○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	６
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	６
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（表示方法の変更に関する注記）……………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2024年11月1日～2025年10月31日）における我が国経済は、訪日外国人の増加を背景としたインバウンド消費の回復や、雇用・所得環境の改善により、個人消費を中心とした内需は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価上昇が継続し、消費行動には慎重さも見られました。世界経済においては、ウクライナや中東を巡る地政学的リスクに加え、米国の通商政策の動向など、依然として先行きは不透明な状況が続きました。

このような環境下におきまして、当社グループは、企業理念にある「人に優しい新技術」をモットーに、良いモノづくりときめ細かいサービスを継続すること、また、企業活動を通じた社会貢献に努め、安定した経営基盤の強化に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は71億11百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は７億53百万円（前年同期比49.1％増）、経常利益は７億53百万円（前年同期比47.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億８百万円（前年同期比49.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（包装関連事業）

包装関連事業において、主要取引先であるコメ流通業界では、コメ価格の高止まりに伴う消費者の買い控えが懸念されました。そのような中、コメ価格高騰などの影響による消費者ニーズの変化に合わせた需要への対応や、期初の原材料価格高騰に対する価格転嫁の実施、加えて政府による備蓄米の放出に伴う資材需要に対応したことで、資材関連の売上高は堅調に推移いたしました。機械関連は、更新需要や鮮度保持ニーズに対応した販促強化が奏功し、売上高は好調に推移いたしました。加えて、コロナ禍で滞っていた海外向けの商談も再開し、タイ、ベトナム向けに当社製品の納品を実現しております。また、DXの導入を含め業務の合理化と効率化による経費抑制が進み、利益面の安定的な推移に寄与いたしました。

その結果、売上高は61億95百万円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益は６億79百万円（前年同期比43.4％増）となりました。

（物流梱包事業）

物流梱包事業につきましては、物流業界の働き方改革による物流コストの上昇などの影響で、物流業界全体の荷動きとしてはやや鈍化傾向で推移したものの、ネット通販市場の安定的な需要の継続により、物流関連の需要は底堅く推移いたしました。業績については、大手通販会社が梱包資材を環境に配慮した低コストの梱包資材にシフトする方針とした影響で、前年同期比において減収となっております。但し、この影響については当連結会計年度における物流梱包事業の計画に織り込んでおります。

その結果、売上高は９億16百万円（前年同期比3.6％減）となりました。一方で、減収の影響を最小限にすべく新規顧客の開拓や既存顧客への提案型営業を積極的に推進したことに加え、のれん償却の終了なども寄与し、セグメント利益は73百万円（前年同期比136.7％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ７億91百万円増加し、39億31百万円（前連結会計年度末比25.2％増）となりました。これは主に現金及び預金の増加８億５百万円（前連結会計年度末比55.1％増）等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ５百万円増加し、９億79百万円（前連結会計年度末比0.6％増）となりました。これは主に子会社における機械装置などの設備投資によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ７億96百万円増加し、49億10百万円（前連結会計年度末比19.4％増）となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べ３億61百万円増加し、24億87百万円（前連結会計年度末比17.0％増）となりました。これは主に仕入債務の増加３億26百万円（前連結会計年度末比19.3％増）等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ２百万円減少し、73百万円（前連結会計年度末比3.3％減）となりました。これは主にリース債務が返済により減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ３億59百万円増加し、25億60百万円（前連結会計年度末比16.3％増）となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計額は、前連結会計年度末に比べ４億37百万円増加し、23億49百万円（前連結会計年度末比22.9%増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の獲得によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億５百万円増加し、22億68百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は９億77百万円（前年同期は得られた資金４億79百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益７億53百万円（前年同期は５億10百万円）、及び仕入債務の増加３億26百万円等により運転資本が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は45百万円（前年同期は使用した資金62百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出44百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は１億26百万円（前年同期は使用した資金２億９百万円）となりました。これは主に配当金の支払による支出78百万円等によるものであります。

