当社におけるコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、まずお客様に信頼される企業経営に徹することであると考えます。お客様の「食の安全・安心」への関心が高まるなか、より安全でより安心な食品をお客様に提供させて頂くため、ＨＡＣＣＰシステムに基づいた衛生管理体制の確立及び商品の安全性と法令に合致した表示の適正化の確保など、品質保証体制の更なる強化に努めてまいります。
また、当社では、2004年１月に「丸大食品グループ行動基準」を制定し、企業活動全般にわたる法令遵守はもとより、企業倫理に則り、当社グループの役員・使用人のコンプライアンス意識の一層の向上を図り、お客様、株主様、お取引先様等、広く社会から支持される企業を創りあげてまいります。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しております。

【原則１－４】政策保有株式
(1) 政策保有に関する方針
当社は、研究開発・製造・物流・販売・サービス・資金調達のすべての過程においてさまざまな企業との協力が必要であると考えています。その観点から、事業上の関係や事業戦略などを総合的に勘案して、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合のみ、政策保有株式を保有していく方針としております。
なお、当社は、2024年11月開催の取締役会において、政策保有株式の保有意義に関する議論を一層掘り下げ、政策保有株式の縮減を進めることといたしました。具体的には、政策保有株式の残高を2026年3月末までに2024年3月末比20％程度縮減し、連結純資産に対する政策保有株式の比率を20％以下に縮減する方針です。
(2) 政策保有株式にかかる検証の内容
個別の政策保有株式については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点などから、保有目的、合理性等について検証の上、毎年、取締役会に報告し、総合的に保有の適否を検討してまいります。
なお、合理性の検証では、当該株式保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を確認します。
(3) 政策保有株式にかかる議決権行使基準
議決権の行使にあたっては、当社及び投資先企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に判断し、適切に議決権を行使いたします。

【原則１－７】関連当事者間の取引
当社が取締役及び主要株主等との関連当事者間取引を行う場合には、社内規程に則り、取締役会での承認を要することとしております。

【補充原則２－４－１】多様性の確保
当社は、人財の多様性の確保に向けて、採用活動の多様化、競争激化による人財不足へ対応するため、働き方改革推進及び多様な働き方の選択肢拡充、ダイバーシティ推進を重要課題と位置づけて取り組んでおります。当社の女性管理職比率は、2024年度で5.6％（当社グループ計では6.3％）となっており、2032年までに10％以上とすることを目標とし、さらなる女性活躍推進に取り組んでおります。
また、年齢・国籍・性別・職歴を問わず、多様な人財が活躍できるよう努めており、中途採用者につきましては、年々増加傾向にあり、積極的な採用を継続してまいります。
中長期的な企業価値の向上に向けた人財戦略については、競争優位性のある組織能力の実現を図るため、多様な価値感・専門性を養成する人財育成の教育マネジメント強化に取り組んでおります。

【原則２－６】企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
当社は、経理部門及び総務人事部門を担当する取締役並びに執行役員等の適切な人財を配置し、企業年金基金内に資産運用委員会を設置しております。資産運用委員会は、年金資産の運用状況について運用機関から定期的に報告を受け、適宜モニタリングを実施しております。

【原則３－１】情報開示の充実
１．当社はホームページにて経営理念を掲載しております。（https://www.marudai.jp/corporate/company/standard.html）
また、当社ホームページにおいて、中長期的な会社の経営戦略を開示しております。
(https://www.marudai.jp/corporate/ir/management/plan.html)

２．当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、当社の経営理念の下、お客様、株主様、お取引先様、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーに信頼される企業経営に徹する事であると考えており、コーポレートガバナンス報告書及び有価証券報告書に開示しております。
・有価証券報告書
（https://www.marudai.jp/corporate/ir/material/reporting.html）

３．当社は、2025年６月26日開催の第77回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役の報酬額改定の件」及び「取締役に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件」が承認可決され、当社の新たな取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を定めております。方針と手続きは株主総会招集通知、有価証券報告書にて開示しております。
詳細は、本報告書【取締役報酬関係】の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。

