１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度における我が国経済は、賃上げに伴う所得環境の改善や個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調が継続しました。一方で物価上昇の継続や為替相場の変動、米国の通商政策の動向、中東情など不安定な国際情勢の影響等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、2024年11月から2025年10月までの、らん鉢取扱金額は3,766百万円（前年同期比2.64％減）、数量では883千鉢（前年同期比5.97％減）と、いずれも前年同期比微減したものの、平均単価は前年同期比3.54％微増傾向で推移いたしました。
このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客への販売促進とオフィス緑化の提案に注力いたしました。ナーセリー支援事業におきましては、新規顧客開拓及び当社オリジナル園芸資材の販売促進に注力いたしました。フューネラル事業は、新規顧客開拓及び既存顧客に対する販売促進に注力いたしました。一方で、全体としましては、原材料やエネルギー価格の高騰に加え、物流費や人件費の高止まりが継続し、優秀な人材の定着と生産性向上を目的とした教育研修費及び福利厚生費が増加いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は2,513,960千円（前年同期比0.1％減）、営業利益は14,968千円（前年同期比61.5％減）、経常利益は12,416千円（前年同期比66.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,394千円（前年同期比75.9％減）となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。
（フラワービジネス支援事業）
フラワービジネス支援事業につきましては、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客への販売促進とオフィス緑化の提案に注力いたしました。コロナ禍以降、急速に各企業で職場環境の改善・快適化に向けた取り組みへの意識が高まり、事務所移転やレイアウト変更の際、オフィス内に多くの緑を取り入れた空間づくりのご相談や提案依頼が増加し、今後もオフィス緑化案件は増加傾向にあります。
以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は1,702,762千円（前年同期比1.7％増）となりました。
（ナーセリー支援事業）
ナーセリー支援事業につきましては、新規顧客開拓と当社オリジナル園芸資材の販売強化に注力しました。また、当社オリジナル園芸資材の原材料やエネルギー価格の高騰等による生産コストの上昇が続く中、胡蝶蘭苗及び各種園芸資材の原価低減に向けて、仕入れ先の選定や原材料の見直し、既存顧客への販売単価の値上げ交渉等も慎重に進めました。
以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は553,466千円（前年同期比3.3％減）となりました。
（フューネラル事業）
フューネラル事業につきましては、新規顧客開拓及び既存顧客への販売促進に注力いたしました。
葬儀業界全体の環境としましては、大都市圏を中心に家族葬や密葬、葬儀の小型化による葬祭規模の縮小化が増加しており、全国的に葬儀規模は縮小傾向で進んでいくと考えられますが、高齢化社会を背景に、今後も葬儀件数は増加するものと推計されております。
このような環境下、当社は既存顧客をはじめ、葬儀業界関係各社との様々なコミュニティやネットワークを通じて、顧客のニーズに合わせた商品提案やサービス提供をすることで、信頼関係の強化に努めました。
以上の結果、フューネラル事業の売上高は257,731千円（前年同期比4.8％減）となりました。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して65,610千円増加し、1,419,113千円となりました。
流動資産は1,196,648千円となり、前連結会計年度末と比較して28,590千円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が17,801千円減少したものの、受取手形及び売掛金が26,236千円、仕掛品が11,872千円、前払費用が5,917千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は222,464千円となり、前連結会計年度末と比較して37,020千円増加しました。この主な要因は、ソフトウエアが19,410千円、土地が18,000千円、のれんが7,927千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して61,511千円増加し、893,314千円となりました。
流動負債は456,191千円となり、前連結会計年度末と比較して24,340千円減少しました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が2,698千円、未払法人税等が16,635千円、未払消費税等が7,566千円減少したことによるものであります。
固定負債は437,123千円となり、前連結会計年度末と比較して85,851千円増加しました。この主な要因は、長期借入金が77,102千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は525,798千円となり、前連結会計年度末と比較して4,099千円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が3,394千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して26,764千円減少し、312,042千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは32,260千円の支出（前連結会計年度は44,016千円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上額が12,416千円、減価償却費の計上額が16,098千円、補償金の受取額が7,339千円、のれん償却額が3,660千円となったものの、売上債権の増加額が23,714千円、棚卸資産の増加額が11,099千円、法人税等の支払額が29,452千円となったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは48,262千円の支出（前連結会計年度は32,903千円の支出）となりました。この主な要因は、連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出が16,192千円、無形固定資産の取得による支出が21,579千円、有形固定資産の取得による支出が4,194千円となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは53,758千円の収入（前連結会計年度は68,752千円の収入）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が265,377千円となったものの、長期借入れによる収入が320,000千円となったことによります。
今後の見通しにつきましては、当社主力であるフラワービジネス支援事業を中心に既存事業の拡大を進めていくと伴に、新たに取得したＡＧランドスケープと共に緑化事業の拡大を図り、またイベントやオフィスにおける屋内装飾の販売に注力してまいります。また販売仕入においては、引き続き提携農園で生産された自社生産品の利用効率化の改善を進めることで売上総利益率の改善を図ってまいります。そのため、優秀な人材の確保と育成、社内管理体制の強化、業務プロセスの改善によるコスト削減を図りつつ、経営資源の集中と業務の効率化を通じて収益力の強化に努めてまいります。
次期(2026年10月期)の業績見通しにつきましては、売上高2,565,880千円（前年同期比2.1％増）、営業利益23,470千円（前年同期比56.8％増）、経常利益15,070千円（前年同期比21.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,076千円（前年同期は3,394千円）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（取得による企業結合）
当社は、2025年５月23日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式譲渡契約を締結し、株式会社アートグリーン溝口造園の株式を取得し、子会社化いたしました。
※同社は2025年５月23日付にて株式会社アートグリーン溝口造園よりＡＧランドスケープ株式会社へ商号変更しました。
(１)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社アートグリーン溝口造園
事業の内容
造園事業および屋内外緑化事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、BtoBのフラワービジネスに特化した事業を展開し、特に胡蝶蘭を中心とした洋蘭においては、種苗生産から販売、流通に至るまでさまざまなサービスを提供しております。
株式会社アートグリーン溝口造園は、一級造園技能士や一級造園施工管理士などの資格を持ち神奈川県を中心に造園事業を展開し、神奈川県造園業協会の青年優秀技能者表彰や全国都市緑化よこはまフェアで庭園出店コンテストで銀賞を受賞するなど、造園、庭園管理では一定の評価を得ております。
当社グループは、次の成長戦略の一環として、造園事業および屋外緑化や屋内緑化を事業構築するため、株式会社アートグリーン溝口造園を完全子会社とすることといたしました。
③企業結合日
2025年５月23日（株式取得日）
2025年７月31日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
ＡＧランドスケープ株式会社
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(２)四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
2025年７月１日から2025年９月30日まで
(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 20,745千円
取得原価 20,745千円
(４)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 300千円
(５)発生したのれん金額、発生原因
・発生したのれんの金額 11,587千円
なお、のれんの金額は、当連結会計末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
・発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
・償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却
(６)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額
【セグメント情報】
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。