（４）今後の見通し

当社グループの主要取引先であるコメ流通業界においては、少子高齢化による人口減や食の多様化により国内のコメの消費量が毎年減少傾向で推移しております。2025年10月期では、原料玄米の不足やコメ価格の高止まり、消費者ニーズの変化、さらに政府備蓄米の放出など、従来にない市場環境の変化が進行しており、現在もその変化の過程にあると考えられます。こうした事業環境の中、当社グループは、足元で生じている環境の変化に柔軟に対応すべく、商品・サービスの開発力・提案力を強化し、品質向上に努めながら、当社の強みを活かした事業活動に取り組み、既存事業の強化と新市場拡大の基盤構築を推進してまいります。それらの実現に向けて、グループ連結収益の拡大と企業価値向上に結び付く企業とのＭ＆Ａや業務提携を積極的に展開し、成長に資する戦略的投資を行います。また、財務の健全性を確保しつつ、将来の成長に向けた投資や安定的な株主・役職員還元など、バランスの取れた資本政策を推進してまいります。さらに、安定した人的資本の確保に向け、働きやすい職場環境の整備や、IT活用による業務効率化、生産性向上など管理体制の強化に取り組んでまいります。

以上を踏まえ、通期の連結業績見通しにつきましては、売上高73億60百万円（対前期比3.5％増）、営業利益８億10百万円（対前期比7.5％増）、経常利益８億９百万円（対前期比7.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億48百万円（対前期比7.9％増）を見込んでおります。なお、詳細については、本日開示しております「2025年10月期　決算説明資料」をご参照ください。また、前述の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、リスクや不確実性を含んでおります。従いまして、実際の業績につきましては、今後の様々な状況変化により、記載の見通しとは異なる可能性があることにご留意ください。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年10月31日）	当連結会計年度（2025年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,462,453	2,268,428
受取手形	47,157	6,060
電子記録債権	248,869	206,048
売掛金	824,974	781,201
商品及び製品	141,696	163,717
仕掛品	284,382	356,581
原材料及び貯蔵品	117,168	133,221
その他	13,888	16,207
貸倒引当金	△419	△284
流動資産合計	3,140,171	3,931,182
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	466,326	470,871
減価償却累計額	△204,385	△214,345
建物及び構築物（純額）	261,940	256,525
機械装置及び運搬具	43,320	73,949
減価償却累計額	△18,869	△29,055
機械装置及び運搬具（純額）	24,450	44,894
土地	400,435	400,435
リース資産	70,496	63,223
減価償却累計額	△36,435	△36,542
リース資産（純額）	34,060	26,680
その他	49,499	60,458
減価償却累計額	△22,065	△27,921
その他（純額）	27,434	32,536
有形固定資産合計	748,321	761,072
無形固定資産
のれん	14,143	－
その他	7,529	5,353
無形固定資産合計	21,673	5,353
投資その他の資産
投資有価証券	140,350	134,608
繰延税金資産	35,308	49,714
その他	28,657	29,100
貸倒引当金	△521	△419
投資その他の資産合計	203,795	213,003
固定資産合計	973,789	979,430
資産合計	4,113,961	4,910,612

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年10月31日）	当連結会計年度（2025年10月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	440,686	434,608
電子記録債務	1,255,012	1,588,001
１年内返済予定の長期借入金	35,028	－
リース債務	12,907	11,264
未払法人税等	139,140	175,300
未払消費税等	62,328	30,176
契約負債	－	47,325
賞与引当金	71,681	65,520
製品保証引当金	11,907	9,087
その他	96,624	125,752
流動負債合計	2,125,317	2,487,035
固定負債
リース債務	30,574	22,376
退職給付に係る負債	20,134	24,505
資産除去債務	25,443	26,769
固定負債合計	76,152	73,651
負債合計	2,201,470	2,560,687
純資産の部
株主資本
資本金	80,000	80,000
利益剰余金	1,846,159	2,276,408
自己株式	△67,756	△67,831
株主資本合計	1,858,402	2,288,577
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	38,485	34,253
その他の包括利益累計額合計	38,485	34,253
非支配株主持分	15,603	27,094
純資産合計	1,912,491	2,349,925
負債純資産合計	4,113,961	4,910,612

