○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………７

(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

連結会計年度の日本経済は、米国関税など輸出産業への逆風があるものの景気は底堅く、企業収益も高水準を維持しております。賃金上昇も続き、国内需要は概ね堅調に推移しています。金融政策の段階的正常化や積極的財政支出も、景気の下支え要因となっています。

一方で世界経済は、米国関税、中国経済の低迷、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格高騰など、先行きの不透明感が続いております。地政学リスクや貿易摩擦が成長の下振れ要因となっています。

IT業界では、企業のDX投資やAI・機械学習・ビッグデータ解析の需要が引き続き堅調で関連市場は良好な状況を維持しておりますが、IT人材の需給逼迫は依然として課題となっております。

このような状況下において当社は、2025年10月期より中期経営計画「Vision2027」を策定し、「Rise above what we see, to realize what we feel－人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう－」をビジョンに掲げ、テクノロジーによるイノベーションを通じて顧客価値の最大化を目指しております。当社グループでは、スマートデバイス、車載/モビリティ、DXの事業領域を戦略領域と定め、これら戦略領域においてイメージング・

テクノロジーを軸にした付加価値の高いソリューションを開発することで、顧客企業の課題解決を図ってまいります。 スマートデバイス領域においては、中国のスマートフォンメーカー、ウェアラブルデバイスメーカーやODMメーカーの開拓を継続し、ライセンス収入の伸長に寄与いたしました。車載/モビリティ領域においては、自動車メーカー及び車載機器メーカーとの関係を強化しAD/ADAS領域の開発を強化しております。DX領域においては、営業力強化のためグループ再編を行い、再構築を進めております。

また、テクノロジー主導型のプロダクトアウトを目的とした未来創造室を立ち上げ、次世代技術や事業モデルの研究開発を強化しております。これにより、ソフトウェアに留まらずハードウェアやサービスと連携した事業創造を加速させることを目指しています。

この結果、当連結会計年度における売上高は3,359,633千円（前連結会計年度比1.7％増）、営業利益は45,847千円（前連結会計年度は営業利益257,073千円）、経常利益は71,962千円（前連結会計年度は経常利益298,033千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は77,574千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益301,484千円）となりました。

売上高については、スマートフォン・PC向けのロイヤリティ収入が大幅に増加したことに加え、車載・DX向けの開発収入が堅調に推移したことが増加要因となります。

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

流動資産合計は、3,249,845千円(前連結会計年度末比439,997千円減)となりました。これは主に、現金及び預金が410,444千円、売掛金が68,577千円減少したことによるものであります。

固定資産合計は、896,201千円(同323,540千円増)となりました。これは主に、無形固定資産が141,947千円、投資有価証券が161,461千円増加したことによるものであります。

以上の結果、資産合計は4,146,046千円(同116,456千円減)となりました。

(負債)

流動負債合計は、467,725千円(前連結会計年度末比141,016千円減)となりました。これは主に、買掛金が32,712千円増、未払金が70,838千円減少したことによるものであります。

固定負債合計は、58,652千円(同45,624千円増)となりました。これは主に、繰延税金負債が52,137千円増加したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は526,378千円(同95,392千円減)となりました。

(純資産)

純資産合計は、3,619,668千円(前連結会計年度末比21,064千円減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が77,574千円減少、資本剰余金が10,453千円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,525,433千円(前連結会計年度末比410,445千円減)となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、14,059千円(前連結会計年度は207,178千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益74,056千円、減価償却費84,118千円の計上によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、413,322千円(前連結会計年度は140,719千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出189,091千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、9,221千円(前連結会計年度は131,834千円の収入)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出14,873千円によるものであります。

（４）今後の見通し

次期の見通し（自 2025年11月１日　至　2026年10月31日）

(次期の業績予想)

上記の予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、様々な環境の変化等により予想数値と異なる場合があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

(連結包括利益計算書)

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)

