○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における経営環境は、継続的な物価上昇や、米国の通商政策等の動向に留意が必要であるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、個人消費の持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。

旅行市場においては、インバウンド需要が牽引役となり、訪日外客数が過去最高を更新しました。当連結会計年度における訪日外客数は、前期比119.4%の4,222万人となり、初めて4,000万人を突破しました。一方、海外旅行においては、渡航先の物価上昇、円安基調の継続、燃油サーチャージの高止まりなどにより旅行代金の高騰が続き、本格的な需要の回復には時間を要しているものの、日本人出国者数は、前期比114.6％の1,446万人と回復は緩やかに進展しています。（出典：日本政府観光局 （JNTO））

このような環境のもと、当社グループは、旅行を中心に幅広い事業の展開を通じて、グループ全体の持続的成長の実現に向け、HIS Group Purpose“「心躍る」を解き放つ”を旗印に、「挑戦心あふれ 世界をつなぎ 選ばれ続ける企業」を目指し、事業推進に努めてまいりました。その結果、セグメント別の当連結会計年度の業績は以下のとおりです。

なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

 

（旅行事業）

海外旅行においては、回復が緩やかな日本発海外旅行の需要喚起と差別化を図るべく、「新パスポート取得サポートキャンペーン」や旅の魅力を再発見していただくイベント「HIS大感謝祭」の開催をはじめ、海外航空券とホテルを自由に組み合わせた新ブランド「AirZ(エアーズ)」を展開し、販売強化に努めました。また、「初夢フェア」や「SUPER SUMMER SALE! 2025」といった、繁忙期の需要喚起と早期予約を促すプロモーションにより、１年を通して売上高を牽引する欧州・中近東方面においては、特にトルコ・エジプトが高い伸びをみせました。また、添乗員付きツアーでは、スイス・北欧などでビジネスクラスやプレミアムエコノミークラス利用のコースが高い伸びをみせるなど、高単価商品の販売が好調に推移しました。アジア方面においては、台湾や観光ビザが解禁された中国が好調を維持し、政治情勢やLCCを中心とした減便の影響で伸び悩んだ韓国の売上を補填しました。夏の繁忙期には、燃油サーチャージの引き下げや円相場の影響により、ハワイ・ミクロネシア方面の売上高においてファミリー層を中心に着実な回復をみせました。

国内旅行事業においては、売上を牽引する沖縄の着地後のサービスを強化する施策として、新しく那覇市内から美々ビーチまでのシャトルバス運行や、お客様のニーズにあわせて食事プランを選べる新サービス「NEWオールインクルーシブ」などを展開しました。さらに、７月末には北部の「やんばるの森」にテーマパークがオープンし、これに伴いチケットを組み込んだツアーがレジャー需要を押し上げました。また、４月より大阪・夢洲で開催された「2025年日本国際博覧会 (大阪・関西万博）©Expo 2025」のPRゴールドパートナーとして、関西行きの飛行機を利用したパッケージツアーや、関西発の日帰りバスツアーなど個人旅行・団体旅行などの需要獲得にも努めました。

訪日旅行事業においては、海外現地法人からの受客やB2B（企業間取引）の団体旅行の受客が好調に推移し、中でも取扱高を牽引する北米マーケットからの受客件数は過去最高を記録しました。個人旅行の分野では、花火やお祭りなど四季と風物詩を掛け合わせた商品など、日本の魅力や文化に触れる日本ならではの高付加価値な体験型バスツアーを造成し、SNSによる発信や海外現地法人との連携を通じて、需要喚起と集客強化が奏功し、人気を博しました。また、インバウンド需要の地方分散化を促進するため、マレーシアのコタキナバルから広島、ベトナムのハノイから新潟へのチャーター便を利用したツアーを造成する施策を展開しました。