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）	当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）
売上高	6,612,904	7,111,932
売上原価	4,945,952	5,197,704
売上総利益	1,666,952	1,914,227
販売費及び一般管理費	1,161,696	1,160,782
営業利益	505,256	753,445
営業外収益
受取利息	8	393
受取配当金	338	434
受取保険金	2,839	543
受取賠償金	142	266
物品売却益	557	493
その他	2,932	180
営業外収益合計	6,818	2,311
営業外費用
支払利息	1,097	877
為替差損	－	936
その他	40	104
営業外費用合計	1,137	1,918
経常利益	510,937	753,838
税金等調整前当期純利益	510,937	753,838
法人税、住民税及び事業税	191,653	246,978
法人税等調整額	△27,986	△12,896
法人税等合計	163,667	234,081
当期純利益	347,270	519,756
非支配株主に帰属する当期純利益	8,046	11,490
親会社株主に帰属する当期純利益	339,223	508,265

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）	当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）
当期純利益	347,270	519,756
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10,731	△4,232
その他の包括利益合計	△10,731	△4,232
包括利益	336,538	515,524
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	328,492	504,033
非支配株主に係る包括利益	8,046	11,490

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	80,000	1,575,696	△67,722	1,587,973
当期変動額
剰余金の配当		△68,761		△68,761
親会社株主に帰属する当期純利益		339,223		339,223
自己株式の取得			△34	△34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	270,462	△34	270,428
当期末残高	80,000	1,846,159	△67,756	1,858,402


	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	49,217	49,217	7,557	1,644,748
当期変動額
剰余金の配当				△68,761
親会社株主に帰属する当期純利益				339,223
自己株式の取得				△34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10,731	△10,731	8,046	△2,685
当期変動額合計	△10,731	△10,731	8,046	267,743
当期末残高	38,485	38,485	15,603	1,912,491

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	80,000	1,846,159	△67,756	1,858,402
当期変動額
剰余金の配当		△78,016		△78,016
親会社株主に帰属する当期純利益		508,265		508,265
自己株式の取得			△74	△74
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	430,249	△74	430,175
当期末残高	80,000	2,276,408	△67,831	2,288,577


	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	38,485	38,485	15,603	1,912,491
当期変動額
剰余金の配当				△78,016
親会社株主に帰属する当期純利益				508,265
自己株式の取得				△74
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,232	△4,232	11,490	7,258
当期変動額合計	△4,232	△4,232	11,490	437,433
当期末残高	34,253	34,253	27,094	2,349,925

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）	当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	510,937	753,838
減価償却費	41,015	43,767
のれん償却額	33,945	14,143
貸倒引当金の増減額（△は減少）	425	△236
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,846	△6,161
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,840	4,370
受取利息及び受取配当金	△346	△827
支払利息	1,097	877
固定資産売却損益（△は益）	△564	－
売上債権の増減額（△は増加）	△314,986	127,689
棚卸資産の増減額（△は増加）	188,119	△110,272
前渡金の増減額（△は増加）	6,374	△0
未収入金の増減額（△は増加）	△1,403	1,960
仕入債務の増減額（△は減少）	99,962	326,909
未払金の増減額（△は減少）	37,808	20,485
未払費用の増減額（△は減少）	8,202	2,676
契約負債の増減額（△は減少）	△16,076	47,325
製品保証引当金の増減額（△は減少）	7,942	△2,819
未払消費税等の増減額（△は減少）	30,495	△31,795
その他	3,480	△3,340
小計	642,116	1,188,590
利息及び配当金の受取額	346	827
利息の支払額	△1,069	△863
法人税等の支払額	△162,259	△210,818
営業活動によるキャッシュ・フロー	479,133	977,735
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△59,292	△44,275
有形固定資産の売却による収入	1,025	－
有形固定資産の除却による支出	△1,200	－
無形固定資産の取得による支出	△862	△645
その他投資等の増減額（△は増加）	△1,869	△506
投資活動によるキャッシュ・フロー	△62,198	△45,427
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△124,962	△35,028
リース債務の返済による支出	△16,164	△13,215
配当金の支払額	△68,761	△78,016
自己株式の取得による支出	△34	△74
財務活動によるキャッシュ・フロー	△209,921	△126,334
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	207,013	805,974
現金及び現金同等物の期首残高	1,255,439	1,462,453
現金及び現金同等物の期末残高	1,462,453	2,268,428

