○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	５
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	５
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	７
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）…………………………………………	７
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	７
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	８
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………………	９

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における世界経済におきましては、アメリカではインフレ圧力の落ち着きがみられるものの、雇用環境は緩やかに軟化する中、欧州は、製造業を中心に需要が低調な状況が継続しております。また、中国では、不動産市場の調整は続き、内需の回復が遅れるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

わが国経済におきましては、景気は底堅く推移したものの、物価上昇が続いているため、消費者マインドの停滞が続いており、原材料高も相まって企業収益を圧迫しています。また、日中関係の緊張の高まり、アメリカの関税政策や地政学リスクなど、製造業を取り巻く環境は厳しい状況です。

当社グループが属する電子工業界では、産業機器向け分野において、本格的な回復には至らないものの、省力化、自動化向けで一部の需要が増加し、緩やかながら回復基調となりました。自動車向け分野では、電動車による需要減少があったものの、ＡＤＡＳ関連の需要増加により、堅調に推移しました。一方、通信市場向け分野においては、スマートフォンの買い替え需要の長期化など、一部で厳しさも見られました。

このような状況のもと当社グループは、微細めっき技術の追求等による品質向上や、製造工程の自動化、生産拠点管理の効率化等による生産性向上に積極的に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,272百万円（前年同期比30.0％増）、営業利益は477百万円（前年同期比41.1％増）、経常利益は473百万円（前年同期比36.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は372百万円（前年同期比34.5％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が468百万円、建設仮勘定が270百万円減少したものの、売掛金が348百万円、原材料及び貯蔵品が334百万円、建物及び構築物（純額）が100百万円、有形固定資産その他（純額）が115百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ192百万円増加し13,044百万円となりました（前連結会計年度末は12,851百万円）。

　負債は、支払手形及び買掛金が97百万円、短期借入金が400百万円増加したものの、流動負債その他が522百万円、長期借入金が86百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ174百万円減少し5,921百万円となりました（前連結会計年度末は6,096百万円）。

　純資産は、利益剰余金が277百万円、為替換算調整勘定が57百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ366百万円増加し、7,122百万円となりました（前連結会計年度末は6,755百万円）。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年９月12日の決算短信で公表いたしました通期業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,610,800	3,142,150
受取手形	533,002	544,536
売掛金	2,001,558	2,350,542
製品	216,052	233,513
原材料及び貯蔵品	2,114,164	2,448,618
その他	121,564	116,638
貸倒引当金	△420	△420
流動資産合計	8,596,722	8,835,579
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	474,465	574,581
機械装置及び運搬具（純額）	874,344	946,895
土地	1,226,410	1,226,410
リース資産（純額）	195,850	180,201
建設仮勘定	572,989	302,987
その他（純額）	139,624	254,851
有形固定資産合計	3,483,685	3,485,927
無形固定資産	116,347	110,092
投資その他の資産
投資有価証券	369,284	390,628
繰延税金資産	115,765	52,526
その他	169,992	169,409
投資その他の資産合計	655,042	612,564
固定資産合計	4,255,075	4,208,583
資産合計	12,851,797	13,044,162

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	422,612	519,780
短期借入金	3,100,000	3,500,000
１年内返済予定の長期借入金	347,560	347,030
リース債務	75,287	75,478
未払法人税等	102,233	60,690
その他	872,976	350,246
流動負債合計	4,920,670	4,853,227
固定負債
長期借入金	786,044	699,507
リース債務	169,632	150,690
退職給付に係る負債	176,035	173,644
繰延税金負債	3,846	4,618
その他	40,129	40,103
固定負債合計	1,175,688	1,068,564
負債合計	6,096,358	5,921,791
純資産の部
株主資本
資本金	962,200	962,200
資本剰余金	872,746	880,029
利益剰余金	4,482,219	4,759,423
自己株式	△395,210	△384,926
株主資本合計	5,921,955	6,216,726
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	66,963	81,837
為替換算調整勘定	763,517	820,796
退職給付に係る調整累計額	3,001	3,010
その他の包括利益累計額合計	833,483	905,644
純資産合計	6,755,438	7,122,371
負債純資産合計	12,851,797	13,044,162

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年８月１日　至　2024年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年８月１日　至　2025年10月31日)
売上高	2,516,534	3,272,618
売上原価	1,888,230	2,435,415
売上総利益	628,304	837,202
販売費及び一般管理費	290,164	360,022
営業利益	338,139	477,180
営業外収益
受取利息	12,589	6,126
為替差益	1,805	2,746
補助金収入	1,568	21,744
その他	9,541	3,951
営業外収益合計	25,503	34,568
営業外費用
支払利息	14,231	16,396
固定資産圧縮損	-	20,000
その他	2,043	1,413
営業外費用合計	16,275	37,810
経常利益	347,367	473,938
特別損失
固定資産除却損	152	199
特別損失合計	152	199
税金等調整前四半期純利益	347,214	473,738
法人税、住民税及び事業税	28,743	42,959
法人税等調整額	41,541	58,412
法人税等合計	70,285	101,372
四半期純利益	276,929	372,365
親会社株主に帰属する四半期純利益	276,929	372,365

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年８月１日　至　2024年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年８月１日　至　2025年10月31日)
四半期純利益	276,929	372,365
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,630	14,873
為替換算調整勘定	△249,546	57,278
退職給付に係る調整額	△262	9
その他の包括利益合計	△252,438	72,161
四半期包括利益	24,491	444,527
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	24,491	444,527

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社は主に定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当社グループでは中長期視野に立った戦略的設備投資を想定していることを契機に、有形固定資産のこれまでの使用実態のデータに照らして、減価償却の方法を検討しました。

この結果、有形固定資産は長期安定的な稼働が見込まれること、今後の投資に対する効果が平均的に見込まれることから、耐用年数にわたり平均的に費用配分する定額法が、有形固定資産の使用実績をより適切に反映出来ると判断いたしました。

また、グループ全体で有形固定資産の減価償却方法を統一することで、当社グループにおける投資判断や業績管理により有用な情報を提供できると判断致しました。

これにより、従来の方法と比べて当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ34,396千円増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間

（自　2024年８月1日

至　2024年10月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2025年８月1日

至　2025年10月31日）

減価償却費

102,675千円

118,834千円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年８月１日　至　2024年10月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	日本	フィリピン	合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,738,482	778,052	2,516,534	-	2,516,534
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,424	-	7,424	△7,424	-
計	1,745,906	778,052	2,523,959	△7,424	2,516,534
セグメント利益	246,222	74,820	321,042	17,096	338,139

　　　　　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年８月１日　至　2025年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	日本	フィリピン	合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	2,438,402	834,216	3,272,618	-	3,272,618
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,000	-	16,000	△16,000	-
計	2,454,402	834,216	3,288,618	△16,000	3,272,618
セグメント利益	384,377	82,605	466,982	10,198	477,180

　　　　　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社は主に定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が「日本」で34,396千円増加しております。セグメント間取引消去を加味したセグメント利益の増加額合計は34,396千円です。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年12月12日

株式会社山王

取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	木村純一
指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	中村大輔

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社山王の2025年８月１日から2026年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年８月１日から2025年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年８月１日から2025年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。