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○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………11

(重要な会計上の見積り) ………………………………………………………………………………………11

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や雇用環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料価格や物流費の高止まり、地政学的リスクの拡大、為替変動に伴う物価上昇などが消費者マインドに影響を与え、先行きは依然として不透明な状況となっております。

当社グループが主に関連いたします建設業界におきましては、民間設備投資の持ち直しや公共投資の堅調な推移を背景に、全体として底堅い需要が続く一方で、人手不足、労務費の上昇、工期の遅延などの問題も継続しており、こうした状況への対応が引き続き重要な課題となっております。

このような状況の中で鋲螺部門におきましては、ウェブ受注システム「ねじネット」において顧客が商品を購入しやすいように機能を改善するなどして、顧客の利便性と業務効率の向上への取り組みを進めてまいりました。また、顧客への訪問機会の増加や定期的な販売キャンペーンの実施などを通じて、市場での販売シェアの拡大に努めました。

コンクリート製品関連金物部門におきましては、港湾整備工事、国内外の高速鉄道関連案件、能登半島地震復興事業、大規模都市再開発などへの貢献により、前年度比で売上高、粗利益、営業利益が増加いたしました。

以上のことから、当社グループの当連結会計年度の売上高は22,538百万円（前期比0.6％増）となりました。損益面では、営業利益は1,009百万円（前期比11.6％増）、経常利益は1,279百万円（前期比3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は904百万円（前期比1.0％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて125百万円（0.8％）減少し、16,529百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が1,146百万円減少し、現金及び預金が1,076百万円、商品が429百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて487百万円（2.9％）増加し、17,513百万円となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価等により854百万円増加し、機械装置及び運搬具が246百万円、建物及び構築物が115百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて361百万円（1.1％）増加し、34,042百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて69百万円（0.6％）増加し、12,034百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が350百万円増加し、電子記録債務が150百万円、支払手形及び買掛金が129百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて731百万円（8.7％）減少し、7,717百万円となりました。これは主に、長期借入金が986百万円減少し、繰延税金負債が282百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて662百万円（3.2％）減少し、19,751百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,024百万円(7.7％）増加し、14,290百万円となりました。これは、利益剰余金が767百万円、その他有価証券評価差額金が389百万円それぞれ増加し、自己株式を146百万円取得等したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ1,076百万円増加し、3,257百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、2,061百万円（前連結会計年度は20百万円の資金の使用）となりました。

収入の主な内訳は売上債権の減少額1,381百万円、税金等調整前当期純利益1,313百万円、減価償却費424百万円であります。支出の主な内訳は、法人税等の支払額447百万円、棚卸資産の増加額429百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、191百万円（前連結会計年度は78百万円の資金の獲得）となりました。

支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出197百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、781百万円（前連結会計年度は508百万円の資金の使用）となりました。

支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出636百万円、自己株式の取得による支出157百万円であります。

（４）今後の見通し

今後の経済は、インフラの更新や不動産市場の改善により建設需要は増加している一方で、資材価格の高騰に加えて慢性的な人手不足により供給は逼迫しており、先行きは依然として不透明な状況です。

当社グループは、市場の成熟や停滞にかかわらず、継続的に成長し、利益を拡大し続けるために、当社の卸売業向けECサイト「ねじネット」や在庫管理システム「ねじクラ」などのデジタル活用で取引効率と生産性を高め、労働力不足の解消にも貢献してまいります。さらに、柔軟な働き方の整備と多様な人材の採用を強化するとともに、輸入品のラインナップの拡大および提携やM&Aによる事業領域の拡大にも取り組みます。これらの取り組みを通じ、成熟企業から成長企業へと変革を進めてまいります。

当社グループの次期連結会計年度の業績見通しにつきましては、売上高は21,000百万円、営業利益は650百万円、経常利益は950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は550百万円と予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (2024年10月31日)	当連結会計年度 (2025年10月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			2,181,688	3,257,913
		受取手形及び売掛金			5,071,611	3,925,293
		電子記録債権			2,927,040	2,689,136
		有価証券			583,519	373,200
		商品			5,791,905	6,221,355
		その他			104,340	67,414
		貸倒引当金			△5,150	△5,150
		流動資産合計			16,654,955	16,529,164
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		4,503,598	4,503,598
				減価償却累計額	△2,106,469	△2,222,406
				建物及び構築物（純額）	2,397,128	2,281,191
			機械装置及び運搬具		2,598,441	2,596,842
				減価償却累計額	△1,141,264	△1,385,771
				機械装置及び運搬具（純額）	1,457,177	1,211,070
			土地		4,333,942	4,333,942
			その他		383,180	382,898
				減価償却累計額	△289,979	△306,955
				その他（純額）	93,200	75,942
			有形固定資産合計		8,281,448	7,902,146
		無形固定資産
			ソフトウエア		115,166	97,886
			電話加入権		14,485	14,485
			その他		825	675
			無形固定資産合計		130,477	113,047
		投資その他の資産
			投資有価証券		8,225,069	9,079,518
			破産更生債権等		206	3,036
			繰延税金資産		41,904	26,675
			退職給付に係る資産		196,136	235,023
			その他		150,549	156,858
			貸倒引当金		△206	△3,036
			投資その他の資産合計		8,613,661	9,498,076
		固定資産合計			17,025,587	17,513,270
	資産合計				33,680,542	34,042,434

