１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
■ 当第１四半期連結累計期間における「前年実績」との比較
2026年７月期第１四半期の連結累計期間における前年実績との比較につきましては、売上高は392,723千円（前年差▲58,660千円）と前年と比較し減収となりました。一方、営業損失は8,834千円と、前年同期から+45,888千円の損失縮小となっており改善しております。なお、第１四半期には「M&Aに伴う仲介手数料等の一時費用19,200千円およびのれん償却額10,793千円」が発生しております。これらの影響を除いたEBITDA(M&A費用調整後営業利益)は21,159千円の黒字となっており、本業の収益力としては黒字を確保しているものと考えております。
（単位：千円）
■ 当第１四半期連結累計期間における「業績予想」との比較
当第１四半期連結累計期間の業績については、当初の業績予想において赤字計上を見込んでおりました。
売上高は業績予想比＋2百万円、利益面ではEBITDA(M&A費用調整後営業利益)＋16百万円、営業利益＋19百万円、経常利益＋20百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益＋15百万円と、それぞれ業績予想を上回る水準で着地しております。
（単位：千円）
※EBITDA(M&A費用調整後営業利益)は、営業利益からM&A関連費用(仲介手数料など)・のれん償却額を除いた営業利益
経営環境も踏まえた概況としては、当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場におきましては引き続き成長を続けており、2024年は前年比9.6％増の３兆6,517億円（株式会社電通「2024年日本の広告費」より）となっております。一方、WEBマーケティング広告における「不当景品類及び不当表示防止法（景表法）」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」の規制は厳しさを増しており、より慎重な広告表現が求められる状況です。保守的な広告表現への見直しによって広告効率が悪化する場合もありますが、当社グループでは、これらの法規制等を遵守しながら、A/Bテストを繰り返し、広告効率の向上に努めております。
このような環境の中、当社グループは 2025年８月に株式会社売れるD2C業界M&A社を売れるAIマーケティング社株式会社へと社名変更し、事業内容をM&A事業からAI事業へ転換してAI事業領域に参入した一方で、M&A事業については売れるネット広告社株式会社において引き続き展開しております。また、株式会社SOBAプロジェクトの株式を取得し、ビジュアルコミュニケーションDX・Web3（ビットコイン）事業に参入するなど、積極的に事業領域を広げ、各事業に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は392,723千円、営業損失は8,834千円、経常損失は8,854千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は15,356千円となっております。前第１四半期連結累計期間と比較し、売上高は減少したものの、営業損失・経常損失については大幅に縮小し減収増益となっております。
セグメントごとの経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「２ 四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業）
D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業は、売れるネット広告社株式会社がサービス提供する、ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス「売れるD2Cつくーる」、マーケティング支援サービス「最強の売れるメディアプラットフォーム」に加えて、「運用型広告」、株式会社売れる越境EC社が提供する「越境支援」を主軸として事業を展開しております。当第１四半期連結会計期間の実績につきましては、売れるネット広告社株式会社は前連結会計年度においては「不正注文の対策」「一部大手クライアントの広告の費用対効果悪化」等によるマーケティング支援サービスの売上高が軟調に推移した状況から段階的な回復が進んでいる状況でございます。また、「運用型広告」については順調に拡大を続けており、株式会社売れる越境EC社については前期に受注しておりました中国越境におけるTikTokライブコマースの施策が段階的に実施となったことなどから堅調に推移しております。この結果、当期の同セグメントの売上高は182,278千円(前年同期比24.5％増)、セグメント利益は32,987千円(前年同期はセグメント損失81,457千円)となりました。
（D2C(ネット通販)事業）
D2C(ネット通販)事業は、オルクス株式会社で開発した化粧品等を販売する「自社国内D2C事業」を主軸としています。主力商品であるシートマスク「KogaO＋」は、TikTokのアルゴリズム変更等の影響により売上が落ち込んでいましたが、台湾における販売を動画プラットフォーム「TikTok」を活用して開始したことで、新たな市場での反応が得られ、売上回復に向けた兆しが見え始めているものの、当期の同セグメントの売上高は24,255千円(前年同期比60.9％減)、セグメント損失は8,915千円(前年同期はセグメント損失13,381千円)となっております。
（グローバル情報通信事業）
グローバル情報通信事業は、連結子会社である株式会社JCNTが行う「携帯端末・Wi-Fiルーター等のモバイル通信機器総合レンタルサービス事業」を主軸としております。前年には国際的なイベントや選挙など一過性の要因による需要があった反動から前年実績には及ばなかったものの、修学旅行等の需要増により堅調に推移し、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は162,163千円（前年同期比33.2％減）、セグメント利益は24,214千円（同39.6％減）となりました。
（ビジュアルコミュニケーションDX・Web３（ビットコイン）事業）