法人事業においては、報奨旅行・研修旅行などの旅行事業が、国内・海外ともに引き続き好調に推移しており、各種旅行企画・手配に加え、実施目的にあわせた旅ナカにおける付加価値サービスの強化を図り、収益性の向上に努めました。また、官公庁・自治体事業においては、今期、第三者割当増資の引き受けなどを通じ追加出資をした「株式会社さとゆめ」とともに、全国に新しい目的地を創るプロジェクトにおいて、自治体との協定の拡充を図り、今期８自治体との地域活性化の推進を始動しました。

海外における旅行事業では、日本からの海外旅行需要回復により、各現地法人における受客業務（インバウンド事業）が堅調に推移し、当期の業績を牽引しました。特に、欧州市場の日本人旅行需要回復とグローバルマーケットからの受入増が、この好調を支える主要因となりました。

一方、アウトバウンド事業の主要拠点であるカナダにおいては、大口法人契約の終了に伴う売上高の減少、景気減速による販売単価の低下、および国際情勢の変化による米国渡航需要の減少が重なり、当該事業における業績は前期を下回る結果となりました。また、新規事業展開として、フランス法人ではパリのマレ地区に日本の伝統工芸品・特産品のコンセプトショップを開設し、日本文化の発信を通じた訪日旅行需要の喚起を図りました。ハワイ法人では、次世代XRテクノロジー搭載EVバスを活用した体験型バスツアーの運営を開始いたしました。

 

なお、当社グループの営業拠点数は、国内149拠点、海外58カ国110都市141拠点となりました。（2025年10月末時点）

以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,091億39百万円（前期比108.9％）、営業利益は96億36百万円（同103.6％）、EBITDAベースでは137億43百万円（同102.0％）となりました。

 

（ホテル事業）

ホテル事業では、国内のホテル事業が訪日外国人旅行者の需要が更に活発化したことにより、稼働率・客室単価ともに前期より上昇が見られ、増収増益に貢献しました。「変なホテル」の最上位ブランドである「変なホテルプレミア」の全国展開をはじめとする、マルチブランド戦略を本格始動するとともに、イールドコントロールの強化を図りました。また、変なホテルは『コラボルーム世界最多のホテル』、「Most brand-themed room sponsorships in a hotel chain（ホテルチェーンにおけるブランドコンセプトルーム・スポンサーの最多数（2025年９月19日（金）/コラボルーム44種類）」としてギネス世界記録™に認定されるなど、各企業とのコラボレーションも話題を呼びました。一方、海外のホテル事業においては、地域により状況は異なり、ソウルとニューヨークは安定したグローバル受客により過去最高の売上・利益を更新しました。しかしながら、グアムはレジャー需要の低迷が続き、営業損失となりました。また、今期11月に開業したトルコ・カッパドキアでは、上半期は営業損失が続いていたものの、下半期には黒字に転じ、業績は回復傾向にあります。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は252億44百万円（前期比109.8％）、営業利益は36億18百万円（同118.7％）、EBITDAベースでは78億17百万円（同109.8％）となりました。

 

（九州産交グループ）

九州産交グループでは、台湾企業（TSMC）による経済効果に加え、訪日外国人旅行者や国内の観光客が引き続き増加したことから、高速バス、貸切バス、航空代理事業、不動産事業が総じて堅調に推移し、増収増益となりました。基幹事業であるバス事業においては、昨今の物価高の高騰による輸送コスト増加に伴い、運賃改定および路線の見直しを実施しました。これに加え、２つのアニメとのコラボレーション、および熊本復興を目的としたバスツアーが奏功し、売上高が前期比107.0％と好調に推移しました。また、航空代理店事業においては、熊本空港への新規就航などの好材料も重なり、グランドハンドリング業務を受託しているスターラックス航空の増便などによる手数料の増加もあり、売上・利益ともに伸長しました。さらに、大型複合施設「サクラマチクマモト」を運営する不動産事業においても、各種イベント企画を実施した結果、入館者数が12ヶ月連続で100万人突破するなど収益が安定し、売上高は前期比106.3％となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は253億81百万円（前期比105.8％）、営業利益は８億６百万円（同185.5％）、EBITDAベースでは25億53百万円（同117.2％）となりました。

 