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2024年10月31日)	当連結会計年度 (2025年10月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	2,522,307	2,393,020
		電子記録債務	1,820,430	1,669,875
		短期借入金	5,950,000	6,100,000
		1年内返済予定の長期借入金	636,764	986,764
		未払金	511,734	378,838
		未払費用	61,389	54,215
		未払法人税等	263,969	197,206
		賞与引当金	131,858	132,998
		その他	66,459	121,110
		流動負債合計	11,964,913	12,034,028
	固定負債
		長期借入金	6,696,326	5,709,562
		繰延税金負債	1,556,896	1,839,419
		退職給付に係る負債	191,268	161,266
		長期預り保証金	4,500	7,500
		固定負債合計	8,448,990	7,717,748
	負債合計		20,413,904	19,751,776
純資産の部
	株主資本
		資本金	2,712,335	2,712,335
		資本剰余金	1,720,898	1,718,964
		利益剰余金	6,438,957	7,206,522
		自己株式	△1,296,119	△1,442,270
		株主資本合計	9,576,071	10,195,552
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	3,646,362	4,036,302
		繰延ヘッジ損益	△3,671	1
		退職給付に係る調整累計額	29,080	50,801
		その他の包括利益累計額合計	3,671,771	4,087,105
	新株予約権		18,795	8,000
	純資産合計		13,266,638	14,290,657
負債純資産合計			33,680,542	34,042,434

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年11月１日　至 2024年10月31日)	当連結会計年度 (自 2024年11月１日　至 2025年10月31日)
売上高		22,409,823	22,538,290
売上原価		17,341,859	17,384,391
売上総利益		5,067,963	5,153,899
販売費及び一般管理費		4,162,792	4,143,987
営業利益		905,171	1,009,912
営業外収益
	受取利息	192	2,006
	受取配当金	239,918	319,811
	受取賃貸料	10,611	9,711
	仕入割引	92,040	92,533
	有価証券運用益	58,518	―
	その他	13,271	19,362
	営業外収益合計	414,552	443,425
営業外費用
	支払利息	71,573	125,504
	有価証券運用損	―	44,763
	その他	7,287	3,423
	営業外費用合計	78,860	173,690
経常利益		1,240,863	1,279,646
特別利益
	固定資産売却益	74,613	―
	投資有価証券売却益	―	25,003
	新株予約権戻入益	―	10,795
	特別利益合計	74,613	35,799
特別損失
	投資有価証券評価損	―	1,916
	特別損失合計	―	1,916
税金等調整前当期純利益		1,315,476	1,313,529
法人税、住民税及び事業税		409,906	397,367
法人税等調整額		10,091	11,286
法人税等合計		419,998	408,654
当期純利益		895,478	904,875
親会社株主に帰属する当期純利益		895,478	904,875

連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年11月１日　至 2024年10月31日)	当連結会計年度 (自 2024年11月１日　至 2025年10月31日)
当期純利益		895,478	904,875
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	521,498	389,939
	繰延ヘッジ損益	△3,775	3,672
	退職給付に係る調整額	14,249	21,721
	その他の包括利益合計	531,971	415,333
包括利益		1,427,450	1,320,208
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	1,427,450	1,320,208

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年11月１日　至 2024年10月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,712,335	1,720,737	5,692,597	△931,652	9,194,018
当期変動額
剰余金の配当			△149,118		△149,118
親会社株主に帰属する当期純利益			895,478		895,478
自己株式の取得				△373,695	△373,695
自己株式の処分		160		9,228	9,388
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	160	746,360	△364,467	382,052
当期末残高	2,712,335	1,720,898	6,438,957	△1,296,119	9,576,071

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	3,124,864	104	14,831	3,139,800	10,984	12,344,803
当期変動額
剰余金の配当						△149,118
親会社株主に帰属する当期純利益						895,478
自己株式の取得						△373,695
自己株式の処分						9,388
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	521,498	△3,775	14,249	531,971	7,811	539,782
当期変動額合計	521,498	△3,775	14,249	531,971	7,811	921,835
当期末残高	3,646,362	△3,671	29,080	3,671,771	18,795	13,266,638

