○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期累計期間における我が国の経済は、初の女性政権である高市政権が発足し経済政策や労働市場改革への期待が高まる中、大阪・関西万博の開催に伴う観光業の活性化やインバウンド需要の高まりによって消費が下支えされる一方、人手不足が多くの企業にとって深刻な問題となっており、さらにアメリカの関税政策の不透明な動向等、依然として様々な課題に直面しています。

　このような状況の中、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高393百万円（前年同期比35.9％減）、営業利益48百万円（前年同期比45.0％減）、経常利益50百万円（前年同期比43.2％減）、四半期純利益32百万円（前年同期比51.6％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

（産業システム事業）

　産業システム事業におきましては、半導体製造に必要な付帯設備の大型受注があり、受注高は大幅に増加いたしました。一方で売上高及びセグメント利益は、収益認識の関係上、下期に集中しており第１四半期としては前年同期比で減収・減益となりますが、期首に策定した事業計画に対しては計画通りに進捗しており、業績は想定の範囲内で推移しております。

　この結果、当第１四半期累計期間に属するセグメント売上高は105百万円（前年同期比75.5％減）となりました。また、セグメント利益（営業利益）は５百万円（前年同期比93.0％減）となりました。

（保守サービス事業）

　保守サービス事業におきましては、売上高総利益率（粗利率）の高いメンテナンスサービスが大きく伸長したことに加え、カーボンニュートラルを見据えた省エネ改造工事も堅調に推移し、売上高、セグメント利益ともに大幅に増加いたしました。

　この結果、当第１四半期累計期間に属するセグメント売上高は287百万円（前年同期比59.1％増）となりました。また、セグメント利益（営業利益）は79百万円（前年同期比77.4％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産合計は2,725百万円となり、前事業年度末に比べ55百万円減少いたしました。これは主として、現金及び預金が384百万円増加、仕掛品が234百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が679百万円減少したことによるものであります。固定資産合計は1,254百万円となり、前事業年度末に比べ15百万円減少いたしました。これは主として、減価償却による減少であります。

　この結果、資産合計は3,979百万円となり、前事業年度末に比べ70百万円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債合計は494百万円となり、前事業年度末に比べ54百万円減少いたしました。これは主として、支払手形及び買掛金が36百万円、契約負債が19百万円、引当金に含まれる賞与引当金が21百万円増加した一方で、未払法人税等が77百万円、その他（流動負債）に含まれる未払消費税が33百万円減少したことによるものであります。固定負債合計は231百万円となり、前事業年度末に比べ９百万円増加いたしました。これは主として、繰延税金負債が４百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は726百万円となり、前事業年度末に比べ44百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は、3,253百万円となり、前事業年度末に比べ25百万円減少いたしました。これは、配当金の支払いによる減少額と四半期純利益の計上による増加額を計上した結果、利益剰余金が25百万円減少したことによるものであります。

　この結果、当第１四半期会計期間末の自己資本比率は81.8％（前事業年度末は81.0％）となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年７月期の業績予想につきましては、2025年９月４日に公表いたしました「2025年７月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）」に記載した内容から変更ありません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

（資本金の減少）

　当社は、2025年10月29日開催の第40期定時株主総会において、下記のとおり資本金の額の減少について承認可決され、2025年12月１日付で効力が発生しております。

１．減資の目的

　当社は、将来を見据えた資本政策の機動性と柔軟性の確保及び適切な税制への適用を実現するため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

２．減資の要領

（１）減少する資本金の額

　2025年10月31日現在の資本金の額の131,684,800円のうち、44,684,800円を減少し、87,000,000円といたしました。

（２）資本金の減少の方法

　払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額44,684,800円の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

（３）減資の日程

①定時株主総会決議日　　　　2025年10月29日

②債権者異議申述最終期日　　2025年11月30日

③減資の効力発生日　　　　　2025年12月１日

３．その他の重要な事項

　本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式総数の変動はなく、当社の業績に与える影響はありません。