○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第3四半期連結累計期間における我が国の景気は緩やかに回復していると捉えておりますが、物価高の影響でGDPの過半を占める個人消費は力強さを欠き、生活水準の向上が実感しづらい状況が続いています。このような状況は人口減少が続いている我が国においては地方都市により顕著にみられる一方で、大都市圏には国内外からの流入人口が増加しており、それに伴う所得環境の改善、マンション・住宅価格の上昇、インバウンド消費増加などが見られます。今後も大都市圏と地方の経済の二極化は進むと考えており、当社が戦略的に進めている大都市圏への店舗集中は最重要課題と捉えております。

 

　また、大都市圏においては賃金と物価が相互に影響しながら緩やかに上昇していくメカニズムが形成され、基調的な消費者物価も上昇していることから、人手不足感が強まるもとで名目賃金の伸び率が継続的に高まっていくものと予想できます。こうしたなか当社におきましては、業界最高水準の給与を維持し、労働環境改善による優秀人材の採用、また正社員に比べて福利厚生や雇用・就業の安定性が劣る契約社員・派遣社員の制度を廃止し、全社員正社員化に踏みきるなど、安定した労働力の確保に努めております。

 

　アパレル業界のEC環境においては、インフルエンサーによるブランドや安価な海外商品の個人買付によるブランド立ち上げなど参入障壁の低い業種であることから、ますます競争環境が激化しており、その結果タイムセールなどの値引きプロモーションが常態化し、客単価の低下傾向が進んでおります。このような状況のなか、当社においては中長期的なブランド価値向上の視点から価格競争によるEC売上拡大を止め、本質的な商品価値で販売できるEC事業への構造改革を行ってまいりました。

 

　海外事業においては、為替や経済情勢の変化、情勢不安や地政学などによるリスクを分散するべく、従来の1カ国への深化から「グローバルシティドミナント戦略」と銘打ち多国大都市へのドミナント出店を海外展開の軸足とし、ニューヨークやソウルなどの展開をスタートさせております。こうした戦略のもと、海外ロジスティクスの高度化を押し進め、展開国における損益分岐点の押し下げを実現した結果、今後の更なる多国展開の実現に目途が立ちました。

 

　上記のとおり、①国内大都市圏への積極的店舗出店と同時に優秀人材の確保・育成戦略が機能し始めた事、②価格競争ではなく商品価値で販売するEC事業のノウハウが積み上がってきた事、③海外事業において、グローバルシティドミナント戦略による多国展開体制が整った事を背景に、2024年3月に公表した2028年1月期を最終年度とする中期経営計画の上方修正を行っております。当期におきましても、過去最高収益の実現を目指しております。

 

（連結経営成績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

（売上高）

　近年ますます顕著になっている温暖化による夏場の長期化に対応すべく、従来の商品構成（MD）を4シーズンMD（春・夏・秋・冬）から、当期より盛夏を加えた5シーズンMD（春・夏・盛夏・秋・冬）に変更しております。当第3四半期連結期間においては、この新たな盛夏MDの展開により大きな成果を得ることができました。第3四半期連結会計期間のみで連結売上高前年同期比が26.8%増加し、第3四半期連結累計期間では前年同期比17.5%増と当中間連結累計期間から増減率は+4.5ポイント高まりました。

 

　日本事業では、実店舗は前年同期比+21.1%、ECは前年同期比+16.3%となりました。

　業態別の前年同期比は、STUDIOUS+6.3%、UNITED TOKYO+20.9％、PUBLIC TOKYO△6.6%、THE TOKYO+29.0%、CITY TOKYO+17.3%となっております。PUBLIC TOKYO業態は店舗数が前期より2店舗減少している為に減収となっておりますが、既存店前年同期比では+15.6%と二桁増加となっております。THE TOKYO業態においては、当期、銀座店に続き名古屋店と大型旗艦店を2店舗出店した事で、人材と商品のリソースの一時的な希薄化にて既存店前年同期比は△2.3%となりましたが、出店した旗艦店が好調に推移した結果、業態合計で増収となっております。CONZ業態は前期の業態スタート初年度から想定を上回る業績にて当期は積極出店を行なっており、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は7店舗となり全店順調に推移しております。