当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

 　（資本金の額の減少）

　　　当社は2025年12月12日開催の取締役会において、2026年１月29日開催予定の当社定時株主総会に、下記のとお

　　　り資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分について付議することを決議しましたの

　　　で、お知らせいたします。

　　１．本件の目的

　　　当社は、当事業年度末において繰越利益剰余金の欠損額364,390,138円を計上するに至っております。 つきま

　　　しては、下記のとおり、資本金及び資本準備金の額を減少することにより、当社の繰越利益剰余金の欠損を補

　　　填し財務体質の健全化を図り効率的な経営を推進するとともに、将来の資本政策の機動性や柔軟性を確保する

　　　ことを目的として、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を

　　　減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資

　　　本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えたいと存じます。なお、本議案は、発行済株式総数は変更せず、資本金

　　　及び資本準備金の額のみを減少いたしますので、株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではございま

　　　せん。また、当社の純資産額にも変動はありませんので、１株あたり純資産額に変更が生じるものではござい

　　　ません。

　　２．資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分の内容

　　（１）資本金の額の減少の内容

　　　①減少する資本金の額

　　　　資本金の額を1,758,943,950円減少し、同額をその他資本剰余金に振替いたします。

　　　②資本金の額の減少が効力を生ずる日

　　　　2026年４月１日を予定しております。

　　（２）資本準備金の額の減少の内容

　　　① 減少する資本準備金の額

　　　　資本準備金の額を1,807,613,950円減少し、同額をその他資本剰余金に振替いたします。

　　　② 資本準備金の額の減少が効力を生ずる日　

　　　　2026年４月１日を予定しております。

　　（３）その他資本剰余金の処分の内容

　　　　下記のとおり、会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、振替後の当社の繰越利益剰余金の額は０円となります。

 　　　　①減少する剰余金の項目及びその額

　　　　　その他資本剰余金 364,390,138円

　　　　　②増加する剰余金の項目及びその額

　　　　　繰越利益剰余金 364,390,138円

　　　　　③剰余金の処分が効力を生ずる日

　　　　　2026年４月１日を予定しております。

　　 ３．日程

　　　　(1) 取締役会決議日：2025年12月12日

　　　　(2) 株主総会決議日：2026年１月29日（予定）

　　　　(3) 債権者異議申述最終期日：2026年３月27日（予定）

　　　　(4) 効力発生日：2026年４月１日（予定）

　　４．今後の見通し

　　　　本件が当社の業績に与える影響はありません。なお、本件は、2026年１月29日開催予定の当社定時株主総会

　　　　において承認可決されることを条件としております。

 （連結子会社の吸収合併）

　　当社は、2025年12月12日開催の取締役会において、2026年４月1日を合併効力発生日として、当社の完全子会社で

　　ある株式会社モルフォAIソリューションズ（以下、「AIS」）を吸収合併（以下「本合併」）することを決議しま

　　したのでお知らせいたします。また、本合併は、2026年１月29日開催予定の当社定時株主総会において、本合併

　　契約の承認 に係る議案が承認されることを条件として実施いたします。

　　なお、本合併は、当社の完全子会社を対象とする吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して 開示して

　　おります。

　　１．本合併の目的

　当社の連結子会社であるAISはグループの戦略的事業領域のDX領域で、昨今の企業におけるDXの必要性が高まる中、画像データのみならず様々なデジタルデータを取り扱う顧客ニーズに応えるため、2019年12月に当社の直接出資子会社として設立しました。

　今般、組織の一体化により、意思決定の迅速化・浸透を図るとともに、経営資源の集中と効率化を進めることを目的として、AISを当社に吸収合併し、同社機能を当社の事業部門の機能に統合することと致しました。当社は、AISにおいて蓄積された知見を最大限に活かして、より効率的にDX領域での機会を創出してまいります。

２．本合併の要旨

（１）本合併の日程

　　　※本合併は、AISにおいては会社法784 条第１項に定める略式合併であるため、合併契約承認のため

の株主総会は開催いたしません。

（２）本合併の方式

　　　当社を存続会社、AISを消滅会社とする吸収合併

（３）本合併に係る割当の内容

　　　本合併に際して、新株の発行および金銭等の割当ては行われません。

（４）本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　　　該当事項はありません。

３．吸収合併消滅会社の概要

４．本合併後の状況

　本合併に伴う当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期については変更ございません。

５．今後の見通し

　本合併に伴い、当社個別決算において抱合せ株式消滅差損を特別損失として計上する見込みですが、現時点では金額は確定しておりません。なお、当該抱合せ株式消滅差損は、連結決算において消去されるため、連結損益への影響はありません。