○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	6
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	6
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

	前第１四半期連結累計期間（百万円）	当第１四半期連結累計期間（百万円）	増減率（％）
売上高	9,997	10,162	1.7
営業利益	334	350	4.5
経常利益	416	440	5.7
親会社株主に帰属する四半期純利益	270	348	28.9

当第１四半期連結累計期間の国内経済は、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、ウクライナ・中東情勢を巡るリスクの継続、中国経済の停滞、米国の通商政策などの影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。また、諸資材及び物流費等の高騰も続いております。

鋼製物置市場においては、住宅着工が資材価格の高騰や人的資源不足などの要因から不安定な状況が続き需要が減少するなか、物価上昇に伴い個人消費が振るわなかった影響などもあり、市況は弱含みで推移いたしました。オフィス家具市場においては、新しい働き方に対応したオフィスの移転需要やリニューアル需要などが引き続き旺盛で、市況は堅調に推移いたしました。

このような環境のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,162百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益350百万円（前年同期比4.5％増）、経常利益440百万円（前年同期比5.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は連結子会社による孫会社の吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益の計上もあり348百万円（前年同期比28.9％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高（百万円）			セグメント利益又は損失（△）（百万円）
セグメントの名称	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減
鋼製物置	7,059	6,886	△173	628	482	△146
オフィス家具	2,937	3,276	338	△40	113	154
調整額	－	－	－	△253	△245	7
合計	9,997	10,162	165	334	350	15

（鋼製物置事業）

鋼製物置事業については、物価上昇の継続による個人消費の伸び悩みの影響を受け、需要は弱含みとなった一方、自然災害の増加などリスクへの備えが重視される中、指定建築材料を使用した製品（ＦＯＲＴＡ）などの販売が堅調に推移いたしました。また、強みである大量生産による供給力とサイズバリエーションの豊富さを活かし短納期対応に努め、需要確保に取り組んでまいりました。

この結果、売上高は6,886百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益は482百万円（前年同期比23.3％減）となりました。

（オフィス家具事業）

オフィス家具事業については、コミュニケーションの活性化を図るオープンオフィス化や人材確保などにつながるオフィス移転・改装は増加しており、オフィス環境の見直し需要は好調に推移いたしました。このような状況を踏まえ、当社グループは、積極的な提案営業により受注の積上げに取り組んでまいりました。

この結果、売上高は3,276百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益は113百万円（前年同期は40百万円の損失）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

	前連結会計年度末（百万円）	当第１四半期連結会計期間末（百万円）	増減（百万円）
流動資産	31,290	30,138	△1,152
固定資産	28,176	28,779	602
資産合計	59,467	58,917	△549
流動負債	12,932	12,367	△564
固定負債	2,515	2,527	11
負債合計	15,447	14,895	△552
純資産	44,020	44,022	2

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,152百万円減少して30,138百万円となりました。主な変動要因は、電子記録債権の減少475百万円、現金及び預金の減少266百万円、商品及び製品の減少258百万円、有価証券の減少200百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ602百万円増加して28,779百万円となりました。主な変動要因は、社員寮の建て替えによる建物及び構築物の増加218百万円、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券の増加191百万円、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の増加121百万円であります。

この結果、資産合計は58,917百万円となり、前連結会計年度末に比べ549百万円減少いたしました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ564百万円減少して12,367百万円となりました。主な変動要因は、電子記録債務の減少741百万円、賞与引当金の増加350百万円、流動負債のその他に含まれる預り金の減少134百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加して2,527百万円となりました。主な変動要因は、役員株式給付引当金の増加５百万円であります。

この結果、負債合計は14,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ552百万円減少いたしました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ2百万円増加して44,022百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加348百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少336百万円であります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント増加して74.7％、１株当たり純資産は2,772円31銭となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年７月期の連結業績予想については、2025年９月12日に公表いたしました数値から変更はございません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,747,907	13,481,140
受取手形及び売掛金	6,171,630	6,199,828
電子記録債権	3,117,089	2,641,686
有価証券	3,799,440	3,598,682
商品及び製品	2,740,387	2,482,216
仕掛品	575,860	570,686
原材料及び貯蔵品	604,901	571,853
その他	539,603	598,295
貸倒引当金	△6,040	△6,072
流動資産合計	31,290,780	30,138,316
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,400,607	7,618,791
機械装置及び運搬具（純額）	3,972,230	3,937,290
土地	11,626,357	11,626,357
その他（純額）	1,299,950	1,435,765
有形固定資産合計	24,299,146	24,618,205
無形固定資産	548,322	530,745
投資その他の資産
退職給付に係る資産	686,940	708,097
その他	2,642,293	2,922,190
貸倒引当金	△35	△35
投資その他の資産合計	3,329,198	3,630,251
固定資産合計	28,176,667	28,779,202
資産合計	59,467,447	58,917,518
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,364,833	2,406,237
電子記録債務	6,529,653	5,788,638
未払法人税等	160,171	238,262
賞与引当金	373,674	724,629
その他	3,503,744	3,210,136
流動負債合計	12,932,076	12,367,903
固定負債
役員退職慰労引当金	19,449	21,480
役員株式給付引当金	138,284	143,543
退職給付に係る負債	1,114,394	1,113,942
その他	1,243,116	1,248,213
固定負債合計	2,515,244	2,527,179
負債合計	15,447,320	14,895,083