以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は3,731億６百万円（前期比108.7％）、営業利益は116億27百万円（同107.1％）、経常利益は113億81百万円（同108.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は47億19百万円（同54.1％）となりました。

 

（2）当期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ258億70百万円減少し、3,863億30百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（前期末比21億68百万円増）、旅行前払金の増加（同16億68百万円増）がある一方で、現金及び預金の減少（同242億12百万円減）、有形固定資産の減少（同44億１百万円減）によるものです。

また、当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ307億31百万円減少し、3,191億25百万円となりました。これは主に、旅行前受金の増加（前期末比63億42百万円増）、営業未払金の増加（同32億41百万円増）がある一方で、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の減少（同250億円減）、借入金の減少（同75億54百万円減）、助成金に係る預り金の減少（同70億53百万円減）によるものです。

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ48億61百万円増加し、672億５百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少（前期末比10億82百万円減）がある一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加（同39億10百万円増）、非支配株主持分の増加（同12億70百万円増）によるものです。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ258億53百万円減少し、1,063億64百万円となりました。営業活動により資金は212億19百万円増加、投資活動により資金は110億13百万円減少、財務活動により資金は364億57百万円減少いたしました。

　各キャッシュ・フローの状況についての詳細は以下のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動により資金は212億19百万円の増加となりました。これは主に、法人税等の支払い（22億67百万円）、利息の支払い（20億57百万円）、旅行前払金の増加（19億44百万円）により資金が減少し、一方で税金等調整前当期純利益の計上（70億67百万円）、非資金項目である減価償却費（113億29百万円）、旅行前受金の増加（64億90百万円）、仕入債務の増加（32億48百万円）により資金が増加したことによるものです。

また、前連結会計年度において、営業活動により資金は292億47百万円の増加となりました。これは主に、利息の支払い（25億78百万円）、旅行前払金の増加（23億38百万円）により資金が減少し、一方で税金等調整前当期純利益の計上（85億26百万円）、非資金項目である減価償却費（110億17百万円）、旅行前受金の増加（69億91百万円）、賞与引当金の増加（17億62百万円）、仕入債務の増加（16億９百万円）により資金が増加したことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ80億28百万円の減少となりました。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動により資金は110億13百万円の減少となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入（103億38百万円）、差入保証金の回収による収入（10億93百万円）により資金が増加し、一方で定期預金の預入による支出（121億70百万円）、有形及び無形固定資産の取得による支出（71億54百万円）、差入保証金の差入による支出（18億24百万円）により資金が減少したことによるものです。

また、前連結会計年度において、投資活動により資金は456億６百万円の増加となりました。これは主に、定期預金の預入による支出（166億89百万円）、有価証券の取得による支出（101億55百万円）により資金が減少し、一方で定期預金の払戻による収入（579億56百万円）、差入保証金の回収による収入（128億39百万円）、有価証券の償還による収入（101億61百万円）により資金が増加したことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ566億20百万円の減少となりました。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動により資金は364億57百万円の減少となりました。これは主に、長・短借入れによる収入（1,025億11百万円）により資金が増加し、一方で長・短借入金の返済による支出（1,101億13百万円）、社債の償還による支出（250億円）により資金が減少したことによるものです。

また、前連結会計年度において、財務活動により資金は551億58百万円の減少となりました。これは主に、長・短借入れによる収入（1,560億29百万円）により資金が増加し、一方で長・短借入金の返済による支出（1,936億83百万円）、社債の償還による支出（150億円）により資金が減少したことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ187億１百万円の増加となりました。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（注５）2021年10月期及び2022年10月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

 

（3）今後の見通し

今後の経営環境は、不安定な国際情勢、継続的な物価上昇、および円安基調といった外的環境により、当社グループの企業活動に影響が及ぶことが懸念されます。しかしながら、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等もあり、個人消費の持ち直しが見られ、業績は回復基調で推移する見込みです。

以上のことから、現時点における2026年10月期の連結業績の見通しは、売上高4,200億円（前期比112.6％）、営業利益140億円（同120.4％）、経常利益140億円（同123.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は90億円（同190.7％）を見込んでおります。

