１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
当連結会計年度（2024年11月１日から2025年10月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加に支えられ、緩やかな回復基調を維持しているものの、円安の長期化による物価上昇等により、個人消費は依然として抑制傾向が続いております。また、米国の関税政策など主要経済圏における政策動向や、金融環境の不安定化、地政学的なリスクの高まり等の先行き不透明感が、わが国経済を下押しするリスクとなっており、今後の情勢を注視していく必要があります。
当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、インターネット、スマートフォン、SNSの普及によりデジタルチャネルでの購買が一般化してきたこと、企業のマーケティング活動のデジタルシフトが続いていることから、当社グループが事業を展開するDXコンサルティングや「Keywordmap」等のデジタルマーケティングを支援するサービスへの需要は引き続き拡大傾向にあります。また、生成AIの進化を含む新技術の普及が進むなど、劇的な変化が起きています。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の売上高は1,824,903千円、売上総利益は1,158,092千円となりました。利益面につきましては、ソリューション事業においては営業利益を確保したものの、アナリティクス事業における新規案件の獲得が鈍化したことに加え、M&A仲介事業における広告宣伝費、人材投資がそれを上回ったため、営業損失は112,744千円、経常損失は106,893千円、親会社株主に帰属する当期純損失は152,586千円となりました。
事業ごとの売上高及びセグメント損益は以下のとおりになります。
なお、セグメント別の経営成績につきましては、報告セグメントを従来の「ソリューション事業」及び「アナリティクス事業」の２区分から、「ソリューション事業」「アナリティクス事業」「M&A仲介事業」の３区分に変更しております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（セグメント情報等）」の「１．報告セグメントの概要」に記載しております。
（ソリューション事業）
ソリューション事業においては、顧客のマーケティング業務の実行支援が進捗しました。また利用の少ない機能の廃止やデータベース処理の改善を行った結果、サーバー費が減少しました。
「Keywordmap」においては、Google検索のAI Overviewsに関する表示状況や参照元URLを可視化する新機能「AIO（AI Overviews）出現レポート」をリリースしました。また、公開済みの記事を書きなおす際に、AIが分析を行い、改善提案をするAIリライト機能の開発が進捗しました。
一方、営業人員の不足により、新規案件の獲得は鈍化しました。カスタマーサクセスチームに関しては、人員の減少により解約案件が増加しましたが、外部人材の活用と新規人材の採用・育成により改善傾向にあります。
以上の結果、当セグメントの売上高は784,956千円、セグメント利益は154,151千円となりました。
（アナリティクス事業）
アナリティクス事業は、マーケティングDXコンサルティングサービスにおいては、大手企業への営業活動とサービス提供の強化により、大手企業との取引が拡大しております。また、生成AIプラットフォームの急速な普及と検索行動の変化を踏まえ、生成AI経由での集客・購買を最大化する「AI検索最適化（GEO/LLMO）コンサルティングサービス」の提供を開始しました。さらに、生成AIやデータ取得技術を活用した業務効率化のシステム開発を行ったことにより、コンサルタント１人当たりの生産性が向上しました。一方で、営業人員やコンサルタントの不足により、新規案件の獲得が鈍化したことがセグメント損益を押し下げる要因となりました。
エキスパートソーシングサービスにおいては、マーケティングリードの獲得と商談量の増加に伴い、新規取引先へのマーケティング人材の紹介が順調に推移しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,066,620千円、セグメント損失は46,318千円となりました。
（M&A仲介事業）
M&A仲介事業は、当連結会計年度については、人材採用による営業体制の強化、広告宣伝、システム開発への投資を積極的に行いました。広告宣伝においては、主にタクシー広告、オウンドメディア、ウェビナーを活用したマーケティング施策に投資をしました。システム開発においては、AIを活用したM&A仲介マッチングシステム「CAMM DB(※1)」の機能拡張を行いました。これらの取り組みの結果、売り手、買い手のリード獲得とサーチリストの拡充が進捗したものの、当連結会計年度での成約には至りませんでした。
当セグメントの売上高は―千円、セグメント損失は220,577千円となりました。
（※1）「CAMM DB」とは「CINC AI M&A Matching DataBase」の略称
当連結会計年度末の資産については、1,380,111千円となりました。
その主な内訳は、現金及び預金847,798千円、売掛金169,546千円、敷金及び保証金111,894千円、ソフトウエア58,153千円等であります。
当連結会計年度末の負債は、324,353千円となりました。
その主な内訳は、買掛金62,530千円、未払金45,822千円、未払費用72,734千円、賞与引当金35,778千円、資産除去債務33,671千円等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、1,055,758千円となりました。
その内訳は、資本金10,031千円、資本剰余金934,917千円、利益剰余金461,112千円、自己株式△350,485千円であります。この結果、自己資本比率は76.48％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、847,798千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、141,195千円となりました。