４．当社は、当社グループの経営理念に基づき、実効的なコーポレートガバナンスを実現し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する、相応しい豊富な経験、高い見識を有する人物を取締役・監査役候補者として指名しております。取締役の選解任に際しては、社内規程に則り、客観性・透明性を高めるため、指名報酬委員会により審議し、取締役会へ答申したうえで、取締役会の決議により決定しております。また、監査役については、監査役会の同意を得て、取締役会の決議により決定しております。

５．当社ホームページにおいて公表しております第76期有価証券報告書の「役員の状況」より個々の経歴をご参照ください。
・有価証券報告書
（https://www.marudai.jp/corporate/ir/material/reporting.html）

【補充原則３－１－３】サステナビリティについての取組み
当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題について、役員・従業員への周知徹底を図り、その対応に注力しております。2021年12月にサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ基本方針を定め、2023年４月にサステナビリティ推進室を新設しており、当社のサステナビリティに関する取り組みを推進しております。当社の取り組みについては、当社ホームページの統合報告書及びESGデータに掲載しております。
・統合報告書及びESGデータ
（https://www.marudai.jp/corporate/sustainability/data/esg.html）
また、ＴＣＦＤまたはそれと同等の枠組みに基づく開示につきましては、自社工場での生産商品を対象に、ＴＣＦＤが提言する気候変動のシナリオ分析と気候変動のリスクと機会を選定し、財務インパクトの評価を実施いたしました。当該評価を踏まえ、自社及び環境に影響するリスクと機会について財務影響を考慮した上で対応策の優先順位を検討し、必要な予算措置を含めて対策を推進してまいります。当社のＴＣＦＤの取り組みについては、有価証券報告書に掲載しております。
・有価証券報告書
（https://www.marudai.jp/corporate/ir/material/reporting.html）

【補充原則４－１－１】取締役会の決議事項と委任の範囲
当社は、法令・定款により取締役会が決定すべきことと定められている事項及び社内規程で取締役会決議事項として定めた重要な事項について、経営会議で事前審議のうえ、取締役会において迅速かつ適正な意思決定を行っております。

【原則４－９】独立社外取締役の独立性判断基準および資質
当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、「社外役員独立性基準」を策定・公表しております。
また、取締役会は豊富な経験と幅広い見識を備えた人物を独立社外取締役の候補者として選定しております。

【補充原則４－１０－１】任意の指名委員会、報酬委員会
当社は、役員の指名、報酬の透明性及び客観性を高めるため、過半数が独立社外取締役で構成された指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は取締役の指名、報酬等の決定などについて審議し、取締役会へ答申します。取締役会は、指名報酬委員会の答申に基づき、社内規程に則って報酬額を決定しております。

【補充原則４－１１－１】取締役会全体の多様性および規模に関する考え方と手続き
取締役会は、業務執行の監督と重要な意思決定を行うため、専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成し、意思決定の迅速性を確保するため、取締役の人数については、１０名以内とすることを定款に規定しております。また、取締役会全体の客観性・独立性を担保する観点から、独立社外取締役を２名、独立社外監査役２名を選任しております。また、取締役会は経営戦略に照らして自らが備えるべきスキル等を特定し、取締役のスキルマトリックスの作成、開示を行っています。なお、独立社外取締役には他社での経営経験を有する者を含んでおります。

【補充原則４－１１－２】独立社外役員の兼任状況
当社取締役・監査役は、自身の受託者責任を踏まえ、当社以外の上場会社の役員を兼務する場合は、合理的な範囲にとどめております。なお、取締役・監査役の重要な兼職の状況は有価証券報告書の役員の状況、並びに株主総会資料の事業報告の会社役員に関する事項に開示しております。
・有価証券報告書
（https://www.marudai.jp/corporate/ir/material/reporting.html）
・株主総会資料
（https://www.marudai.jp/corporate/ir/material/meeting.html）

【補充原則４－１１－３】取締役会全体の実効性についての分析・評価
当社では、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、自己評価・分析を実施しております。
自己評価・分析につきましては、外部機関の助言を得ながら以下の方法で行いました。
2025年４月に取締役会の構成員であるすべての取締役・監査役を対象にアンケートを実施しました。回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保いたしました。外部機関からの集計結果の報告を踏まえたうえで、2025年６月の取締役会において、分析・議論・評価を行いました。その結果の概要は以下のとおりです。
アンケートの回答からは、取締役会の構成及び運営につきましては全体的に肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性については確保されていると認識いたしております。