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,132,048	1,132,048
資本剰余金	763,500	763,500
利益剰余金	43,502,863	43,515,141
自己株式	△1,838,414	△1,838,414
株主資本合計	43,559,997	43,572,275
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	204,268	211,315
退職給付に係る調整累計額	255,861	238,844
その他の包括利益累計額合計	460,129	450,159
純資産合計	44,020,126	44,022,435
負債純資産合計	59,467,447	58,917,518

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年８月１日　至　2024年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年８月１日　至　2025年10月31日)
売上高	9,997,517	10,162,897
売上原価	7,661,322	7,810,082
売上総利益	2,336,194	2,352,815
販売費及び一般管理費	2,001,218	2,002,711
営業利益	334,975	350,103
営業外収益
受取利息	5,237	14,258
受取配当金	952	1,192
作業くず売却益	41,242	36,542
電力販売収益	22,874	19,771
雑収入	18,545	25,882
営業外収益合計	88,852	97,646
営業外費用
電力販売費用	7,056	6,903
雑損失	84	229
営業外費用合計	7,141	7,132
経常利益	416,687	440,617
特別利益
抱合せ株式消滅差益	－	68,886
固定資産売却益	502	761
特別利益合計	502	69,647
特別損失
固定資産売却損	－	305
固定資産除却損	854	12
特別損失合計	854	317
税金等調整前四半期純利益	416,335	509,947
法人税、住民税及び事業税	180,007	222,900
法人税等調整額	△33,954	△61,400
法人税等合計	146,053	161,500
四半期純利益	270,282	348,446
親会社株主に帰属する四半期純利益	270,282	348,446

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年８月１日　至　2024年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年８月１日　至　2025年10月31日)
四半期純利益	270,282	348,446
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△30,764	7,047
退職給付に係る調整額	△14,929	△17,016
その他の包括利益合計	△45,693	△9,969
四半期包括利益	224,588	338,477
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	224,588	338,477

	前第１四半期連結累計期間（自　2024年８月１日至　2024年10月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年８月１日至　2025年10月31日）
減価償却費	482,101千円	406,666千円

（セグメント情報等の注記）

前第１四半期連結累計期間（自　2024年８月１日　至　2024年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
一時点で移転される財又はサービス	7,040,960	2,937,597	9,978,558	－	9,978,558
一定期間にわたり移転される財又はサービス	18,959	－	18,959	－	18,959
外部顧客への売上高	7,059,919	2,937,597	9,997,517	－	9,997,517
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,059,919	2,937,597	9,997,517	－	9,997,517
セグメント利益又は損失（△）	628,704	△40,565	588,138	△253,162	334,975

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△253,162千円は、セグメント間取引消去39千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△253,202千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2025年８月１日　至　2025年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
一時点で移転される財又はサービス	6,818,318	3,276,383	10,094,701	－	10,094,701
一定期間にわたり移転される財又はサービス	68,195	－	68,195	－	68,195
外部顧客への売上高	6,886,513	3,276,383	10,162,897	－	10,162,897
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,886,513	3,276,383	10,162,897	－	10,162,897
セグメント利益	482,080	113,966	596,047	△245,943	350,103

（注）１．セグメント利益の調整額△245,943千円は、セグメント間取引消去38千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△245,981千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（連結子会社による孫会社の吸収合併）

当社は、2025年４月14日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社共進を存続会社、当社孫会社である株式会社カトウ産業を消滅会社とした吸収合併をすることについて決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。なお、2025年８月１日付で本合併を実施しております。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　株式会社共進

事業の内容　　　　鋼製物置・オフィス家具販売

被結合企業の名称　株式会社カトウ産業

事業の内容　　　　鋼製物置・オフィス家具販売

（2）企業結合日

2025年８月１日

（3）企業結合の法的形式

株式会社共進を存続会社、株式会社カトウ産業を消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

株式会社共進

（5）その他取引の概要に関する事項

株式会社共進は、群馬県の物置代理店及び当社北関東配送センターを運営する子会社であります。また、株式会社カトウ産業は、新潟県の物置代理店及び新潟配送センターを運営する孫会社であります。

両社を統合することにより、事業運営の合理化、営業力の強化、及び経営の更なる効率化を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（四半期連結包括利益計算書）

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

（セグメント情報等の注記）

（企業結合等関係）