○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………

8

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

9

(収益認識関係) ……………………………………………………………………………………………………

10

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

10

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な企業業績を背景にした雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の拡大等により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策動向、不安定な為替相場、各種物価上昇による個人消費の停滞等が懸念され先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、プリント基板分野においては、スマートフォンやパソコン等の民生機器の需要回復は遅れているものの、AI関連の半導体需要は高まっており同分野向けのパッケージ基板の需要は増加傾向にあります。液晶関連分野におきましては液晶パネルの大幅な需要回復は見られないものの、中国においては電子部品実装需要に回復傾向が続いております。

このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高は117億91百万円(前年同期比6.8%増)となり、営業利益は9億45百万円(前年同期比48.4%増)、経常利益は10億17百万円(前年同期比33.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億3百万円(前年同期比39.2%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(電子機器部品製造装置)

プリント基板分野では、スマートフォンやパソコン等の民生機器向けのプリント基板設備投資は停滞していますが、AI関連向けパッケージ基板の設備投資が増加したことや生産消耗品の販売が増加したこと、高機能材料向け設備を売上計上したことなどから、前年同期と比較し売上高は増加しました。

液晶関連分野におきましては、液晶パネルの大幅な需要回復が見られないなかで、生産消耗品の販売は増加しましたが、液晶パネル製造装置の販売が減少し、売上高は前年同期と比較し減少しました。

その結果、売上高は38億39百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益は6億54百万円(前年同期比45.4%増)となりました。

 

(ディスプレイ及び電子部品)

自動車向け印刷製品及び工作機械並びに産業用機械向け操作パネルについては、顧客の生産調整が続き、売上高は前年同期と比較し減少しました。

連結子会社におきましては、JPN,INC.は新規顧客開拓や既存顧客の新規量産品獲得に注力し、前年同期と比較して増収増益となりました。上海賽路客電子有限公司においても、主要顧客からの受注が増加基調となっており前年同期と比較して増収増益となりました。

その結果、売上高は79億45百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は2億91百万円(前年同期比55.6%増)となりました。

 

 

(2)財政状態に関する説明

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1億76百万円増加の158億76百万円となりました。

流動資産は、106億85百万円となり前連結会計年度末と比べ5億52百万円増加いたしました。これは受取手形及び売掛金が3億35百万円、現金及び預金が2億74百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定資産は、51億90百万円となり前連結会計年度末と比べ3億76百万円減少いたしました。これは有形固定資産合計で2億78百万円、投資その他の資産合計で69百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べて1億55百万円減少の58億6百万円となりました。

流動負債は、42億50百万円となり前連結会計年度末と比べ4億25百万円増加いたしました。これは、1年内返済予定の長期借入金が2億72百万円、短期借入金が57百万円、その他に含まれる前受金が45百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定負債は、15億56百万円となり前連結会計年度末と比べ5億80百万円減少いたしました。これは長期借入金が5億87百万円減少したことなどによるものであります。

純資産は、100億70百万円となり前連結会計年度末と比べ3億31百万円増加いたしました。これは為替換算調整勘定が1億96百万円減少し自己株式が99百万円増加したものの、剰余金の配当を1億63百万円実施しながらも親会社株主に帰属する四半期純利益を8億3百万円計上したことにより利益剰余金が6億40百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は63.4%になりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第3四半期連結累計期間における業績及び今後の見通しを勘案した結果、現時点において2025年9月11日に公表しました連結業績予想からの変更はありません。

今後の業績動向等により、修正の必要が生じた場合には、速やかに公表いたします。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年1月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,086

4,361

受取手形及び売掛金

3,319

3,654

商品及び製品

363

349

仕掛品

960

773

原材料及び貯蔵品

1,251

1,362

その他

151

184

貸倒引当金

△0

流動資産合計

10,132

10,685

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,005

931

機械装置及び運搬具(純額)

1,601

1,513

土地

1,970

1,871

その他(純額)

397

380

有形固定資産合計

4,975

4,697

無形固定資産

 

