１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………15
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………21
当連結会計年度におけるわが国の経済は、物価高を背景として消費は力強さを欠くものの、企業による設備投資の底堅さを背景に景気は緩やかな回復基調を維持しました。
一方で、米国および世界経済の減速の可能性や、米中対立の長期化やウクライナ情勢等の地政学的リスク等により、先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。
このような情勢の下、当社グループにおきましては、2024年10月期を初年度とする中期経営計画「KUMI STORY 2026」を策定し、企業価値の向上に向けた重点施策の遂行に全力で取り組んでおります。
当連結会計年度における売上高は、いずれのセグメントも前年を上回ったことから、170,462百万円、前連結会計年度比9,413百万円(5.8％)の増加となりました。営業利益は、化成品事業が増益となったものの、農薬及び農業関連事業が大きく減益となったことにより、10,567百万円、前連結会計年度比783百万円(6.9％)の減少となりました。経常利益は、持分法による投資利益の減少に加え、為替差損を計上したことにより、13,363百万円、前連結会計年度比4,936百万円(27.0％)の減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失等の計上により4,381百万円、前連結会計年度比9,209百万円(67.8％)の減少となりました。
なお、当連結会計年度における海外向け売上高の割合は59.3％となりました。
各セグメントの概況につきましては以下のとおりです。
（注）１．前連結会計年度のセグメントの営業利益には、調整額として主に各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない一般管理費)△2,417百万円が含まれております。
２．当連結会計年度のセグメントの営業利益には、調整額として主に各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない一般管理費)△2,408百万円が含まれております。
① 農薬及び農業関連事業
国内向けは、殺菌剤「ディザルタ」を含む水稲用箱処理剤、除草剤「エフィーダ」を含む水稲用除草剤の販売が好調に推移したことなどから、前連結会計年度を上回りました。
海外向けは、除草剤「アクシーブ」においてアルゼンチン向け出荷が減少した一方、米国向けは流通在庫の消化が進んだことに加え、販促支援の強化により出荷増となりました。また、オーストラリア向けは特許侵害品に対する法対応が奏功して出荷が増加しました。
以上の結果、農薬及び農業関連事業の売上高は、135,697百万円、前連結会計年度比7,563百万円(5.9％)の増加となりました。営業利益は、除草剤「アクシーブ」のジェネリック対策としての価格対応等により10,581百万円、前連結会計年度比1,566百万円(12.9％)の減少となりました。
② 化成品事業
生成AIサーバー向け電子材料分野の需要が好調に推移し、ビスマレイミド類の出荷が増加したことに加え、アミン類の出荷も堅調に推移しました。
その結果、化成品事業の売上高は、25,100百万円、前連結会計年度比135百万円(0.5％)の増加となりました。営業利益は、品目構成の改善が進み1,528百万円、前連結会計年度比756百万円(97.9％)の増加となりました。
③ その他
建設業における新規工事の順調な受注等により、その他全体の売上高は、9,664百万円、前連結会計年度比1,715百万円(21.6％)の増加となりました。営業利益は、865百万円、前連結会計年度比17百万円(2.0％)の増加となりました。
当連結会計年度末の総資産は248,205百万円で、前連結会計年度末に比べ27,269百万円の減少となりました。流動資産が24,178百万円減少し、固定資産が3,091百万円減少しました。流動資産の減少は商品及び製品ならびに受取手形、売掛金及び契約資産の減少等によるもの、固定資産の減少は建設仮勘定の減少等によるものです。
負債は97,098百万円で、前連結会計年度末に比べ25,434百万円の減少となりました。流動負債が22,005百万円減少し、固定負債が3,430百万円減少しました。流動負債の減少は短期借入金ならびに支払手形及び買掛金の減少等によるもの、固定負債の減少は長期借入金の減少等によるものです。
純資産は151,107百万円で、前連結会計年度末に比べ1,834百万円の減少となりました。
この結果、自己資本比率は58.2％、１株当たり純資産額は1,199円81銭となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、33,803百万円の増加(前年同期は16,725百万円の減少)となりました。これは、棚卸資産の減少11,642百万円、税金等調整前当期純利益9,087百万円及び売上債権の減少7,031百万円等の資金の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,929百万円の減少(前年同期は8,756百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出8,277百万円等の資金の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、27,850百万円の減少(前年同期は23,608百万円の増加)となりました。短期借入金の減少17,017百万円、長期借入金の返済による支出8,302百万円及び配当金の支払額4,079百万円等の資金の減少によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ5,243百万円減少し、21,845百万円となりました。