一方、中期経営計画の進捗状況のフォローアップや収益力・資本効率等を踏まえた経営戦略・経営計画など、経営の方向性については取締役会で十分に議論を行ったうえで審議すべきであるなどの意見が出され、取締役会の機能の更なる向上、議論の活性化に向けた課題も共有いたしました。
今後、当社の取締役会では本実効性評価を踏まえ、課題について十分な検討を行ったうえで迅速に対応し、取締役会の機能を高める取り組みを継続的に進めてまいります。

【補充原則４－１４－２】取締役・監査役に対するトレーニングの方針
当社は、取締役・監査役が、それぞれの役割・責務を果たすための必要な知識の習得と理解を深めるトレーニング機会の提供・斡旋を行い、それらに係る費用は、当社が負担しております。
また、独立社外取締役・独立社外監査役を含む取締役・監査役の就任の際は、会社の事業・財務・組織等に関する必要な知識を習得するための研修を実施しております。

【原則５－１】株主との対話に関する方針
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との建設的な対話を目的とする対話（面談）の申込みについては、その内容について必要に応じ合理的な範囲及び方法にて、取締役及び上席執行役員が臨むことを基本としております。
株主との対話については、ＩＲを統括する取締役が建設的な対話の実現のため、社内部門の経理部・経営戦略室・総務人事部等と情報共有を適切に行い、有機的な連携を図っております。また、建設的な対話を促進するために、株主構造の把握に努め、定期的にアナリスト・機関投資家向けに会社説明会を開催し、代表取締役社長をはじめ、ＩＲを統括する取締役が経営戦略や財務状況等に関する説明を行い、株主の意見等については、取締役会にフィードバックを行っております。
なお、株主との対話の際は、インサイダー情報が外部に漏洩することを防止するため、「内部者取引の規制および内部情報の管理に関する規則」に基づき、適切に管理をしております。また、当社は、決算情報等の重要情報の漏洩を防ぎ、お客様、株主様、お取引先様等の様々なステークホルダーに対して、公平性を確保する体制を整備しております。

当社は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、2025年5月公表の中期経営計画と合わせて、現状評価・改善に向けた取組みを当社ホームページにて開示しております。
2024年11月には、政策保有株式の縮減目標を設定し、資産効率の向上と財務体質の強化に取り組むこととしました。また、2025年５月には株主還元／配当方針を見直し、配当の下限と還元の目標値を新たに設けることで、安定的な配当の継続と収益成長に応じた増配により、株主還元の充実を目指すことといたしました。
今後も当社の2030年の目指す姿であるＲＯＥ８％の達成に向けて、中期経営計画を着実に実行することにより、収益構造の改善とグループ各社の成長を実現し、企業価値向上に繋げてまいります。
・2025年３月期（77期）決算説明会資料
（https://www.marudai.jp/user/image/corporate/ir/material/pdf/briefing_20250514.pdf）
・2026年３月期（78期）第２四半期（中間期）決算説明会資料
（https://www.marudai.jp/user/image/corporate/ir/material/pdf/briefing_20251110.pdf）

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取締役、監査役の候補者決定プロセス、取締役の報酬決定プロセスの透明性及び客観性を高めるため、過半数が独立社外取締役で構成された指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、以下の事項等について審議し、取締役会へ答申します。
（１）取締役候補者及び監査役候補者の選任に関する事項
（２）取締役及び監査役の解任に関する事項
（３）代表取締役の選定・解職に関する事項
（４）後継者計画に関する事項
（５）取締役報酬等の決定方針に関する事項
（６）取締役の個人別報酬等の決定に関する事項

指名報酬委員会の委員長及び委員の選定については、取締役会の決議によって選任されております。また、委員会の事務局は総務人事部が担当しております。

監査役は、会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行い、効率的な監査を実施しております。
会計監査人から取締役の職務遂行に関して不正の行為または法令・定款に違反する重大な事実がある旨の報告を受けた場合には、監査役は必要な調査を行い、助言または勧告等の必要な措置を講じてまいります。
また、監査役は内部監査部門である内部監査室と緊密な連携を保ち、内部監査結果の報告を受け、指摘事項について意見交換を行っております。