 

（4）利益配分に関する基本方針及び剰余金の配当

当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要政策の一つとして認識しており、持続的な企業価値の向上を図りながら、世界情勢や旅行業界の動向、企業体質の強化と今後の事業展開などを総合的に勘案し、業績に応じた安定的かつ継続的な利益配分を実施してまいりたいと考えております。上記の利益配分の基本的な方針に基づき、当連結会計年度末の期末配当金につきましては、１株当たり10円の普通配当を予定しております。これにより、中間配当の10円と合わせ、当連結会計年度の１株当たり年間配当金は20円となる予定です。

なお、次期の配当金につきましては、事業年度全体では下半期の売上等の割合が比較的高くなる傾向があることから、通期の業績に対する公平性を確保するため、年間を通しての配当（期末一括配当）とさせていただく予定です。配当水準の向上に努め、継続的かつ安定的な利益配当を目標とし、年間１株当たり普通配当25円を予定しております。ただし、先行き不透明な市場環境により業績が悪化した場合は、機動的な対応を取らせていただく可能性がございます。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、現在日本基準を適用しておりますが、国際財務報告基準（IFRS）の制度動向を今後も注視してまいります。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社

本連結財務諸表は、当社の子会社120社を連結しております。主な連結子会社名は、６ページ「２．企業集団の状況」において記載しております。

当連結会計年度より、TOUR AMERICA, LLCは、株式の取得により連結の範囲に含めております。

当社の連結子会社であったVIAJES H.I.S. MADRID, S.A.は、同じく連結子会社であるMiki Travel Agency SAを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当社の連結子会社であったH.I.S. EUROPE ITALY S.R.L.は、同じく連結子会社であるMiki Travel Agency Italia S.R.L.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当社の連結子会社であったDORAK HIS OTELCILIK VE TIC.A.S.は、同じく連結子会社であるHIS DORAK TURIZM OTEL YATIRIMLARI VE DIS TICARET ANONIM SIRKETIを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当社の連結子会社であったH.I.S POLAND Sp. z o.o.、VOX JAPAN Co., Ltd.他２社は、清算手続き結了等により連結の範囲から除外しております。

当社の連結子会社であった株式会社ナンバーワントラベル渋谷は、株式の売却に伴い連結の範囲から除外しております。

（2）非連結子会社

非連結子会社の数は33社で、その主な社名は次のとおりであります。

　　・H.I.S. Travel Limited

なお、非連結子会社は持分法を適用しておりません。

（3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社

持分法を適用した会社の数は関連会社３社であります。なお、主な持分法適用関連会社名は、６ページ「２．企業集団の状況」において記載しております。

当連結会計年度より、株式会社さとゆめは、株式の取得により持分法適用関連会社としました。

（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

持分法を適用していない非連結子会社（33社）及び関連会社（７社）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。その主な社名は次のとおりであります。

　＜子会社＞

　　・H.I.S. Travel Limited

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社の決算日は原則として７月31日であります。

また、国内連結子会社である株式会社エス・ワイ・エスの決算日は８月31日であります。

在外連結子会社であるGreen World Hotels Co., Ltd.、HIS DORAK TURIZM OTEL YATIRIMLARI VE DIS TICARET ANONIM SIRKETI、国内連結子会社である株式会社オリオンツアー、株式会社トラベルマルシェ、株式会社オー・ティー・ビー、株式会社ジャパンホリデートラベル、株式会社エイチ・アイ・エス沖縄、Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社、アクアイグニス多気ホテルアセット株式会社、ヴィソンホテルマネジメント株式会社、九州産業交通ホールディングス株式会社、九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、九州産交ランドマーク株式会社、熊本フェリー株式会社、産交バス株式会社、九州産交オートサービス株式会社、九州産交リテール株式会社、株式会社ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮ、九州BMサービス株式会社、九州産交プランニング株式会社、有限会社谷口自動車、エイチ・エス損害保険株式会社、Cross Eホールディングス株式会社、ハウステンボス・技術センター株式会社、西日本エンジニアリング株式会社、株式会社ラグーナテンボス、株式会社 エイチ・アイ・エス デザイン アンド プラス、株式会社hapi-robo st、H.I.S. Mobile株式会社の決算日は９月30日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、いずれも同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

