当社は、長期的な企業価値の向上を図り、株主をはじめとするステークホルダーへの利益還元には、コーポレート・ガバナンスの充実、強化が重要な経営課題と認識しております。この為、当社は取締役会の相互牽制機能および監査役の監視機能を強化し、内部統制・リスク管理等の問題に対処するため、コーポレート・ガバナンス体制を整備し、持続的発展に伴う企業価値の向上を第一に考えた事業運営を行っていく方針であります。

当社は、コーポレートガバナンス・コードにおける５つの基本原則を実施しております。

大株主の状況は、上場に際して行った公募・売出しの状況を把握可能な範囲で反映したものとなっており、当該公募・売出しによって株式を取得した株主の状況は反映しておりません。

支配株主と取引等を行うことを決定するに当たっては、取締役会において取引内容、取引条件及び取引の妥当性について十分に審議したうえで、取引の可否を決定することにより、その取引が少数株主の権利を害することのないよう適切に対応しております。

該当事項はありません。

取締役・執行役員の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化するため、取締役会への助言を行う任意の諮問機関として、社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会を設置しております。取締役の選解任及び報酬等は、同委員会にて事前に諮問し、その答申を踏まえて取締役会で決定しております。

当社の内部監査は、代表取締役社長が選任した者を内部監査従事者とし、内部監査計画に基づき監査役と連携して、内部監査を実施しております。また内部監査従事者は監査役及び会計監査人と情報交換を図る等、密接に連携しながら内部統制機能の充実に努めております。

当社は、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的としてストックオプションを付与しております。

当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社役員及び従業員に対してストックオプションを付与しております。

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、報酬の個別開示は行っておりません。取締役及び監査役の報酬は、それぞれ総額で開示しております。

取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限の範囲内において、取締役会において決定しております。その決定にあたっては、任意の指名・報酬委員会が設置されており、同委員会が審議した上で取締役会に付議されるプロセスを導入しております。
監査役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

取締役会議案書の送付を取締役会開催 3 日前とし、社外取締役及び社外監査役に議案内容の理解を十分にしていただき、取締役の職務執行及び監査役監査が効率的かつ効果的に行われることを確保しております。

（取締役会）
当社の取締役会は５名（うち 2 名は社外取締役）で構成されており、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会は、原則として毎月 1 回の定期開催と必要に応じて臨時開催しております。取締役会は法令及び定款に則り、法的決議事項及び経営方針等、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定を行うほか、取締役の業務執行状況について監督を行っております。また、取締役会には監査役が原則毎回出席し、監査役は、取締役会への出席を通じて取締役の業務執行を監視しており、必要に応じて適宜意見を述べております。

（監査役会）
当社の監査役会は、社外監査役３名（うち常勤監査役１名）で構成されており、月１回の定時監査役会を開催しております。監査役は取締役会及び必要に応じてその他社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査するとともに、適宜意見を述べております。

（内部監査）
当社の内部監査は、代表取締役社長が選任した者を内部監査従事者とし、内部監査計画に基づき監査役と連携して、内部監査を実施しております。内部監査担当者は、全社を対象に全ての業務に潜在するビジネスリスクの低減に向けた内部監査を実施しており、内部監査業務の実効性の向上に努めております。内部監査の結果報告については、代表取締役社長に報告され、改善勧告、フォローアップを徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。また内部監査従事者は監査役及び監査法人と情報交換を図る等、密接に連携しながら内部統制機能の充実に努めております。

（会計監査）
当社は、新月有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けています。

現状の体制を採用している理由と致しましては、事業内容及び企業規模等に鑑み、業務執行機能と監督・監査機能のバランスを効率的に発揮できるという観点から、上記の様な体制が当社にとって最適であると考えているためであります。

当社は、当社グループの内部統制システムに関する基本方針を次のとおりと定める。当社は、この基本方針に基づく内部統制システムの整備、運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備、運用に努める。