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2025年６月26日開催の第77回定時株主総会において取締役会に対する業績連動型株式報酬の導入が承認可決されております。報酬や算定方法等の詳細につきましては、後述する【取締役報酬関係】に記載しております。

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開示手段として有価証券報告書に全取締役の総額を開示

１．報酬の基本方針
（１）取締役の報酬は、当社の持続的な成長と企業価値の向上を図っていくための動機づけとなる報酬体系とする。
（２）企業理念を実践し、当社の経営を担う優秀な人材確保に必要な健全で適切な報酬内容、報酬水準とする。
（３）取締役の役割、業績への貢献度に応じた報酬とする。

２．報酬構成
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬及び業績連動報酬(賞与、株式報酬)で構成し、業務執行から独立した立場で監督機能を担う社外取締役については職責を鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。また、報酬構成比率については、取締役の責務を果たすべく、単年度の業績目標の達成のみならず、持続的な成長と企業価値の向上に向けた健全なインセンティブとして機能する役位毎の役割・責任に応じて設定するものとする。
＜基準業績達成時の報酬構成比率＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）　
　　役位　　　　　　　　　　固定報酬　　　業績連動報酬(賞与)　　　業績連動型株式報酬
取締役(会長・社長)　　　　　６０　　　　　　　　　２５　　　　　　　　　　　　　　　１５
取締役(その他)　　　　　　　 ７０　　　　　　　　　２０　　　　　　　　　　　　　　　１０
なお、報酬構成比率は、業績ならびに目標の達成度合いによって変動する。

（１）固定報酬（基本報酬）
各取締役の固定報酬は、役位毎の支給基準及び当社の業績規模を踏まえ、外部機関による客観的な報酬調査データ等の報酬水準を参考に、総合的に勘案して決定するものとする。また、固定報酬は金銭報酬とし、支給は月額払いとする。

（２）業績連動報酬（賞与）
各取締役の賞与額は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、業績連動指標を連結営業利益とし、役位別標準支給額に支給率を乗じて算定した支給額とする。なお、業績連動指標となる連結営業利益ついては、公に情報開示した目標値とし、連結営業利益の目標達成率５０％～１５０％の変動幅に応じて、支給率は０％～２００％の範囲内で変動するものとする。また、前事業年度末且つ当事業年度の定時株主総会終了時に在籍する社外取締役を除く取締役に賞与を支給するものとし、賞与は金銭報酬とし、当事業年度の定時株主総会終了後、一定の時期に一括支給とする。

（３）業績連動型株式報酬
取締役の業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、長期業績連動報酬として金額ベースで設定している標準額をポイント数（１Ｐ＝１株）に換算し、役位別標準ポイントテーブルを設定する。業績連動指標を「ＲＯＥ：ＥＳＧ経営指標＝８０％：２０％」に設定する。また、当社の業績規模を踏まえ、外部機関による客観的な報酬調査データ等の報酬水準を参考に設定した役位別標準ポイントに支給率を乗じて算定した業績連動ポイントを各対象期間末日にあたる定時株主総会開催日をポイント付与日と定め、各取締役にポイントを付与するものとする。なお、業績連動指標であるＲＯＥ、ＥＳＧ経営指標については、指名報酬委員会にて審議のうえ、取締役会へ答申し、取締役会の決議で決定した目標値とする。目標達成率はＲＯＥで７０％～１３０％の範囲内で、ＥＳＧ経営指標では複数項目のそれぞれ目標値と実績値に応じて計算し、支給率はＲＯＥ・ＥＳＧ経営指標それぞれ０％～１５０％の範囲内で変動するものとする。
株式報酬の取得に関しては、取締役を退任した際に、付与されたポイント数に応じて、当社株式の交付を受けるものとする。なお、任期途中の辞任、解任、死亡、取締役の欠格事由に該当等の対応や株式交付に関する手続き等は、株式交付規程に則り、制度運用を行うものとする。なお、ＲＯＥの目標達成率が70％未満の場合は支給率(ＲＯＥ)０％、目標達成率が130％以上の場合は支給率(ＲＯＥ)150％とし、業績連動ポイント(ＲＯＥ)の上限としては25,600ポイントとする。

