〇添付資料の目次

１．当中間決算期に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………10

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………10

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………11

（１）中間受注の概況 ………………………………………………………………………………………11

１．当中間決算期に関する定性的情報

当社グループは、2025年４月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同中間期連結累計期間との対比は行っておりません。

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国関税政策の影響による一時的な投資意欲の低迷が見られたものの、雇用・所得環境の改善の動きが見られる中、個人消費や設備投資の持ち直しが見込まれております。その一方で、国内物価動向のほか米国の政策動向や地政学的リスクの影響等の懸念材料が見込まれ、依然として景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。

建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフラ対策等により堅調に推移し、民間建設投資におきましても底堅く推移しました。その一方で、建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応が顕在化しており、引き続き厳しい事業環境が続いております。

このような状況の下、受注選別や利益向上に注力した結果、当中間連結会計期間の受注高は10,025,863千円となりました。売上高は、17,549,960千円、営業利益は618,119千円、経常利益は609,183千円、親会社に帰属する中間純利益は404,102千円となりました。なお、営業利益率は3.5％となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

（土木工事事業）

受注高は、5,186,654千円、売上高は4,851,880千円、セグメント利益（営業利益）は391,148千円となりました。なお、営業利益率は8.1％となりました。

（建築工事事業）

受注高は4,839,209千円、売上高は12,690,866千円、セグメント利益（営業利益）は223,339千円となりました。なお、営業利益率は1.8％となりました。

（その他）

売上高は7,213千円、セグメント利益（営業利益）は3,631千円となりました。なお、営業利益率は50.3％となりしました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当中間会計期間末の資産合計は、32,122,497千円と前連結会計年度末と比べ6,166,105千円（23.8％）の増加となりました。主な要因は、電子記録債権が1,153,986千円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が8,368,290千円増加したことによるものです。

（負債）

当中間会計期間末の負債合計は、13,825,489千円と前連結会計年度末と比べ6,059,038千円（78.0％）の増加となりました。主な要因は、短期借入金が5,530,000千円増加したことによるものです。

（純資産）

当中間会計期間末の純資産合計は、18,297,008千円と前連結会計年度末と比べ107,066千円（0.6％）の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上404,102千円、剰余金の配当309,031千円などによるものです。

   (キャッシュ・フローの状況の分析）

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比751,037千円減少し、6,729,126千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,782,139千円の支出となりました。主な要因は、売上債権の増加が7,214,304千円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、142,697千円の支出となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が139,562千円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、5,173,799千円の収入となりました。主な要因は、配当金の支払額が309,031千円、短期借入金の増加が5,530,000千円あったことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年４月期の業績予想につきまして、2025年６月13日に公表いたしました「2025年４月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載のとおりであり、業績予想は修正しておりません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

当中間連結会計期間(自 2025年５月１日  至 2025年10月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

３．補足情報

（１）中間受注の概況