１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度（2024年11月１日～2025年10月31日）における日本経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要です。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、国内景気を抑制するリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響についても引き続き注意する必要があります。当社グループが主に技術者を派遣する建設業界については、公共投資の底堅い推移と民間設備投資の持ち直しの動きがみられたことから、需要は堅調に推移しました。一方で、建設業界は技術者の高齢化と若手人材の不足といった構造的課題を抱えており、人手不足は依然として深刻です。このような背景から、技術者派遣に対するニーズは更に高まっていくことが想定されます。
このような環境の下、当社グループの主要事業である建設ソリューション事業では、顧客企業からの強い需要に応えるため、「営業・採用・キャリアデザインの各プロセスの機能強化」、「自社採用メディアの育成強化」、「建設ＤＸ支援など新規サービスの展開を加速」を推進しました。これらの取り組みに加えて、ＩＴソリューション事業では、営業力とエンジニアの技術力の双方を高めることで、システム開発における上流工程案件の獲得に向けた営業活動を強化しました。
以上の結果、建設ソリューション事業・ＩＴソリューション事業ともに技術者の在籍人数と稼働人数が伸長したことに加え、技術者の契約単価も上昇したことから、当期の連結売上収益は24,158,934千円（前連結会計年度比11.8％増)となりました。営業利益は、成長投資として技術者の採用を積極的に推進したことによる採用費増加、営業・採用部門の人員増加に努めたことなどから、原価ならびに販売費及び一般管理費が増加した結果、2,827,490千円（同9.1％減)となりました。税引前当期利益は2,758,817千円（同9.8％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,086,906千円（同4.6％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（建設ソリューション事業）
建設技術者派遣を展開する株式会社ワールドコーポレーションの当連結会計年度末における技術者の在籍人数は3,687人（前連結会計年度末比448人増加）、となりました。また、当連結会計年度の平均稼働率（研修生除く。）は92.6％（前連結会計年度比1.6％減）と低下しました。また、当連結会計年度の月次平均契約単価については519千円（同９千円増）となりました。
建設ソリューション事業では、営業・採用の機能強化に継続的に取り組みつつ、顧客企業の需要に応えるために技術者の育成に注力しました。営業面では、大型再開発プロジェクト等により人材ニーズが高まる都市部を中心に活動を強化し、既存顧客との関係深化及び新規顧客の開拓を通じて、新規案件の獲得に努めました。その結果、稼働率は想定を下回ったものの、技術者の稼働人数は順調に増加し、増収に寄与しました。採用面では、採用プロセスの見直しと積極的な採用投資が奏功し、当連結会計年度の採用数は計画を超過しました。
以上の結果、同事業の売上収益は21,642,990千円（前連結会計年度比11.9％増）、セグメント利益は2,247,237千円（同13.8％減）となりました。
（ＩＴソリューション事業）
ＩＴエンジニアの派遣を展開する株式会社ＡＴＪＣの当連結会計年度末における技術者の在籍人数は430人（前連結会計年度末比26人増加）となりました。また、当連結会計年度の平均稼働率は92.2％（前連結会計年度比1.7％減）に低下しました。当連結会計年度の月次平均契約単価については、524千円（同９千円増）となりました。
ＩＴソリューション事業では、稼働率は想定を下回ったものの、システム開発における上流工程案件の獲得を背景とした契約単価の上昇に加え、稼働人数の増加が業績の成長に寄与しました。
以上の結果、同事業の売上収益は2,515,943千円（前連結会計年度比11.2％増）、セグメント利益は135,500千円（同8.4％減）となりました。
当連結会計年度末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末の流動資産合計は、8,469,466千円（前連結会計年度末比542,895千円増加）であります。これは主に、営業債権が162,033千円増加、現金及び現金同等物が305,526千円増加したことによるものであります。非流動資産合計は16,092,638千円（同401,736千円増加）であります。これは主に、繰延税金資産が173,431千円増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は、24,562,104千円（同944,632千円増加）となりました。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債合計は、6,874,625千円（前連結会計年度末比357,684千円増加）であります。これは主に、その他の流動負債が200,607千円増加したことによるものであります。非流動負債合計は、3,208,700千円（同451,179千円減少）であります。これは主に、リース負債が125,000千円増加した一方で、借入金が714,284千円減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、10,083,325千円（同93,495千円減少）となりました。
（資本）