ビジュアルコミュニケーションDX・Web３（ビットコイン）事業は、株式会社SOBAプロジェクトが行う、ビジュアルコミュニケーション領域で『特許』を取得したコア技術『SOBAフレームワーク』を擁し、教育・会議・Web3分野へ多面的に展開するソリューションサービスを主軸としております。当期の同セグメントの売上高は24,026千円、セグメント利益は「M&Aに伴う仲介手数料等の一時費用19,200千円」が発生したこともあり、セグメント損失14,698千円となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ144,391千円増加し、2,051,258千円となりました。これは主に、現金及び預金が31,377千円、売掛金が28,333千円、繰延税金資産が12,620千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ52,527千円増加し、1,282,360千円となりました。これは主に、買掛金が13,401千円、長期借入金が28,957千円減少した一方で、未払金が77,164千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ91,864千円増加し、768,897千円となりました。これは主に、資本金が37,734千円、資本剰余金が37,734千円、非支配株主持分が39,207千円増加したことによるものであります。 なお、自己資本比率は35.6％となっております。
2026年７月期の連結業績予想につきましては、2025年９月12日の「2025年７月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第１四半期連結累計期間(自 2024年８月１日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年８月１日 至 2025年10月31日)
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2024年８月１日 至 2024年10月31日)
（単位：千円）
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△20,062千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年８月１日 至 2025年10月31日)
（単位：千円）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△42,421千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、「D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業」「D2C(ネ ット通販)事業」「グローバル情報通信事業」の３区分としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より株式を取得し子会社化した株式会社SOBAプロジェクトを連結の範囲に含めたことに伴い、ビジュアルコミュニケーションDX・Web3(ビットコイン関連)事業を追加しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
(子会社の設立)
当社は、2025年９月15日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議しております。
１．子会社設立の目的
ブロックチェーン技術の普及に伴い、ビットコインなどの暗号資産やNFTを含むデジタルアセット市場は急速に拡大しています。世界の暗号資産市場規模は、2024年12月中旬に約3.91兆ドル（約587兆円）と過去最高値を記録しました。2025年現在も総時価総額は約3.8〜3.9兆ドル（約570〜585兆円）前後で推移しており、依然として巨大かつ成長性の高い市場です。
日本国内においても、暗号資産取引所市場の規模は2024年に約28.9億ドル（約4,335億円）に達し、2033年には約243.6億ドル（約3兆6,540億円）規模に拡大すると予測されています。2025年から2033年にかけて年平均成長率（CAGR）26.75%もの高い成長が見込まれており、国内市場も堅調な拡大が期待されています。これらのデータは、デジタル資産の安全性や活用領域に対する社会的関心の高まりを示しており、ビットコインをはじめとする暗号資産の復旧・保全サービスに対する需要拡大を裏付けるものです。
一方で、暗号資産やその他のデジタル資産を取り巻く環境では新たなリスクも顕在化しています。例えば、ビットコインなどの暗号資産のウォレットでパスワードを紛失したり秘密鍵の管理に失敗するケース、暗号資産取引所や関連プラットフォームへのアクセス障害、さらには相続や事業承継に伴うデジタル資産移転の課題など、従来の金融システムでは解決が困難な問題が発生しています。その結果、暗号資産の復旧・保全サービスに対する社会的需要は急速に高まっています。
こうした課題を背景に、暗号資産のウォレットアクセス復旧を専門とするサービスがアメリカを中心に海外で市場に登場し始めています。当社グループが新たに開始するデジタルアセット・リカバリー事業は、基本的にこのような暗号資産レスキューサービスと同等の内容であり、国内上場企業初としていち早くこの分野へ参入するものです。
２．設立する子会社の概要
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2025年９月27日開催の取締役会において、当社取締役を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。
その後、2025年10月27日開催の第16回定時株主総会において、本制度に基づき付与する譲渡制限付株式取得のための金銭報酬額およびその他所要の事項についてご承認をいただいております。
また、同日開催の臨時取締役会において、当該制度に基づき付与する譲渡制限付株式として、当社普通株式20,000株を１株当たり1,093円の発行価額にて発行することを決議し、さらに2025年11月25日開催の臨時取締役会において、当社普通株式15,000株について対象取締役１名への割当を決議いたしました。
本件による払込金額の総額は16,395,000円であり、本制度および新株発行は、当社企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とするものであります。