(注)自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 2024年10月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては記載しておりません。
中国を中心とした海外の景気減速の可能性、燃料や原材料価格の高騰などによる物価高、及びウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの高まりや、日中対立の長期化等により、先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。
当社グループの中核事業である農薬及び農業関連事業は、世界の人口増加に伴う食料及び飼料需要の増加などを背景として今後も拡大するものと考えられますが、上記のような不透明な状況やジェネリック品との市場での競合が激しくなり、市場環境は一層厳しさを増しております。
このような情勢の下、当社グループにおきましては、2024年10月期を初年度とする中期経営計画「KUMI STORY 2026」を策定し、企業価値の向上に向けた重点施策の遂行に全力で取り組んでおります。
国内販売部門におきましては、除草剤「エフィーダ」及び「ベンスルフロンメチル」を含む水稲用除草剤のさらなる普及基盤の拡大により、水稲一発処理除草剤市場におけるシェア１位の維持を図ってまいります。また、殺菌剤「ディザルタ」を含む水稲用箱処理剤の育成と拡販に注力するとともに、スマート農業推進のための継続的な取り組みを進めてまいります。
園芸剤分野では殺菌剤「ピリベンカルブ」など自社開発剤の推進活動を強化するとともに、マーケティング戦略に基づく新規導入剤の早期最大化に取り組んでまいります。
さらに、当社微生物農薬であるエコシリーズのプロモーション、みどりの食料システム戦略技術カタログに掲載された豆つぶ剤により、環境負荷の低減に貢献してまいります。
海外販売部門におきましては、事業の中核をなす除草剤「アクシーブ」について米国等の主要市場において新規混合剤の開発を推進するとともに、適切な販売促進支援等を行い、継続的な販売拡大・維持を図ります。ジェネリック対策としては、当社保有の特許権の侵害が認められた場合には知的財産権の保護のため提訴を含めた対応を継続し、併せて製造コストの削減を図ることで価格競争力の強化等の対策を実施いたします。また、「エフィーダ」の韓国での販売拡大、及び米州、アジア等での開発、「ディザルタ」の韓国での販売拡大、及びアジアを中心とした各国での開発を行います。
今後も自社製品の普及、技術指導を通して、世界の農業の生産性向上と生産者の収入増加へ寄与してまいります。
特販部門におきましては、自社農薬製剤技術及び原体製造技術の有効活用による新規受託加工品目の獲得、「エフィーダ」、「ベンスルフロンメチル」等を含む自社品目の農耕地・非農耕地分野での拡充により、売上・利益の最大化を図ってまいります。また、自社原体製品を農業生産の現場に向けさらに届けるべく、販売ルートの多様性確保を図ってまいります。
化成品部門におきましては、クロロキシレン系化学品と、ビスマレイミド・アミン硬化剤・産業用薬品・発泡スチロール類等の拡販、ならびに市場動向に合わせた受託製造ビジネスの拡大を通じて、売上・利益の最大化に努めてまいります。さらに、半導体材料など電子材料分野への展開を推進し、新たな需要開拓と事業基盤の強化に取り組んでまいります。また、研究開発部門及びグループの化成品事業部門との連携を強化し、高付加価値な新規ビジネスの創出により、化成品事業領域の拡大を図ってまいります。
その他の事業におきましては、建設業では、DXの推進による生産性の向上を図るとともに、業務効率の改善による利益性の向上に取り組んでまいります。また、一般顧客に対する認知度を向上させることでさらなる工事受注量の拡大を図ってまいります。印刷事業では、生産効率の向上やムダ・ロスの削減による原価低減に取り組むとともに、利益管理を重視した販売施策の実施により、利益の確保と拡大を図ってまいります。物流事業では、ホワイト物流推進運動を継続し、物流品質のさらなる向上に取り組んでまいります。また、既存顧客との取引拡大だけでなく新規顧客の獲得を図り、自社倉庫の効率的な活用による収益確保を目指してまいります。さらに、物流データの可視化などデジタル化による業務改善とコスト削減により収益力の向上に努めてまいります。
生産資材部門におきましては、安全操業を前提に原体・製剤の効率的生産、製造条件改善による原価低減、効率的生産のための設備投資と工場機能の強化に取り組んでまいります。また、温室効果ガス排出量削減や廃棄物削減を加速し、よりクリーンな工場の実現を図ってまいります。調達に関しては、海外販売部門と協働し「アクシーブ」の在庫の適正化に注力するとともに、各種原体及び原材料のコスト低減に向けたサプライヤーとの交渉を進めてまいります。
