監査本部品質管理部が各事業部門のリスク管理状況の監視並びに監視対象受託業務の選定及び監視を行う。
・品質に関するリスクについては、品質マネジメントシステムに従い、各事業部門が所管業務に係る管理を行うとともに、経営監査本部品質管理部が全社的な管理を行う。
・情報セキュリティに関するリスクについては、情報セキュリティマネジメントシステムに従い、各部門が所管業務に係る教育、管理を行うとともに、経営監査本部情報セキュリティ推進室が全社的な管理を行う。
・環境に関するリスクについては、環境マネジメントシステムに従い、各部門が所管業務に係る管理を行うとともに、経営監査本部品質管理部が全社的な管理を行う。
・大規模災害等の発生に関するリスクについては、事業継続計画（BCP）に従い、各部門が所管業務に係る管理を行うとともに、管理本部総務部が全社的な管理を行う。
・リスク管理の実効性を確保するため、経営監査本部内部監査部は、各部門のリスク管理の状況を監査する。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。
a 職務権限、意思決定ルールの策定
b 会社運営について意見交換を行う場となる経営会議の設置
c 取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業本部ごとの業績目標並びに本部ごとの予算の策定と、ITを活用した月次、四半期業績管理の実施
d 経営会議及び取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施
（5）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（当社は親・子会社等が存在しないため、該当事項はありません。）
（6）財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、金融商品取引法の定めに基づき、「財務報告に係る内部統制の構築及び評価の基本方針」を定め、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制を構築する。
（7）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役が求めた場合は、監査役の下に業務を補助する部署を定め、使用人を配置する。
・当該使用人の人事異動については、監査役との適正な意思疎通に基づくものとする。
・当該使用人については、取締役からの独立性について十分配慮されるものとする。
（8）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告をする。主な報告事項は次のとおりとする。
a 当社の内部統制システム構築にかかわる部門の活動状況
b 当社の内部監査部門の活動状況
c 当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
d 毎月の経営状況として重要な事項
e 重大な法令、定款違反行為
f 内部通報制度の運用状況及び通報の内容
※使用人はc及びeに関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができるものとする。
・監査役に報告をした取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを行うことを禁止する。
（9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を実施する。
・監査役は、必要に応じて会計監査人、取締役、使用人等から報告を求める。
・監査役会は、監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重しなければならない。
・監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体の要求には、毅然とした態度で臨むことを全役職員に周知徹底しております。

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１．内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制についての模式図は、別添（1）をご参照ください。
２．適時開示体制の概要
　当社は、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」に準拠して公正かつ適時・適切な情報開示を行うため、内部情報の管理及びインサイダー取引規制に関する規程を制定しております。当該規程に基づく適時開示に係る社内体制は以下のとおりです。模式図は、別添（2）をご参照ください。

(1)適時情報開示の方針
　株主又は投資者・経営者・従業員・取引先・債権者・地域社会等のあらゆるステークホルダーに対して、会社に関する重要な情報を公正かつ適時・適切に開示をすることによって、当社に対する理解を深め、適正な評価をしていただくことを方針としております。
(2)情報開示の方法
　金融商品取引法及び関係法令並びに東京証券取引所の定める諸規則に従い、財務的、社会的、環境的側面の情報その他重要な情報について、東京証券取引所の提供するTDnet（適時開示情報伝達システム）にすみやかに登録しております。
　また、登録した情報は、情報開示の適時性及び公平性を保つため、当社ホームページ上でも公開しております。
ただし、決算情報の情報漏えい防止の観点から、決算発表直前に「沈黙期間」を設け、決算に関するコメントや質問の回答を控えることがあります。