１．取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（１）当社は、取締役および使用人が法令および定款に適合する職務を遂行するため、行動規範を制定し、法令遵守はもちろんのこと、社内におけるコンプライアンスに対する意識の向上に努めるものとする。
内部監査は、代表取締役の指名を受け指名された監査担当者により計画的に実施するものとする。
（２）法令、定款および社会規範を遵守するために、就業規則に服務規律を制定し、全社に周知・徹底する。
（３）コンプライアンスに関する統括部署を設置し、コンプライアンスに係る規程を制定するとともに、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築、維持にあたる。
（４）当社は、使用人が法令、定款および社内規程上疑義のある行為を認知し、それを告発しても、当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を規定する内部通報制度を内部通報規程内に制定するとともに、内部通報窓口を設ける。
（５）取締役会は、取締役規程に基づき、法令、定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。また、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の早期把握と改善に努める。また、取締役は、法令、定款、取締役会決議およびその他社内規程に従い職務を執行する。更に、内部環境および外部環境の重要な変更があった場合には、統制活動に与える影響を評価し、統制活動の変更の必要性を検討するよう努める。
（６）監査役は、監査役監査基準に基づき、取締役の職務執行状況を監査する。また、監査役は、内部監査担当者と連携し、コンプライアス体制の調査、法令、定款および社内規程上の問題の有無、ならびに各業務が法令、定款および社内規程に準拠して適正に行われているかを調査し、取締役会に報告する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
（１）取締役会議事録を含むその他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取り扱いについては、法令および文書管理規程などに基づき、文章または電磁的媒体に記録し、適切に保管および管理を行う。
（２）取締役および監査役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）リスク・コンプライアンス規程を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクに対応する組織、責任者を定め、適切に評価、管理体制を構築する。
（２）リスク・コンプライアンス規程に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期に１回定期的に開催し、事業活動における各種リスクに対する予防、軽減体制の強化を図る。
（３）危機発生時には、対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整え、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処するものとする。
（４）監査役および内部監査担当者は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。
（５）取締役会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
（６）取締役会およびリスク・コンプライアンス委員会は、不正行為の原因究明、不正を犯させるに至る動機、原因、背景等を踏まえ、再発防止策の立案および情報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえて、再発防止策の展開等の活動を推進する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
（１）取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。
（２）取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、機動的に意思決定を行うため、必要に応じて適宜臨時に開催し、適切な職務執行が行える体制を確保する。

５．株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）取締役会は、当社の経営計画を決議し、担当部門はその進捗状況を毎月取締役会に報告する。
（２）内部監査担当者は、当社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
（１）監査役の求めに応じて、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役スタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。

７．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
（１）監査役より監査役の補助の要請を受けた使用人は、取締役および上長などの指揮、命令は受けないものとする。
（２）当該使用人の人事異動および考課については、監査役の同意を得るものとする。

８．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
（１）監査役は、取締役会のほか経営会議など重要な会議に出席し、取締役および使用人から職務執行状況の報告を求めることができる。
（２）取締役および使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した時には、速やかに監査役に報告する。
（３）取締役および使用人は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。

９．その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
（１）監査役は、法令に従い、社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保する。
（２）監査役は、代表取締役および内部監査担当者と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
（３）監査役は、会計監査人および内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。
（４）監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、会社に費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。

10．反社会的勢力排除に向けた体制
（１）当社は、社会秩序に脅威を与えるような反社会的勢力に対して、コンプライアンス、財務報告の信頼性を確保する観点から、毅然とした態度で臨むことを基本とする。
（２）当社は、反社会的勢力に対して、管理部門管掌役員もしくはその者が指名した者がその対応を行い、取締役、顧問弁護士や関係行政機関との連携を図る。

11．財務報告に係る内部統制
（１）当社は、財務報告の信頼性を確保する観点から、財務報告に係る内部統制の整備・評価を実施し、監査役、取締役会に報告する。
（２）監査役は、内部統制報告書を監査し、取締役会は財務報告に係る内部統制の継続的な改善を図る。

12．ＩＴへの対応
（１）経営者は、中長期的な展望でＩＴへの取り組みを検討するよう努める。ＩＴへの投資は、各部からの要望を集約したものと事業計画とを照らして優先順位付けをした上で実施計画を立案する。
（２）業界や取引先のＩＴへの対応状況を認識し、財務報告に係る内部統制の整備方針を決定する。
（３）経営者は、自動化した統制と手作業による統制の特徴を把握し、各リスクに対しいずれの統制が合理的かつ有効であるかを検討し、選択する。
（４）経営者は、ＩＴに係る全般統制およびＩＴに係る業務処理統制に係るマニュアル、規程を整備するよう努める。

反社会的勢力等排除規程を制定し、反社会的勢力等の調査実施要領に従い取引先が反社会的勢力等でないことのチェックを行っております。
また、当社が締結する契約書すべてに、契約の相手方が反社会的勢力であることが判明した場合に契約を解除できる旨の条項が入っております。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制および適時開示手続きに関するフローの模式図を参考資料として添付いたします。