研究開発部門では、中核事業である農薬及び農業関連事業において、化学農薬に加え微生物農薬やバイオスティミュラント等の開発を進め、「みどりの食料システム戦略」にも対応した、環境にやさしく自然と調和する新製品の創出に取り組んでおります。化学農薬の新規殺ダニ剤「バネンタ」は国内での農薬登録を申請しており、審査が進行しております。また、グローバル市場をターゲットとした化学農薬パイプラインには複数の候補化合物があり、創製研究を加速しております。2025年3月に農薬登録された微生物農薬「エコアーク」は、果樹やバラで問題となっている根頭がんしゅ病の防除剤として上市に向けた準備を進めており、海外での評価も開始しております。農薬事業の中核をなす「アクシーブ」は知財戦略を推進するとともに、新規混合剤や新製剤の開発による差別化を進めてまいります。「エフィーダ」、「ディザルタ」は米国をはじめとするグローバル展開を進めると同時に、原体製造の最適化による収益性改善に取り組み、事業最大化を目指しております。
化成品事業では、電子材料や高耐熱樹脂に使用されるビスマレイミド類などの自社保有技術を活用した半導体分野向け製品の開発を進め、競争力のある製品を創出いたします。また、地球温暖化や人口増加、PFAS等の規制を見据え、社会課題の解決を視野に入れた新技術・製品の研究開発を一層推進してまいります。
サステナビリティ経営におきましては、当社の中核事業である農薬及び農業関連事業に深く関わる気候変動や環境負荷低減に対する取り組みとして、当社グループで排出する温室効果ガス排出量を2030年度までに2019年度比30％削減とする目標を設定し、CO2フリー電力の導入やCO2排出量の少ない燃料への転換により着実に削減を進めています。さらに100年企業となる2048年度までのカーボンニュートラルの実現に向けて効果的な削減策の検討を継続します。2022年11月には「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」への賛同を表明しTCFD提言を踏まえた情報開示に取り組んでいます。また、地域の生物多様性、豊かな景観を維持する活動として、北海道福島町の自社保有林（クミカレフュジア福島町）640haの適正な維持・管理や、静岡県菊川市に3,030㎡のビオトープ（クミカレフュジア菊川）を創設し、地域に生息する希少な動植物の保護活動を行っています。環境省が主導する「30by30アライアンス」にも参加し、生態系の維持や回復に向けた活動に取り組んでまいります。
また、企業の持続的成長において人財が最も重要なファクターと捉え、「人財の育成／人的資本の考え方をベースにした人財戦略」を重要方針の一つに掲げ、各種取り組みを進めております。その一つとして、当社は2025年11月より新たな人事制度の導入を決定いたしました。新制度の導入により従業員一人ひとりのチャレンジを後押しする環境を整え、その努力や成果を適正に評価することで、従業員の達成感やエンゲージメントの向上を目指してまいります。
当社では2024年10月期から、中期経営計画「KUMI STORY 2026」をスタートさせました。100年企業としてのあるべき姿の実現に向けて7項目（①持続可能な農業への貢献/高品質な製品・サービスの安定供給、②気候変動・環境負荷の低減、③研究開発力の強化、④事業領域の拡大と新規事業の推進、⑤人財の育成/人的資本の考え方をベースにした人財戦略、⑥コーポレートガバナンスの高度化、⑦DXの推進/デジタル化の実践）を重要課題として位置づけ、取り組みを進めております。流動の激しい現代において、変化をしないことはそれ自体がリスクであり、今後も当社グループが継続的に成長をしていくためには、自ら変化に適応し続けていくことが重要であると考えております。意識改革・組織改革で利益追求への意識を高め、収益力を強化していくとともに、革新的な技術開発により新たな価値を創出してまいります。また、人財戦略ビジョンに基づく人財育成、DXによる業務効率化を推し進め、強靭な企業体質への変革を目指してまいります。
次期連結会計年度の業績見通しは、売上高162,000百万円、営業利益7,200百万円、経常利益10,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,400百万円と予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
16社
連結子会社の名称
㈱理研グリーン、イハラニッケイ化学工業㈱、ケイ・アイ化成㈱、イハラ建成工業㈱、尾道クミカ工業㈱、
良地産業㈱、日本印刷工業㈱、㈱クミカ物流、浅田商事㈱、㈱ネップ、
K-I CHEMICAL U.S.A. INC.、K-I CHEMICAL EUROPE SA/NV、K-I CHEMICAL DO BRASIL LTDA.、
Iharanikkei Chemical (Thailand) Co., Ltd.、PI Kumiai Private Ltd.、
Asiatic Agricultural Industries Pte. Ltd.
(2) 主要な非連結子会社の名称
イハラ代弁㈱、組合化学貿易(上海)有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社の数
３社
持分法適用会社の名称
IHARABRAS S.A. INDUSTRIAS QUIMICAS、T.J.C. CHEMICAL CO.,LTD.、上海群力化工有限公司
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主な会社の名称