 

その他

96

68

無形固定資産合計

96

68

投資その他の資産

 

 

その他

563

494

貸倒引当金

△68

△68

投資その他の資産合計

494

425

固定資産合計

5,567

5,190

資産合計

15,700

15,876

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年1月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,657

1,698

短期借入金

663

720

1年内返済予定の長期借入金

420

692

未払法人税等

159

170

賞与引当金

56

123

その他

867

845

流動負債合計

3,824

4,250

固定負債

 

 

長期借入金

629

42

退職給付に係る負債

516

522

その他

991

991

固定負債合計

2,136

1,556

負債合計

5,961

5,806

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

300

300

資本剰余金

1,107

1,107

利益剰余金

7,333

7,973

自己株式

△20

△120

株主資本合計

8,720

9,261

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

22

23

為替換算調整勘定

977

780

退職給付に係る調整累計額

17

4

その他の包括利益累計額合計

1,018

808

純資産合計

9,738

10,070

負債純資産合計

15,700

15,876

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年10月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年2月1日

 至 2025年10月31日)

売上高

11,037

11,791

売上原価

8,560

9,022

売上総利益

2,476

2,769

販売費及び一般管理費

1,839

1,823

営業利益

637

945

営業外収益

 

 

受取利息

40

44

受取配当金

3

4

受取賃貸料

28

32

為替差益

3

3

助成金収入

55

37

増値税還付金

36

19

その他

17

26

営業外収益合計

186

169

営業外費用

 

 

支払利息

33

35

シンジケートローン手数料

22

減価償却費

15

16

その他

13

23

営業外費用合計

62

97

経常利益

760

1,017

特別利益

 

 

固定資産売却益

5

8

特別利益合計

5

8

特別損失

 

 

固定資産売却損

7

固定資産除却損

0

2

特別損失合計

7

2

税金等調整前四半期純利益

758

1,023

法人税等

181

219

四半期純利益

577

803

親会社株主に帰属する四半期純利益

577

803

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年10月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年2月1日

 至 2025年10月31日)

四半期純利益

577

803

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△3

0

為替換算調整勘定

89

△196

退職給付に係る調整額

△10

△13

その他の包括利益合計

74

△209

四半期包括利益

652

594

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

652

594

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年10月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年2月1日

至 2025年10月31日)

減価償却費

482百万円

449百万円

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2024年2月1日 至 2024年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

 

電子機器部品製造装置

ディスプレイ及び電子部品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,430

7,599

11,030

7

11,037

11,037

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,430

7,599

11,030

7

11,037

11,037

セグメント利益

449

187

636

0

637

637

 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

2.セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2025年2月1日 至 2025年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

 

電子機器部品製造装置

ディスプレイ及び電子部品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,839

7,945

11,785

6

11,791

11,791

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,839

7,945

11,785

6

11,791

11,791

セグメント利益

654

291

945

0

945

945

 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

2.セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2024年2月1日 至 2024年10月31日)

   財又はサービスの種類別の内訳

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

電子機器部品製造装置

ディスプレイ

及び電子部品

プリント基板関連事業

1,942

1,942

1,942

液晶関連事業

1,211

1,211

1,211

印刷・表面加工事業

1,718

1,718

1,718

操作パネル関連事業

1,017

1,017

1,017

電子部品実装事業

4,778

4,778

4,778

その他

275

84

360

7

367

外部顧客への売上高(注)2

3,430

7,599

11,030

7

11,037

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

2.外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2025年2月1日 至 2025年10月31日)

   財又はサービスの種類別の内訳

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

電子機器部品製造装置

ディスプレイ

及び電子部品

プリント基板関連事業

2,600

2,600

2,600

液晶関連事業

864

864

864

印刷・表面加工事業

1,832

1,832

1,832

操作パネル関連事業

897

897

897

電子部品実装事業

5,174

5,174

5,174

その他

374

40

415

6

421

外部顧客への売上高(注)2

3,839

7,945

11,785

6

11,791

 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

2.外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。