　EC事業においては、前期より実施している構造改革が業績に貢献し始め、新業態CONZも加わった事で前年同期比は+16.3%となりました。

 

　海外事業においても、香港、中国ともに好調に推移しました。香港事業においては当期より関連会社間の契約条件を販売委託型から他国同様に店舗売上型へと変更した影響で、当第3四半期連結累計期間で前年同期比+138.3%と大幅増加の見え方となっておりますが、同条件比較においても前年同期比+19.2%、同既存店前年同期比+35.1%となっております。香港での認知度向上に加え、現地人材の成長、商品セレクトの精度向上など基盤が整った事から10月には3店舗の出店を行い今後更なるドミナント化を推進してまいります。中国事業においても、前期にて不採算店舗の撤退を推し進めた事で当第3四半期連結累計期間の前年同期比は△8.8%となりましたが、同既存店前年同期比は+9.4%と増加しており、立地や店舗面積を日本基準としたミドルリスク型の新たな出店店舗も好調に推移しており、新たな再成長フェーズをスタートさせております。

 

（売上総利益）

　売上高の増加に加え、当第3四半期連結累計期間における売上総利益率も52.9%（前年同期比+0.5ポイント）と改善したことで、当第3四半期連結累計期間における売上総利益は8,411,444千円（前年同期比+18.7%）と二桁増加となりました。

 

　売上総利益率の改善は、高利益率構造で事業展開を進めている香港事業の寄与によるものです。香港事業の売上総利益率は当第3四半期連結累計期間で70.4%となっており、香港事業の売上増加に伴い連結売上総利益率を押し上げました。一方、日本単体での売上総利益率は52.1%（前年同期比△0.4ポイント）となっておりますが、これは前期第2四半期において、時期需要を伴う在庫不足のため夏物一般セールの未実施や、在庫減少に伴う在庫評価減のマイナス事象が発生した事で第2四半期のみで比較した際の減少に因るものが大きく、加え、今期第3四半期ではTHE TOKYO、CONZ業態の出店増加に伴いセレクト業態の売上構成比が高まった事での業態構成比の変化も関係しております。一方で自社オリジナル業態（UNITED TOKYO、PUBLIC TOKYO、CITY TOKYO）においては前期より取り組んでおりますプライシング設計の見直しにて値入率は改善しており、売上総利益率を押し上げている要因となっております。

 

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　日本国内の従業員の処遇改善による人件費及び実店舗の売上増加や新規出店に伴い地代家賃、支払手数料が増加したものの、販管費率は46.3%（前年同期比1.3ポイント減）となりました。

 

　以上の結果、当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は7,356,289千円で前年同期比14.2%増となりましたが、売上高前年同期比の増加（+17.5%）を下回った事で、営業利益は1,055,155千円（前年同期比+63.8%）と増加しました。

 

（営業外損益、経常利益）

　営業外収益は前第3四半期連結累計期間に比較して30,554千円減少し、23,572千円となりました。主な要因は為替差益の減少によるものです。

 

　営業外費用は前第3四半期連結累計期間に比較して83,934千円増加し、113,488千円となりました。主な要因は為替差損の増加によるものです。

 

　以上の結果、当第3四半期連結累計期間における経常利益は965,238千円（前年同期比+44.4%）となりました。

 

（特別損益、税金等調整前四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益）

　特別利益は、前第3四半期連結累計期間に比較して263千円増加し、341千円となりました。主な要因は新株予約権戻益によるものです。

 

　特別損失は、前第3四半期連結累計期間に比較して41,046千円減少し、1,239千円となりました。主な要因は固定資産除去損によるものです。

 

　以上の結果、税金等調整前四半期純利益は964,340千円（前年同期比+53.9%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は590,341千円（前年同期比+104.1%）となりました。

 

 

(補足情報)

Ⅰ.業態別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）「その他」は売上高に与える収益認識基準の影響額等となっております。

 

Ⅱ.業態別売上高既存店前年同期比

 

 

 

Ⅲ.出退店及び店舗数

　2026年1月期第3四半期連結累計期間における店舗展開については以下のとおりです。

 