 

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

関係会社株式及び関係会社出資金

…移動平均法による原価法を採用しております。

満期保有目的の債券

…償却原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

…主として移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

…時価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

…当社及び国内連結子会社は主として建物（建物付属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物付属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～65年

工具、器具及び備品　２～45年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

（3）外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（4）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については主として個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

…従業員への賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

…役員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

…役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤ 事業整理損失引当金

…事業の整理に伴い将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。

 

（5）収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①自社の企画旅行商品

当社及び連結子会社が定める旅行日程に従って、顧客が、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配および管理することが履行義務であるため、旅行期間にわたり収益を認識しております。

②手配旅行等の代理販売

旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、手配完了日を基準として収益を認識し、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

（6）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異、過去勤務費用の処理方法

…数理計算上の差異については、主として発生時の翌連結会計年度に一括して処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

…原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建営業未払金、外貨建未収入金、外貨建未払金

b ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ方針

…当社の内規である「財務リスク管理規定」等に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

…ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を比較分析し、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

関係会社出資金の会計処理

民法上の組合への出資については最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて連結貸借対照表において関係会社出資金として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を連結損益計算書へ計上しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円）

 

（2）見積りの内容に関するその他の情報

ⅰ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、当社グループの中期経営計画を基礎としており、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

ⅱ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積りは、当社グループの中期経営計画及び各関係会社の将来計画を基礎としており、市場動向や顧客の需要予測等を基に判断した当社グループの商品・サービスの販売数量を主要な仮定として織り込んでおります。

ⅲ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　今後、実際の市場状況及び旅行需要の回復等が当社グループの経営者による見積りより悪化した場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

２．固定資産の減損

（1）連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円）

 

（2）見積りの内容に関するその他の情報

ⅰ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。

　固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

　のれんについては、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、減損損失を計上しております。

ⅱ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　当連結会計年度末における固定資産の減損の兆候の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループの中期経営計画及び各関係会社の将来計画を基礎としており、市場動向や顧客の需要予測等を基に判断した当社グループの商品・サービスの販売数量を主要な仮定として織り込んでおります。

ⅲ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　今後、実際の市場状況及び旅行需要の回復等が当社グループの経営者による見積りより悪化した場合は、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

３．関係会社投融資の評価

（1）連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円）

 

（2）見積りの内容に関するその他の情報

ⅰ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　関係会社株式及び関係会社出資金については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。なお、関係会社出資金（民法上の組合への出資）については組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。

ⅱ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　当連結会計年度末における関係会社投融資の評価にあたって、関係会社株式、関係会社出資金及び関係会社貸付金の回収可能性の評価は、当社グループの中期経営計画及び各関係会社の将来計画を基礎としており、市場動向や顧客の需要予測等を基に判断した当社グループの商品・サービスの販売数量を主要な仮定として織り込んでおります。

ⅲ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　今後、実際の市場状況及び旅行需要の回復等が各関係会社の経営者による見積りより悪化した場合は、関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理や関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

４．海外の旅行事業に係るのれん及び無形資産の評価

「のれん」及び「無形固定資産（その他）」には、旅行事業セグメントに属する海外子会社の買収時に発生したのれん1,631百万円及び無形資産5,210百万円が含まれております。無形資産は、主に、海外子会社の主要顧客との取引関係に基づき計上された顧客関連資産や商標権であります。

当社グループは、当該資産の減損の兆候の有無の評価にあたり、各海外子会社の将来計画を基礎として、買収時に評価したこれらの資産の著しい価値の下落が生じていないかどうかの検討を行っております。当該資産の評価に関する、見積りの内容に関するその他の情報については「２．固定資産の減損」と同様です。

 

 

（表示方法の変更に関する注記）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」（当連結会計年度は570百万円）は、金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度の「受取配当金」は８百万円であります。