当連結会計年度(自 2024年11月１日　至 2025年10月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,712,335	1,720,898	6,438,957	△1,296,119	9,576,071
当期変動額
剰余金の配当			△137,309		△137,309
親会社株主に帰属する当期純利益			904,875		904,875
自己株式の取得				△157,896	△157,896
自己株式の処分		△1,933		11,745	9,812
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	△1,933	767,565	△146,150	619,481
当期末残高	2,712,335	1,718,964	7,206,522	△1,442,270	10,195,552

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	3,646,362	△3,671	29,080	3,671,771	18,795	13,266,638
当期変動額
剰余金の配当						△137,309
親会社株主に帰属する当期純利益						904,875
自己株式の取得						△157,896
自己株式の処分						9,812
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	389,939	3,672	21,721	415,333	△10,795	404,538
当期変動額合計	389,939	3,672	21,721	415,333	△10,795	1,024,019
当期末残高	4,036,302	1	50,801	4,087,105	8,000	14,290,657

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年11月１日　至 2024年10月31日)	当連結会計年度 (自 2024年11月１日　至 2025年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	1,315,476	1,313,529
	減価償却費	479,532	424,897
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,180	△18,141
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16	2,829
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,208	1,140
	受取利息及び受取配当金	△240,111	△321,818
	支払利息	71,573	125,504
	固定資産売却損益（△は益）	△74,613	―
	投資有価証券評価損益（△は益）	―	1,916
	投資有価証券売却損益（△は益）	0	△25,003
	有価証券運用損益（△は益）	△58,518	44,763
	新株予約権戻入益	―	△10,795
	売上債権の増減額（△は増加）	△306,598	1,381,392
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△751,915	△429,450
	その他の流動資産の増減額（△は増加）	△40,016	19,290
	仕入債務の増減額（△は減少）	122,834	△279,841
	その他の流動負債の増減額（△は減少）	△238,220	75,725
	その他	8,940	7,208
	小計	277,960	2,313,147
	利息及び配当金の受取額	240,120	321,799
	利息の支払額	△72,021	△125,986
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△466,092	△447,537
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△20,033	2,061,422
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の売却による収入	227,759	―
	有形固定資産の取得による支出	△13,565	△2,006
	無形固定資産の取得による支出	△34,185	△26,060
	投資有価証券の売却による収入	288	29,939
	投資有価証券の取得による支出	△213,530	△197,054
	その他	111,286	4,150
	投資活動によるキャッシュ・フロー	78,053	△191,029
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	500,000	150,000
	長期借入金の返済による支出	△486,764	△636,764
	自己株式の取得による支出	△373,695	△157,896
	配当金の支払額	△148,520	△137,059
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△508,980	△781,719
現金及び現金同等物に係る換算差額		365	△12,448
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△450,595	1,076,225
現金及び現金同等物の期首残高		2,632,284	2,181,688
現金及び現金同等物の期末残高		2,181,688	3,257,913

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

(重要な会計上の見積り)

（固定資産の減損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	8,281,448	7,902,146

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは原則として支店・営業所ごとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にてグルーピングを行い、支店・営業所損益の悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候を把握し減損の兆候がある支店・営業所に関して、減損損失の認識の判定を行っております。

なお、資産グループの回収可能額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値を算定するに当たっては、資産グループごとの将来の損益予測を基礎としており、損益予測には成長率を加味した売上見込額、過去実績を勘案した売上総利益率及び販売費及び一般管理費を前提に作成しております。正味売却価額は、外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいております。

当連結会計年度末において、減損の兆候があると認められた一部の資産グループについて、正味売却価額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を計上しておりません。

これらの見積りにおいて用いた仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受け、実際に発生する将来キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、また、不動産鑑定評価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売及びこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。　

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 2023年11月１日至 2024年10月31日)		当連結会計年度 (自 2024年11月１日至 2025年10月31日)
１株当たり純資産額	571.04	円	632.81	円
１株当たり当期純利益	36.48	円	39.90	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	36.40	円	39.86	円

(注)　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 2023年11月１日至 2024年10月31日)	当連結会計年度 (自 2024年11月１日至 2025年10月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	895,478	904,875
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	895,478	904,875
普通株式の期中平均株式数(千株)	24,549	22,680

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	50	18
(うち新株予約権(株))	(50)	(18)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	第２回ストック・オプションとしての新株予約権は権利不確定により失効しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。