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更に関する注記）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取利息」、「受取賠償金」、「物品売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において営業外収益に独立掲記しておりました「保険返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10以下になったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。その結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「保険返戻金」に表示していた1,096千円及び「その他」に表示していた2,544千円は、「受取利息」８千円、「受取賠償金」142千円、「物品売却益」557千円、「その他」2,932千円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産除却損」は、金額的重要性が低いことから当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度における「固定資産除却損」は30千円、当連結会計年度における「固定資産除却損」は74千円であります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービスの内容やサービスを提供する顧客の類似性により事業セグメントを集約しており、当社を中心に「包装関連事業」及び「物流梱包事業」の２つを報告セグメントとしております。包装関連事業は、包装資材と包装機械で構成されており、包装資材は米穀精米袋を中心とする食品包装資材の企画販売業、包装機械は計量包装機械の企画開発製造及び販売業を行っております。物流梱包事業は、梱包機械・緩衝材等の輸入販売業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則、及び手続に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	包装関連事業	物流梱包事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
包装資材関係	3,870,133	－	3,870,133	－	3,870,133
包装機械関係	1,791,999	－	1,791,999	－	1,791,999
梱包資材関係	－	824,235	824,235	－	824,235
梱包機械関係	－	126,535	126,535	－	126,535
その他	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	5,662,133	950,770	6,612,904	－	6,612,904
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,662,133	950,770	6,612,904	－	6,612,904
セグメント間の内部売上高又は振替高	380	1,631	2,011	△2,011	－
計	5,662,513	952,402	6,614,915	△2,011	6,612,904
セグメント利益	474,058	31,197	505,256	－	505,256
セグメント資産	3,489,061	624,900	4,113,961	－	4,113,961
その他の項目
減価償却費	26,784	14,231	41,015	－	41,015
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	22,608	48,328	70,937	－	70,937

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	包装関連事業	物流梱包事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
包装資材関係	4,177,169	－	4,177,169	－	4,177,169
包装機械関係	2,018,543	－	2,018,543	－	2,018,543
梱包資材関係	－	816,558	816,558	－	816,558
梱包機械関係	－	99,660	99,660	－	99,660
その他	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	6,195,713	916,218	7,111,932	－	7,111,932
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,195,713	916,218	7,111,932	－	7,111,932
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,660	1,660	△1,660	－
計	6,195,713	917,879	7,113,592	△1,660	7,111,932
セグメント利益	679,587	73,858	753,445	－	753,445
セグメント資産	4,223,198	687,414	4,910,612	－	4,910,612
その他の項目
減価償却費	29,088	14,679	43,767	－	43,767
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	42,559	11,579	54,138	－	54,138

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

					（単位：千円）
	包装関連事業	物流梱包事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
当期償却額	－	33,945	33,945	－	33,945
当期末残高	－	14,143	14,143	－	14,143

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

					（単位：千円）
	包装関連事業	物流梱包事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
当期償却額	－	14,143	14,143	－	14,143
当期末残高	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）	当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）
１株当たり純資産額	1,434.53円	1,756.70円
１株当たり当期純利益	256.54円	384.39円

前連結会計年度

（自　2023年11月１日

至　2024年10月31日）

当連結会計年度

（自　2024年11月１日

至　2025年10月31日）

１株当たり純資産額

1,434.53円

1,756.70円

１株当たり当期純利益

256.54円

384.39円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）	当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	339,223	508,265
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	339,223	508,265
普通株式の期中平均株式数（株）	1,322,320	1,322,280

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年10月31日）	当連結会計年度（2025年10月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,912,491	2,349,925
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	15,603	27,094
（うち非支配株主持分（千円））	（15,603）	（27,094）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,896,887	2,322,830
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数（株）	1,322,309	1,322,268

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。