（連結貸借対照表に関する注記）

※１．財務制限条項

シンジケートローン

①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②各連結会計年度の末日における報告書等の連結損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。

財務制限条項の対象となる長期借入金残高は、以下のとおりであります。

 

※２．その他債務に付されている留意すべき条項

無担保社債

以下の場合に該当しないこと

①本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

②社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が５億円を超えない場合は、この限りでない。

対象となる無担保社債の残高は、以下のとおりであります。

 

※３．助成金に係る預り金

当社グループが受給した雇用調整助成金等のうち、返還予定額等を計上したものであります。

 

（連結損益計算書に関する注記）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

 

※２．助成金に係る預り金取崩益

当社グループが受給した雇用調整助成金等のうち、返還予定額等を助成金に係る預り金に計上していたものについて、確定した返還金額との差額を取崩したもの等であります。

 

※３．減損損失

Ⅰ　前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）

　　前連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上いたしました。

当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。

また、当社の連結子会社であるH.I.S. - MERIT TRAVEL INC.において、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、無形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の測定に利用した割引率は18.0％を採用しております。

また、当社の連結子会社であるGROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDにおいて、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、無形固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。

 

Ⅱ　当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）

　　当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上いたしました。

当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。

また、当社の連結子会社であるＨ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社において、想定していた収益が見込めなくなり、回収可能性が低下したため、建物等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の測定に利用した割引率は9.3％を採用しております。

また、当社の連結子会社であるGUAM REEF HOTEL, INC.において、想定していた収益が見込めなくなり、回収可能性が低下したため、無形固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。

また、当社の連結子会社である株式会社エス・ワイ・エスにおいて、想定していた収益が見込めなくなり、回収可能性が低下したため、無形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。

また、当社の連結子会社である九州産交グループ（主に九州産交バス株式会社）において、想定していた収益が見込めなくなり、回収可能性が低下したため、土地等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。

また、当社の連結子会社であるGROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDにおいて、想定していた収益が見込めなくなり、回収可能性が低下したため、のれんおよび無形固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。

 

※４．事業整理損

当社の連結子会社であるHIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITED SIRKETIの事業縮小に伴い発生した特別退職金等および、当社の非連結子会社であるFLY HUB TRAVEL PTE. LTD.の事業縮小に伴い発生した債権放棄に係る費用であります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループは、旅行事業、ホテル事業、九州産交グループの３つによって構成されており、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「旅行事業」、「ホテル事業」、「九州産交グループ」の３つを報告セグメントとしております。

「旅行事業」は、海外旅行及び国内旅行の手配・企画・販売並びにその付帯事業を行っております。「ホテル事業」は、日本、台湾、アメリカ及びインドネシア等においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。「九州産交グループ」は、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。

 

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事業及び不動産事業等であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△2,149百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

(２)セグメント資産の調整額73,303百万円には、セグメント間取引消去△1,104百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産74,408百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資金運用（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(３)減価償却費の調整額771百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

（※）EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

 

　　当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事業及び不動産事業等であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△2,938百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

(２)セグメント資産の調整額12,731百万円には、セグメント間取引消去△1,177百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,909百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資金運用（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(３)減価償却費の調整額910百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

（※）EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年11月１日  至  2024年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(１）売上高

 

(２）有形固定資産

 

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自  2024年11月１日  至  2025年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(１）売上高

 

(２）有形固定資産

 

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年11月１日  至  2024年10月31日）

（注）「その他」の区分は、テーマパーク事業、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。

 

当連結会計年度（自  2024年11月１日  至  2025年10月31日）

（注）「その他」の区分は、テーマパーク事業、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年11月１日  至  2024年10月31日）

（注）「その他」の区分は、テーマパーク事業、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。

 

当連結会計年度（自  2024年11月１日  至  2025年10月31日）

（注）「その他」の区分は、テーマパーク事業、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年11月１日  至  2024年10月31日）

　重要な負ののれん発生益はありません。

 

当連結会計年度（自  2024年11月１日  至  2025年10月31日）

　重要な負ののれん発生益はありません。