３．報酬水準
当社の業績規模を踏まえ、外部機関による客観的な報酬調査データ等の報酬水準を参考に、持続的な成長と企業価値の向上に向けた健全なインセンティブとして機能する役位毎の役割・責任に応じて設定するものとする。

４．報酬決定プロセス
取締役の報酬に関する事項の決定に関して、過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会は、取締役会及び代表取締役の諮問に基づき、各取締役の固定報酬及び業績連動報酬(賞与、株式報酬)に関する報酬制度の妥当性及び適切な運用等を審議のうえ、取締役会へ答申し、取締役会の決議により決定するものとする。

５．報酬額の決定に関する方針
取締役の報酬額は、株主総会で承認された報酬総額の限度額の範囲内で、固定報酬、業績連動報酬(賞与、株式報酬)について、役位毎の支給基準及び当社の業績規模を踏まえ、外部機関による客観的な報酬調査データ等の報酬水準を参考に、総合的に勘案した各取締役の報酬額を、取締役会より指名報酬委員会へ諮問し、審議された答申の内容に基づいて取締役会決議にて決定するものとする。

社外取締役及び社外監査役については、専任の担当者は配置しておりませんが総務人事部にてサポートを行っております。

代表取締役社長等を退任した者を会長・相談役・顧問等に選任する場合は、取締役会において審議、決定しております。

当社取締役会は取締役６名（うち社外取締役２名）と監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、原則月１回開催し、最高意思決定機関として、法令・定款所定事項及びその他重要事項の決定を行っております。
また社外取締役を２名選任しており、社外取締役は当社の経営を監督するとともに、当社経営全般に助言をすることによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。
社外監査役は、豊富な業務経験や法務等の専門的見地から取締役の業務執行を監視し、監査役会の一員として内部監査と内部統制の主管部署である内部監査室と緊密な連携を保ち、会計監査人と情報交換・意見交換を行い、効率的な監査の実施に努めております。
なお、社外監査役は、経営陣と直接の利害関係がなく、高い独立性を有した立場から監査機能を果たしております。

（１）取締役会
　　　2024年３月期は13回の取締役会を開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定すると共に、業務執行状況を監督して
　　　おります。

（２）執行役員制度
　　　当社は業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会の決定及び代表取締役の指揮のもと担当業務を
　　　執行しております。　　　

（３）監査役
　　　当社は監査役制度を採用しております。監査役３名のうち社外監査役は２名で、社外からの監視体制の強化に努めております。

（４）内部監査部門
　　　当社は、グループ内の業務監査を実施する内部監査部門として内部監査室を設置しており、必要に応じて監査役と連携をしております。

（５）内部統制
　　　内部統制システムについては、代表取締役社長直轄の内部監査室が主管となって、当社各部署及び当社グループ企業全体の内部統制の
　　　運用状況の評価及び提言などを行っております。

（６）会計監査
　　　当社は有限責任 あずさ監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、公正かつ適切な監査が
　　　実施されております。
　　　 ①業務を執行した公認会計士の氏名
　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　中畑　孝英
　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　小松野 悟
　　　②会計監査業務に係る補助者の構成
　　　　　公認会計士　10名
　　　　　会計士試験合格者　３名
　　　　　その他　　　　15名

当社は、経営の透明性及び業務の適正を確保するため、コンプライアンス委員会、企業倫理委員会を設置し、法令遵守状況を継続的に監視・監督する仕組みを維持しております。また、各監査役、監査役会の経営に対する監督機能が維持されていると判断しておりますので、監査役会設置会社としております。また、社外取締役２名及び社外監査役２名につきましては、当社の独立性基準を満たす独立社外役員であり、公正・中立的な立場で取締役会への監視・監督機能を強化することで、ガバナンス体制の充実を図ることができると考えております。