■STUDIOUS業態

　「STUDIOUS TOKYO 表参道店」を出店

　「STUDIOUS MENS 北京三厘屯店」を出店

　「STUDIOUS MENS 丸の内店」を出店

　「STUDIOUS 上海富民路店」を出店

　「STUDIOUS 上海新天地店」を退店

　「STUDIOUS 上海太古里店」を改装

　「STUDIOUS WOMENS 上海富民路店」を出店

　「STUDIOUS TOKYO 北京三厘屯店」を退店

　「STUDIOUS 香港FASHION WALK店」を出店

■UNITED TOKYO業態

　「UNITED TOKYO 町田店」を出店

　「UNITED TOKYO 名古屋ゲートタワー店」を出店

　「UNITED TOKYO 京都柳馬場店」を出店

　「UNITED TOKYO 香港HERITAGE店」を出店

■PUBLIC TOKYO業態

　「PUBLIC TOKYO 香港店」を退店

　「PUBLIC TOKYO 香港 POP UP店」を出店

　「PUBLIC TOKYO 横浜店」を出店

　「PUBLIC TOKYO 京都柳馬場店」を出店

　「PUBLIC TOKYO 香港 POP UP店」を退店

　「PUBLIC TOKYO 香港HERITAGE店」を出店

■CITY TOKYO業態

　「CITY TOKYO ZOZO店」を退店

　「CITY TOKYO 青山店」を出店

■THE TOKYO業態

　「THE TOKYO 銀座店」を出店

　「THE TOKYO 名古屋店」を出店

■CONZ業態

　「CONZ 上海富民路店」を出店

　「CONZ 南堀江店」を出店

　「CONZ WOMENS 原宿店」を出店

　「CONZ 渋谷店」を出店

■RITAN業態

　「RITAN 青山店」を出店

　「RITAN 新宿店」を出店

　「RITAN 自社EC店」を出店

　「RITAN 自社EC店」を退店

■JAPAN EDITION業態（GOOD EDITION業態から業態変更）

　「JAPAN EDITION 原宿店」を出店

　「JAPAN EDITION 京都店」を出店

 

　この結果、2026年1月期第3四半期連結会計期間末における店舗数は、STUDIOUS業態が40店舗（内、ECが3店舗）、UNITED TOKYO業態が22店舗（内、ECが2店舗）、PUBLIC TOKYO業態が14店舗（内、ECが2店舗）、CITY TOKYO業態が6店舗（内、ECが1店舗）、THE TOKYO業態が9店舗（内、ECが2店舗）、CONZ業態が8店舗（内、ECが2店舗）、RITAN業態が2店舗、JAPAN EDITION業態が2店舗、の合計103店舗となりました。

　なお、実店舗は全91店舗となり、国内78店舗、海外13店舗となりました。

 

（注）

1.連結対象である東百国際貿易（上海）有限公司の第3四半期決算期末は9月末であり、当社の第3四半期決算期末（10月末）とは1ヶ月間異なりますが、本資料における出退店および店舗数は、2025年10月31日時点の情報を記載しております。

2.非連結子会社であるTOKYO BASE NEW YORK,INC.のSTUDIOUS NEW YORK店は含めておりません。

3.非連結子会社であるTOKYO BASE KOREA CO.,LTD.のSTUDIOUS ソウル店は含めておりません。

 

（2）財政状態に関する説明

（資産）

　当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して3,501,577千円増加し、14,956,374千円となりました。これは主として、現金及び預金が1,207,930千円減少した一方で、商品が2,422,829千円、有形固定資産が1,189,028千円増加したことによるものです。

 

（負債）

　当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して2,973,059千円増加し、9,319,590千円となりました。これは主として、長期借入金が62,026千円、賞与引当金が39,506千円減少した一方で、買掛金が1,519,399千円、短期借入金が700,000千円、1年内返済予定の長期借入金が297,538千円、長期リース債務が202,646千円、短期リース債務が193,407千円増加したことによるものです。

 

（純資産）

　当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して528,518千円増加し、5,636,783千円となりました。これは主として、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により373,043千円、為替換算調整勘定が150,221千円増加したことによるものです。

 

(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期業績予想については2025年9月16日の「2026年1月期　第2四半期（中間期）決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2024年2月1日　至　2024年10月31日）

　当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2025年2月1日　至　2025年10月31日）

　当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。