当連結会計年度末の資本合計は、14,478,778千円（前連結会計年度末比1,038,128千円増加）であります。その主な内訳は、剰余金の配当があった一方で親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により、利益剰余金が1,021,611千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、4,822,364千円（前連結会計年度末比305,526千円増加）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は、2,298,494千円（前連結会計年度は2,310,147千円の収入）となりました。これは主に法人所得税の支払額894,778千円があった一方で、税引前当期利益2,758,817千円が計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、197,639千円（前連結会計年度は6,375千円の支出）となりました。これは主に、その他の金融資産の取得による支出102,096千円や有形固定資産の取得による支出57,531千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、1,923,208千円（前連結会計年度は1,870,155千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額1,004,077千円や長期借入金の返済による支出714,284千円によるものであります。
当社グループの主要顧客が属する建設業界においては、公共土木・民間建築ともに老朽化に伴う維持・修繕工事の増加に加え民間設備投資の持ち直しが進んでいることなどから、今後も底堅い需要が見込まれています。一方、建設業における人手不足は深刻さを増しており、技術者派遣に対するニーズは更に高まっていくと想定しています。
技術者人材の獲得は当社グループの成長の推進力でありますが、人材獲得競争は激化しており、「顧客需要に応える人材の安定的な確保」、「稼働率の向上」ならびに「技術者の退職率の改善」は喫緊の課題であると認識しております。また、事業成長を支える営業や採用、バックオフィスの体制整備についても、持続的な成長を実現するうえで欠かせない取り組みです。
2026年10月期につきましては、５か年の中期経営計画の初年度として、成長基盤の構築を推進していきます。具体的には、4つの成長戦略である「人材力と組織機能の強化を通じたコア事業の競争力向上」、「建設現場の生産性向上を支える建設DXの推進」、「マッチング基盤の強化と進化による職人紹介事業の拡大」、「デジタル活用と業務改革による生産性の向上」の基盤作りに取り組みます。
これらの取組みを踏まえ、2026年10月期の連結業績予想につきましては、売上収益29,250百万円（前期比21.1％増）、営業利益3,010百万円（前期比6.5％増）、税引前当期利益は2,940百万円（前期比6.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益2,090百万円（前期比0.1％増）を見込んでおります。
なお、2026年10月期の第２四半期（累計）の連結業績予想につきましては、売上収益13,530百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益1,090百万円（前年同期比29.0％減）を見込んでおります。上期については前年同期比で増収を見込む一方で、今後の技術者採用強化に向けて営業や採用部門のスタッフの増強を図ることから営業利益以下の段階利益については減益を見込んでおります。
当該業績予想数値は、本日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。今後修正の必要性が生じた場合は、適時かつ適切に開示してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2022年10月期より国際会計基準を適用しています。
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
該当事項はありません。
当社グループが本連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
当該基準書の適用が連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、サービス別の事業会社が、取扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、上記を基礎としたサービス別セグメントから構成しており、サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、「建設ソリューション」及び「ＩＴソリューション」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主なサービス又は事業内容は、以下のとおりです。
報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
(注) １．セグメント間の売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用です。なお、全社収益は、各報告セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
３．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産です。
４．非流動資産の増加額は、有形固定資産、無形資産及び使用権資産の合計額です。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
(注) １．セグメント間の売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用です。なお、全社収益は、各報告セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
３．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産です。
４．非流動資産の増加額は、有形固定資産、無形資産及び使用権資産の合計額です。
(1) 基本的１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
(2) 希薄化後１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
該当事項はありません。