（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　　①当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、法令・定款・社内規程及び社会的倫理の遵守について規定した「丸大食品グループ行動
　　　　　基準」に従って職務を執行します。
　　　②当社は、独立社外取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」が当社グループ全体のコンプライアンス状況の監督及び遵守の推
　　　　　進を行います。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　　　取締役会議事録及び関係書類並びに取締役の職務執行に関する重要な情報等は「文書規程」に従い、適切に保存及び管理を行います。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　　①当社及び当社子会社は、「丸大食品グループ危機管理規程」を制定し、食品企業グループとしての「食の安全・安心」の確保及び重大な
　　　　　事故、災害等に迅速に対応するための体制を構築、整備します。
　　　②当社及び当社子会社は、危機が発生した場合、または発生するおそれがある場合には、「危機管理委員会」を設置し、情報収集と伝達を
　　　　　迅速に行い、遅滞なく意思決定と指揮命令を実施します。
　　　
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　　①当社は、経営に関する事項について、経営会議にて事前審議の上「取締役会規程」及び「取締役会運営要領」に従い、定期的に開催する
　　　　　取締役会において迅速かつ適正な意思決定を行います。
　　　②当社及び当社子会社の取締役及び使用人の効率的な職務の執行を確保するため、「組織職務分掌権限規程」を制定し、職務権限、指
　　　　　揮命令系統、その他の組織に関する基準を定め、当社及び当社子会社の取締役及び使用人の役割分担等を明確化します。

（５）当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　　　①当社は、業務執行部門から独立した内部監査室が、監査機能及び内部統制の強化を図っており、当社グループの業務の運用状況を監
　　　　　査し、コンプライアンス体制の整備、運用状況について、定期的に取締役会及び監査役会に報告します。
　　　②当社は、当社子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、「組織職務分掌権限規程」に従い、重要事項等について当社へ事前
　　　　　承認及び報告が行われる体制を構築しています。

（６）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項
　　　①当社は、当社及び主要な当社子会社の取締役が出席するグループ会議を定期的に開催し、子会社の営業成績、財務状況、その他の重
　　　　　要な情報について、定期的に報告するよう義務付けています。
　　　②当社は当社子会社に対して、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、もしくは法令及び定款に違反する事実等、当社の業務に影
　　　　　響を与える重要な事項について、遅滞なく当社に報告を行う体制を整えます。

（７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性並び
　　に指示の実行性に関する事項
　　　①監査役監査を実効的に行うために、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことの求めがあった場合は、取締役は監査役と協議
　　　　　し、適正に人員を配置します。
　　　②監査役の職務を補助すべき使用人の任命、異動、評価等の人事に関する事項の決定は、監査役会から事前に同意を得るものとします。
　　　　　また、当該使用人に対する指揮命令は監査役が行います。

（８）当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、並びに報告をした
　　ことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　　　①当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、会社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実及び法令、定款に違反する事
　　　　　実等が発生した場合、またはこれらの事実の報告を受けた場合及び内部通報窓口への情報は、遅滞なく監査役に報告する体制を整えま
　　　　　す。
　　　②当社の内部監査室、品質保証部は、監査結果を定期的及び必要に応じて監査役に報告を行います。　　
　　　③当社及び当社子会社は、当社監査役に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを行うことを禁止する旨の社
　　　　　内規程を定め、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知徹底します。

（９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　　　①監査役会は、代表取締役及び社外取締役を含む取締役と定期的に意見交換会を開催し、会計監査人及び内部監査室、品質保証部等の
　　　　　内部監査部門等と緊密な連携を図ります。
　　　②当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理
　　　　　するものとします。

（１）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
　　　当社は、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（2007年６月19日付政府の犯罪対策閣僚会議幹事会申し合わせ）に従
　　　って行動することとし、2008年１月28日開催の取締役会において決議した「基本原則」に則り、行動しております。

（２）反社会的勢力排除に向けた整備状況
　　①反社会的勢力の排除に向けた取り組みは企業組織として対応し、総務人事部総務課を事務局としております。
　　②外部専門機関との連携として、全国警察署・（公財）大阪府暴力追放推進センター・大阪府企業防衛連合協議会と連携しております。
　　③反社会的勢力とは取引を含めた一切の関係を遮断しております。
　　④反社会的勢力との有事における民事・刑事の法的対応については、顧問弁護士の指導に従っております。
　　⑤反社会的勢力との裏取引や資金提供の禁止は無論のこと、暴力団追放３ない運動「恐れない。金を出さない。利用しない。」を全社挙げ
　　　　て、企業活動全般に徹底させるために、あらゆる努力を傾注しております。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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