これは主に、税引前当期純損失108,563千円、未払金の減少32,403千円、減価償却費53,478千円、売上債権の減少26,519千円等によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は40,177千円となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出33,451千円、敷金及び保証金の差入による支出9,761千円を計上したことによるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は323,282千円となりました。
これは、自己株式の取得による支出306,658千円の計上、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の返済による支出16,685千円によるものであります。
当社グループの事業環境としては、企業活動におけるデジタルシフトが続く中で、マーケティング業務の効果最大化および生産性向上につながるクラウド型サービスや、マーケティング活動のデジタル化を支援するサービスへの需要が引き続き継続すると予想しております。また、世界的なAIの市場規模拡大に伴い、生成AIが注目を集めており、特に検索エンジンにおけるAIの実装が進んだことで、それに伴うAI検索最適化（GEO/LLMO）のニーズも高まりを見せつつあります。このような環境を踏まえ、これまで当社グループでは、これまで培った検索エンジン最適化（SEO）のノウハウを強みとして、以下のような取り組みを進める予定です。
ソリューション事業においては、AI検索最適化（GEO/LLMO）に対応すべく、Keywordmapの「AIO（AI Overviews）出現レポート」機能、AIリライト機能等の機能アップデート、顧客のマーケティング業務の実行支援のアップデートを進めてまいります。引き続き、ハイリテラシー層からライトユーザー層に至るまで、幅広い顧客ニーズに応えるための機能強化を進めてまいります。この取り組みを通じて新規顧客の獲得をさらに促進するとともに、解約率の低減を図ります。また、単なるツールの提供にとどまらず、顧客の成果を最大化するためのサポートサービスを充実させ、顧客満足度を向上させることで長期的な信頼関係を構築してまいります。さらに、生成AIを活用した新規プロダクトや、当社のマーケティングノウハウをシステム化した新規プロダクトの開発による、新たな収益機会の創造を目指します。
アナリティクス事業においては、マーケティングコンサルティングサービスとエキスパートソーシングサービスの連携を強化することで、顧客に提供するサービスのフルファネル化を推進してまいります。これに加え、エンタープライズ企業への拡販体制を整備することで、新たな顧客の獲得を推進します。また、当連結会計年度中に開始したAI検索最適化（GEO／LLMO）コンサルティングサービスの品質向上と競争力の強化に向けて、自社ツールのアップデートを行ってまいります。
M&A仲介事業においては、2025年10月期の結果を踏まえて方向転換を行い、マーケティング施策による潜在層を含む売り手、買い手のリードを幅広く獲得する方法から、ニーズが顕在化している買い手を対象に売り手をソーシングする方法に切り替え、着実な案件の成立を目指します。
以上により、2026年10月期の連結業績予想につきましては、売上高は1,681百万円、営業利益は7百万円、経常利益は7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を適用することとしております。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用に関しましては、今後の国内外の諸情勢を鑑みて、検討を進めていく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の計算方法に係る見積りの変更）
当連結会計年度において、建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務の一部について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。
この見積りの変更により、資産除去債務残高が6,332千円増加しております。
(セグメント情報等)
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「ソリューション事業」及び「アナリティクス事業」の２区分から、「ソリューション事業」「アナリティクス事業」「M&A仲介事業」の３区分に変更しております。この変更は、従来「その他」に含まれていた「M&A仲介事業」について量的な重要性が増したためであります。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
ソリューション事業は、「Keywordmap」を主軸に、マーケティングにおける調査、分析、運用を支援するソフトウエアの開発・販売を行っております。アナリティクス事業は、ビッグデータの解析を基盤としたDXマーケティングソリューションを提供しております。M&A仲介事業では、マーケティングテクノロジーを活用し、主に中堅・中小企業をメインターゲットとして、事業承継ニーズ、または事業再編や「選択と集中」戦略により、自社の企業価値の向上を目的とした譲渡ニーズに対してM&Aの仲介サービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
(注）１. 「調整額」の区分は、セグメント間取引消去△26,673千円を含んでおります。
２. セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額1,091,313千円は報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社管理部門に係る運転資金、本社建物等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,557千円は報告セグメントに配分していない全社資産であります。減価償却につきましてはセグメントに配分しております。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失で
あるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。