イハラ代弁㈱、組合化学貿易(上海)有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、それぞれ持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法適用の手続きについて特に記載すべき事項
決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちK-I CHEMICAL DO BRASIL LTDA.の決算日は12月31日、PI Kumiai Private Ltd.及びAsiatic Agricultural Industries Pte. Ltd.の決算日は３月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、連結子会社のうちIharanikkei Chemical (Thailand) Co., Ltd.の決算日は７月31日であり、決算日の差異が３ヵ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零として算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する事業は、主に農業用及び非農耕地における殺虫剤、殺菌剤、除草剤、植物成長調整剤、農薬原体の製造・販売を行う「農薬及び農業関連事業」、主にクロロトルエン・クロロキシレン系化学品、精密化学品、産業用薬品、発泡スチロールの製造・販売を行う「化成品事業」、主に賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、人材派遣事業を行う「その他」であります。
製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しており、海外への販売においては、貿易上の諸条件に基づき収益を認識しております。これらの収益は契約に定める価格からリベート、値引き及び返品等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。また、製品の製造に係る買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。有償受給取引については、有償支給元への売戻し時に加工賃手数料のみを純額で収益として認識しております。
その他事業においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。請負契約等において財又はサービスが一定期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。
これらの事業において当社または連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、発生時の連結会計年度において一括して費用処理しております。
③連結子会社における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについては振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権及び債務
③ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。（なお、主要なリスクである輸出入取引による外貨建金銭債権及び債務の為替変動リスクに関しては、原則としてヘッジする方針であります。）
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ要件を満たしたヘッジ手段のみを契約しており、ヘッジ有効性は保たれております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、８年間の定額法により償却を行っております。
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
(注) １ その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業、人材派遣事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△2,417百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
(注) １ その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、人材派遣事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△2,408百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
ブラジルにおける税制（LEI Nº 15.270, DE 26 DE NOVEMBRO DE 2025（2025年11月26日法第15270号））の制定
ブラジルにおいて、LEI Nº 15.270, DE 26 DE NOVEMBRO DE 2025（2025年11月26日法第15270号）が成立しました。
この制定に伴い、ブラジルの非居住者に支払われる配当については、2026年１月１日以降10%の源泉所得税(IRF)が課されることとなります。これにより2026年10月期において、ブラジル持分法適用関連会社であるIHARABRAS S.A. INDUSTRIAS QUIMICASの留保利益につき繰延税金負債を計上する予定であります。なお、繰延税金負債の金額については、現在精査中であります。