○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待される一方、米国の通商政策や物価上昇の継続が我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として不透明な状況にあります。

このような状況のなか、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業は、クライアントのデジタルプラットフォーム構築のハブとなるDXパートナーとして、クラウドネイティブ環境、生成AIやデータ分析基盤、さらには業務プロセス自動化ソリューションなどのテクノロジーを活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサービス開発に最適なシステム像を描き、クライアントの企業価値の最大化に貢献してまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、資本業務提携した日鉄ソリューションズ株式会社をはじめとしたパートナーとの協業拡大により受注を伸ばし、堅調に推移しました。引き続き、当第１四半期連結累計期間に注力してきた上記取り組みの更なる推進に加え、コンサルティングサービスの拡充による収益の多様化を図り、通期業績予想の達成を目指してまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績については、売上高は709,320千円（前年同期比13.9%増）、営業利益は56,244千円（前年同期は営業損失18,613千円）、経常利益は61,965千円（前年同期は経常損失18,301千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41,949千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失16,258千円）となりました。

なお、当社グループの報告セグメントはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,339,453千円となり、前連結会計年度末に比べ33,533千円増加いたしました。これは主に売掛金が48,749千円減少したものの、現金及び預金が81,437千円増加したことによるものであります。固定資産は172,479千円となり、前連結会計年度末に比べ5,935千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が2,430千円増加したものの、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が8,308千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は1,511,932千円となり、前連結会計年度末に比べ27,598千円増加いたしました。

 

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は330,920千円となり、前連結会計年度末に比べ11,669千円減少いたしました。これは主にその他に含まれる預り金と未払消費税等がそれぞれ15,843千円、13,702千円増加したものの、賞与引当金が25,188千円、契約負債が18,300千円減少したことによるものであります。固定負債は27,266千円となり、前連結会計年度末に比べ1,855千円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,906千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は358,187千円となり、前連結会計年度末に比べ13,525千円減少いたしました。

 

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,153,745千円となり、前連結会計年度末に比べ41,123千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を41,949千円計上したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年７月期の連結業績予想につきましては、2025年９月12日に公表いたしました業績予想の数値に変更はありません。

なお、当該予想については、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものです。実際の業績は、さまざまな要因によって、予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2025年10月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2025年11月21日に払込手続きが完了いたしました。

 

（1）処分の概要

①払込期日　2025年11月21日

②処分する株式の種類及び数　当社普通株式　12,900株

③処分価額　１株につき　640円

④処分総額　8,256千円

⑤株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数　取締役（社外取締役を除く）３名

　12,900株

 

（2）処分の目的及び理由

　当社は、2023年９月27日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、対象取締役と株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議しております。また、2023年10月27日開催の第21期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して年額40,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること、また、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年80,000株以内とすること等につき、ご承認をいただいております。

　そのうえで、当社は、2025年10月29日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、割当対象者３名に対し、金銭報酬債権合計8,256千円（以下、「本金銭報酬債権」といいます。）を支給することを決議し、同じく2025年10月29日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定者である割当対象者３名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、割当を受けることにより、当社の普通株式合計12,900株を処分することを決議いたしました。